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2019/06/14

【大和総研】予断を許さない米中摩擦と正念場を迎える世界経済

| by:ウェブ管理者
米トランプ政権は、5月10日、中国からの輸入品2,000億ドルに対する追加関税を10%から25%に引き上げた。これに対して、中国は6月1日に米国からの輸入品600億ドル分に対する追加関税を従来の5%、10%の2段階から、5%、10%、20%、25%の4段階で賦課する措置を発動した。さらに、米国は5月13日、これまで制裁対象としていなかった対中輸入品目3,000億ドル分に対しても最大で25%の追加関税をかけると発表したが、発動までには2ヵ月程度の準備期間が設けられる。

こうした状況下で中国は米国への批判を強め、態度を硬化させている。

5月下旬には、米国が追加関税リストから外したレアアースを巡り、中国が対米禁輸措置を検討しているとの思惑が台頭した。商務部報道官は5月30日の定例記者会見で「いかなる国でも中国が輸出したレアアースで製造した製品を使って、中国の発展を抑え込み、圧力をかけるなら、それは心情の面でも道理の面からも受け入れ難い」などと発言した。レアアースは世界の生産量の7割を中国が握り、米国の対中輸入依存度も高い。

さらに、商務部は「非信頼エンティティー・リスト」制度を近々導入すると発表した。詳細はこれから決めるとのことだが、①中国の企業、組織に対して封鎖、供給遮断またはその他の差別的措置を取り、②非商業目的で、市場ルールおよび契約の精神に背き、③中国企業または関連産業に実質的損害をもたらし、④中国の安全保障の(潜在的)脅威となる、外国企業、組織、個人をリスト化するとしている。当然、この背景には、米国がファーウェイ等をエンティティー・リストに加えたことがあろう。


原文はこちら
https://www.dir.co.jp/report/column/20190613_010265.html

16:04 | IT:一般
 

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