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【IT業界ニュース】
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2019/06/19new

【JSOL】佐賀銀行が行内照会業務でAIチャットボットサービスの運用開始を決定

| by:ウェブ管理者
株式会社JSOL(以下 JSOL)は、株式会社佐賀銀行(以下 佐賀銀行)へAIチャットボットサービス「Collam(コラム)」を提供します。
 佐賀銀行では、AIを活用した行内照会業務のサービス標準化を目指し、7月より運用を開始します。AIの最新技術を活用することで、行員の育成をサポートするとともに、本部・営業店双方の業務負荷を軽減し、さらなる業務効率化・生産性向上を図ります。

【背景】
 金融機関における業務が多様化・専門化するなかで、佐賀銀行においても営業店から本部への質問や照会が増加しており、本部における電話応対負荷の軽減や、各業務の正確な事務知識習得が急務となっています。そこで、それらの課題に対応するため、AIを搭載したチャットボットを導入することとなりました。

【プロジェクト概要】
1.導入目的と「Collam」選定のポイント
佐賀銀行では、行内における情報・ノウハウ共有を支援するツールとして、会話形式で質問ができるチャットボットの導入検討を進めていました。回答精度向上のために実施する学習作業の負担をいかに軽減できるかがツール選定におけるポイントと考え、JSOLの提供する「Collam」はシステム自身が学習データを生成し、かつ、どのようなデータを登録するかを管理者に示唆するなど日々の学習作業負荷が低いことから、採用を決定しました。

2.スケジュール
2019年4月 : プロジェクト開始
2019年7月 : 運用開始

3.Collamについて
「Collam」 : Chatbot of learning like a magic trick
チャット形式の対話を通じ、質問者からのお問い合わせに対し適切な回答を自動で行うシステムで、AIを活用した文章の解釈と状況に応じた柔軟な対応により、お客さまとの自然な対話を実現します。本システムは、株式会社三井住友銀行が日本マイクロソフト株式会社と共同開発・製品化したものを、JSOLがMicrosoft Azure上でクラウドサービスとして提供しています。


原文はこちら
https://www.jsol.co.jp/release/2019/190619.html

16:20 | IT:一般
2019/06/19new

【JFEシステムズ】JFEシステムズ、経営分析テンプレート「KPIMart(R)」の SAP S/4HANA(R)に対応した最新版をリリース

| by:ウェブ管理者
JFEシステムズ株式会社(東証二部 4832、本社:東京都港区、代表取締役社長:西崎 宏)は、自社開発のSAP(R) ERPユーザ向け経営分析テンプレート「KPIMart(R)(ケイピーアイマート)」を、新たにSAP S/4HANA(R)に対応し「KPIMart(R) for SAP S/4HANA(R)」として、2019年6月19日にリリースしたことをお知らせします。

KPIMart(R)は、BI(Business Intelligence)ツールであるSAP(R) BusinessObjects(TM)をベースにSAP(R) ERPのデータ構造を前提に定義した、経営分析テンプレートです。

SAP S/4HANA(R)の新規導入や、SAP(R) ERP切り替え需要の高まりを受け、SAP S/4HANA(R)に対応したKPIMart(R)最新版を開発・リリースしました。

KPIMart(R) for SAP S/4HANA(R) は、「SAP S/4HANA(R)1809」の基幹業務データを抽出し、分析に適したデータに構造変換することで、SAP S/4HANA(R)ユーザの経営分析基盤構築の早期実現を支援します。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/186515

16:19 | IT:一般
2019/06/19new

【KPMGコンサルティング】KPMGコンサルティング、 サイバーブランドリスク対処支援サービス提供開始

| by:ウェブ管理者
ー ブランド毀損に繋がる情報を収集し、脅威源に対して停止措置を支援 ー

KPMGコンサルティング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:宮原 正弘、以下、KPMGコンサルティング)は、インターネット上の様々なメディアやコンテンツによるブランド毀損リスク「サイバーブランドリスク」の発見・対処を行う、「サイバーブランドリスク対処支援サービス」の提供を開始しました。

サイバー脅威が複雑化している中、企業はSOC(セキュリティ・オペレーション・センター)やCSIRT(Computer Security Incident Response Team)の設置など、自組織に対するサイバー攻撃への対策は進む一方、インターネット上の情報や自社サイトなどが悪用されることにより、自社が何十年もかけて築いたブランドイメージを一瞬で失う恐れのあるブランド毀損のリスク(サイバーブランドリスク)への対策が遅れています。

サイバーブランドリスクには、例えば、自社のロゴを悪用した偽サイトへの誘導、自社の製品やサービスを載せた偽ECサイトなどのフィッシング詐欺、偽アカウントや役員クラスのなりすましによるSNSの悪用、流出した個人情報のダークウェブ上でのやり取りなどが挙げられます。自社への直接的な被害がない場合でも、消費者や取引先が被害を受けた場合、企業の信用やブランドに影響を及ぼす可能性があるため、企業にとっては放置できないリスクです。

自社が直接攻撃を受けるマルウェア感染や標的型攻撃などのサイバーセキュリティリスクは、SOCやCSIRTで検知し対処することが可能ですが、サイバーブランドリスクは自らが主体的に情報を収集しなければ気づくことすらできず、対処が後手に回りがちです。さらに、広報や法務など部署ごとに管轄する範囲を情報収集し対処している組織が多いことから、収集範囲の重複、もしくは抜け落ちている場合があります。そのため管理責任の所在が曖昧となり、適切に対処できない状況が発生しています。

KPMGコンサルティングは、現在発生しているサイバー攻撃や被害などの脅威情報のうちブランド毀損に繋がるサイバーブランドリスクのモニタリング、収集した情報の分析・評価のレポーティング、企業におけるリスクを未然に防ぐための助言を提供、さらに検知されたサイバーブランドリスクをもたらす脅威源に対してテイクダウン(停止措置)の実行までワンストップで支援します。

本サービスは、KPMGの業界知見に基づき独自に開発した解析エンジンを用いることで、ダークウェブを含むさまざまな情報ソースをトータルでモニタリングすることが可能です。そのため、自組織だけでなく、外部委託先や仕入先などのサプライチェーンリスクマネジメント(SCRM)、投資先のバックグラウンドチェック、M&Aなどのデューデリジェンスへの活用といったサードパーティの外部環境への適用も可能です。

KPMGコンサルティングは、経営層がサイバーリスクを把握し、セキュリティ投資や施策の意思決定を行う上で必要となる情報や、CSIRTやしかるべき部署が対処すべき、経営・ビジネスリスクにつながるサイバー攻撃に関する情報など、経営・ビジネス視点として重要な情報を提供しています。企業におけるリスクを未然に防ぐための助言を提供するとともに、企業が直面するサイバー攻撃の脅威に適合した取組みや、サイバー攻撃防御態勢の高度化をトータルで支援します。

【具体的なサービス内容】

●レポーティング
・任意のタイミング(日次・週次・月次など)で提供
・緊急性の高い脅威に対しては、リアルタイムに情報を提供

●脅威への対策支援
・当社が擁するサイバーセキュリティやSNSの専門家による脅威への対策に関する助言
・専門ベンダーとの連携によるテイクダウン(停止措置)支援


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/186487

16:18 | IT:一般
2019/06/19new

【AXLBIT】法人向けファイル共有クラウドサービス「eTransporter Collabo」生体認証オプションの提供を開始

| by:ウェブ管理者
サブスクリプションサービス事業者向け販売管理システムの開発及び運用を行うAXLBIT(アクセルビット)株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:長谷川章博)は、提供する法人向けファイル共有クラウドサービス「eTransporter Collabo」(通称;「eTra Collabo(イートラコラボ)」)と株式会社ディー・ディー・エス(本社:愛知県名古屋市中区/代表取締役社長:久保統義)が提供するFIDO対応、クラウド認証サービス「マガタマサービス」を連携させた「生体認証オプション」を2019年6月19日に提供開始いたしましたことをお知らせいたします。

■eTra Collaboと「マガタマサービス」連携の背景
 昨今のクラウドサービスの普及により、端末や場所を問わず情報システムを活用できるなど利便性が向上しました。「eTra Collabo」は、ファイル共有機能やチャット機能の活用により、場所や組織にとらわれない社内外のプロジェクト進行を実現できます。一方で、IDとパスワードが第三者に渡ってしまうことで不正利用が発生するリスクがあります。「マガタマサービス」は、FIDO 認証によりパスワードを使用せず利用者本人であることを確認することでパスワードの漏えいリスクを最小限にします。この度の連携により「生体認証」による「eTra Collabo」へのシングルサインオンが可能となるため、セキュリティ対策と利便性向上の両方に対応します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000045361.html

16:17 | IT:一般
2019/06/19new

【エイチ・シー・ネットワークス】漏洩同軸ケーブルとWi-Fi6アクセスポイントでの技術適合証明等を取得 ~LCXとAP-514によるIEEE802.11ax環境の適応範囲拡張~

| by:ウェブ管理者
エイチ・シー・ネットワークス株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:大江 愼一)と、日本ヒューレット・パッカード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:吉田仁志)はWi-Fi6アクセスポイントの外部アンテナに漏洩同軸ケーブル(以下 LCX)を用いて技術適合証明等を取得しました。
 対象となるアクセスポイントは日本ヒューレット・パッカードのネットワークソリューション Aruba のAP-514 で、外部アンテナとしてLCX を用いることが可能となります。これにより、IEEE802.11ax 環境においても、会議室や病院の病床エリアなどの間仕切りの多い環境での効率的なアクセスポイントの配置や、温度条件などにより、アクセスポイントの設置が難しい区画へのエリア拡張など、LCX の特性を活かした設計が可能となりました。
また、物理的に電波の照射範囲を限定することができるため、電波盗聴のリスクを低減することが可能です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000004901.html

16:16 | IT:一般
2019/06/19new

【TIS】TIS、AWSの「金融サービスコンピテンシー」認定を取得

| by:ウェブ管理者
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下:TIS)は、アマゾン ウェブ サービス(以下:AWS)のパートナー認定制度である「AWS コンピテンシープログラム」において、コンサルティングパートナー向け「金融サービスコンピテンシー」を取得したことをお知らせします。

AWS コンピテンシープログラム」※1は、AWS関連の習熟した技術を持ち、専門的なソリューションエリアでお客様のビジネスを成功に導いた実績を持つAPNパートナー※2であることを実証するために制定されたAWSの認定プログラムです。

その中の「金融サービスコンピテンシー」は、金融機関に関する豊富な専門知識と実績があり、AWSのアーキテクチャのベストプラクティスに従った実装ソリューションを持っていることが証明されるプログラムになります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000639.000011650.html

16:15 | IT:一般
2019/06/19new

【TIS】TISのモバイルウォレットソリューション「WalletEVO」がVisaの「トークン・リクエスターTSP」に国内初で認定~迅速かつ容易にセキュアなデジタル決済サービスを提供~

| by:ウェブ管理者
TIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下:TIS)と、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:スティーブン・カーピン、以下:Visa)は、Visaのトークンサービスプロバイダープログラム「Visa Token Service Provider(TSP)」の「トークン・リクエスターTSP」に、TISのモバイルウォレットソリューション「WalletEVO(ウォレットイーボ) https://www.tis.jp/service_solution/evo/walletevo/ 」が国内初の認定を受けたことを発表します。

Visaのトークンサービスプロバイダープログラムは、Visaと認定パートナー企業との連携によってセキュアなデジタル決済の浸透を加速させるプログラムです。
Visaの認定パートナーの1つである「トークン・リクエスターTSP」は、Visaトークンサービス(VTS)※1 などのネットワークに接続するパートナーで、VTSを利用して消費者向けのデジタル決済ソリューションを提供するモバイル・デジタルウォレット事業者(以下:トークン・リクエスター)が迅速にVTSを利用できるよう支援します。
トークン・リクエスターの決済アプリケーションや携帯電話、今後の拡大が見込まれるインターネット接続機器(IoT機器)などの消費者端末で、Visa決済トークンのプロビジョニングやライフサイクル管理を可能にすること、高いセキュリティ基準に準拠していることを認められ、「WalletEVO」が「トークン・リクエスターTSP」に今回認定されました。


原文はこちら
https://www.tis.co.jp/news/2019/tis_news/20190618_1.html

16:14 | IT:一般
2019/06/19new

【ヤプリ】ヤプリ、BtoB・社内向けサービス『Yappli for biz』をスタート

| by:ウェブ管理者
アプリプラットフォーム「Yappli」を提供する株式会社ヤプリ(本社:東京都港区、代表取締役:庵原保文、以下ヤプリ)は、2019年6月19日(水)、BtoB・社内利用をターゲットにしたアプリ開発サービス「Yappli for biz」をスタートすることをお知らせいたします。

■Yappli for biz (https://yapp.li/biz/) とは
Yappliは、モバイルテクノロジーで企業の課題解決を行うクラウド型のアプリ開発プラットフォームです。これまでマーケティングや販促を支援するアプリの活用として導入実績を増やしてきましたが、近年、働き方改革を追い風としたデジタルトランスフォーメーションの潮流に乗り、新たに社内での利用やBtoBにおける業務生産性向上を目的としたビジネス支援のアプリの活用が進んでおります。
Yappli for bizは、そのようなニーズに合わせて、限定的なアプリの配信や機能、料金プランを提供するサービスです。今後は、この領域での事業拡大を目指し新機能開発等、力を入れていく予定です。

■第6回営業支援EXPO初出展
2019年6月19日(水)~6月21日(金)、東京ビッグサイトにて開催される「販促・マーケティング総合展」内、「第6回営業支援EXPO」へ初出展いたします。ブースでは、いち早くBtoBマーケティングや、社内利用としてアプリを活用されている企業の導入事例や、Yappliのデモ動画などを展示しております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000073.000007187.html

16:13 | IT:一般
2019/06/19new

【ビットジャーニー】利用企業拡大中の情報共有サービス「Kibela(キベラ)」、法人向けプラン「Kibelaエンタープライズ」を提供開始~高度なセキュリティで効率的なアカウント管理を実現するSAML認証シングルサインオン、利用容量の大幅な拡大などをリーズナブルな価格で実現~

| by:ウェブ管理者
株式会社ビットジャーニー(本社:東京都港区、代表取締役:井原 正博)は、情報共有サービスKibela(キベラ)の法人向けプラン『Kibelaエンタープライズ』を、正式に開始いたしましたので、お知らせいたします。

■背景とメリット
情報共有サービスKibelaは、ユーザー数 約25,000件の規模へと拡大し、中小企業から大企業まで、多くの皆様にメリットを体感いただいております。また、Kibela上での機密情報管理や、外部との情報共有も増えていることから、法人のお客様向けにリーズナブルな料金体系を維持しつつ、高度なセキュリティで効率的なアカウント管理を実現するSAML認証によるシングルサインオンや、より活発な情報共有を可能にする大幅な利用容量の拡大、働き方を問わず様々な場所から安心してご利用いただけるアクセス制限機能などに対応した『Kibelaエンタープライズ』の提供を開始いたしました。

■特長
スタンダードプランのユーザー数無制限、グループ数無制限といった自由度の高い機能に加え、下記法人向けの高度なセキュリティ機能やお得な料金システムが、エンタープライズプランの月額内でご利用いただけます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000024220.html

16:12 | IT:一般
2019/06/19new

【MarkLogic Corporation】保険業界の旧来のITシステムや非効率的なプロセスが成長を阻害~保険会社の90%において 顧客データの全体像をワンストップで把握できていないことが調査で明らかに~

| by:ウェブ管理者
複雑化するデータ統合をシンプルにするための次世代型データプラットフォームを提供するMarkLogic Corporation( https://jp.marklogic.com/ )は本日、保険会社の複雑な旧来のITシステムや非効率的なプロセスにより、保険会社のビジネスにとって重要なデジタルトランスフォーメーションや顧客データの全体像をワンストップで把握することが阻害されているというレポート「Insurance 360: The Current State of Big Data-Driven Transformation in the Insurance Industry」を発表しました。本レポートは、保険業界のインテリジェンスプロバイダーであるResearch in Insurance( https://researchinfinance.co.uk/insurance )の調査に基づき、グローバルな保険業界の調査結果をまとめています。

本レポートは、保険会社による顧客への価値提供の際の問題点を取り上げています。シニアプロフェッショナル200名以上との詳細なインタビューを実施し、保険会社が求めているものと、既存のシステムやプロセスが提供するものの乖離を明らかにしています。回答者の10人中9人は顧客データの全体像がワンストップで把握できないとしながら、70%は顧客データの全体像を把握することがビジネス上必須あるいは極めて重要だと回答しています。

多くの保険会社では複雑な旧来のITシステムに未だに依存し、大量のビッグデータが社内のサイロに散在しているため、活用可能な顧客インサイトが得られにくくなっています。調査対象となった保険会社の半分以上(55%)が、顧客データの全体像を把握できない一番の原因はこの複雑なシステムにあるとしています。1/3以上(34%)が、社内に散在するデータを統合できないことにより、顧客データの全体像を把握できていないと回答しています。

MarkLogicの保険担当CSOスティーブ・フォーキャッシュは次のようにコメントしています。「保険会社には大量のデータがあります。これらのデータは、様々な観点から保険会社にとって最も重要な資産だと言えますが、それはデータにアクセスし全社的に活用できた場合の話です。今回の調査は、複数の分断されたソースからデータを抽出し、これを活用して効率性向上や料率設定、アンダーライティング、保険金請求などあらゆる分野におけるカスタマーエクスペリエンスを改善しようとする際に、保険会社が抱える極めて大きな問題を明らかにしています」。

保険プロフェッショナルの半数以上が、顧客データの全体像の把握から得られるメリットを認識しています。本調査では、56%が顧客満足度が向上すると考えており、53%が顧客ロイヤルティと定着率が改善されると回答しています。また、回答者の43%は、顧客データの全体像を把握することで不正検知が改善されるとし、1/3以上(39%)は全体的なリスクが削減されると回答しています。

また、フォーキャッシュは次のようにもコメントしています。「競争がますます激しくなる保険業界において差別化を図るためには、保険会社は顧客志向を強めなくてはなりません。また保険会社を取り巻く他業界やインシュアテック分野においても、要求されるレベルは高くなっており、保険会社はこれらにも対応しなくてはなりません。つまり、サイロや旧来のシステムに閉じ込められたデータを統合し、顧客データの全体像をワンストップで把握できる革新的な技術を取り入れ、真の顧客志向を実現しなくてはならないのです」。

本レポートの全文(英語版)はこちら( https://www.marklogic.com/resources/insurance-360-the-current-state-of-big-data-driven-transformation-in-the-insurance-industry/ )からダウンロードできます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000025923.html

16:11 | IT:一般
2019/06/19new

【UZEN】国内/越境 EC プラットフォーム「G1 Commerce」、 GMOペイメントゲートウェイ「PGマルチペイメントサービス」との連携機能を標準搭載

| by:ウェブ管理者
株式会社 UZEN(本社:東京都港区、代表取締役社長:スコット キム、以下 UZEN)は、GMOインターネットグループにおいて総合的な決済関連サービス及び金融関連サービスを展開するGMOペイメントゲートウェイ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:相浦 一成、以下 GMO-PG)の総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」との連携機能を、UZENの国内/越境 EC プラットフォーム「G1 Commerce(ジーワンコマース)」に標準搭載いたしました。
これにより国内/越境 EC プラットフォーム「G1 Commerce」を導入する企業は、開発費用を抑えながら各種決済手段を業界最高水準のシステムと安全性で提供する決済サービス「PGマルチペイメントサービス」を利用できるようになります。

■国内/越境 EC プラットフォーム「G1 Commerce」と連携内容

「G1 Commerce」は、海外対応はもちろん将来の拡張性も安心して検討できるUZENのECプラットフォームです。UZENスタッフが19年以上かけて培ってきた各業種・中~大規模のECサイト構築およびコンサル経験をベースに開発され、ECビジネス成功のために必要な機能が揃っています。カート機能、統計や分析、プロモーション機能はもちろん、多言語対応などの越境を前提とした機能も含みます。

この「G1 Commerce」に様々な決済手段を一括導入できる総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」のモジュールが標準搭載(※1)されたことにより、「G1 Commerce」を導入する企業は「PGマルチペイメントサービス」繋ぎこみの開発工数やテスト工数を抑え、開発費用や納期の短縮ができます。

■総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」について

「PGマルチペイメントサービス」は、クレジットカード決済やコンビニ決済など、様々な決済方法を選択できる通販・ECサイトの総合決済システムです。
このサービスが利用できる4つのポイントは以下の通りです。

・様々な決済手段を一括導入できるため、通販・ECサイトが便利になることで売上アップにつながります。
・契約を一本化することで複数の決済の締め日や入金日が統一できるため、入出金管理の手間を削減できます。
・複数の決済手段や機能を一つの管理画面で一元管理できる(※2)ため、効率的な運用ができます。
・カード情報はGMO-PGがお預かり・管理するため、事業者様は情報漏洩等のリスクを回避できます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000011185.html

16:10 | IT:一般
2019/06/19new

【日本セキュリティトークン協会】ブロックチェーンによるデジタル証券化ビジネスの推進団体が始動米国スタートアップと連携し国内エコシステム形成へ

| by:ウェブ管理者
国内のセキュリティトークン(※)エコシステム構築を推進する一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)は2019年5月27日付で発足し、本日、セキュリティトークンのプラットフォームを提供するSecuritize社(所在地:米国カリフォルニア州、CEO兼共同創業者:Carlos Domingo、 以下「Securitize」)と、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティトークンに関する課題解決を目的とした日本国内の活動について、基本合意書を締結しました。

※セキュリティトークン:
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するもの。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。国内では金融商品取引法改正法案において「電子記録移転権利」と定義される。
JSTAとSecuritizeは共同で、国内の銀行や証券会社等の金融機関および規制当局と密接に協力して、セキュリティトークンの課題を明らかにします。また、Securitizeとそのパートナー企業が蓄積したITナレッジの活用によって、課題解決方法を提案してまいります。

SecuritizeのプラットフォームとDigital Securities Protocolは、パブリックおよびパーミッションベースの両方のブロックチェーンでセキュリティトークンを発行および管理するための実証済みのグローバルソリューションです。現在SecuritizeプラットフォームとDSプロトコルで実行されている発行済みデジタル証券は8つあり、そのうち4つはOpen Finance Networkのようなセカンダリーマーケットで取引されています。

SecuritizeのCEO兼共同創業者であるカルロスは、次のように述べています。
「日本セキュリティトークン協会とのパートナーシップは、日本市場に貢献します。伝統的な金融の中心地のである日本が今後もセキュリティトークンの開発と採用をリードするという信念が表れています。」

日本の金融業界とその規制に関するJSTAの深い知識は日本における金融業務と規制の標準化に貢献し、国内外の企業と実業家に道を示します。

また、JSTAの共同代表理事である増田剛は、次のように述べています。
「いよいよ、日本はセキュリティトークンの新しい金融時代の幕開けとなります。既存の金融市場を啓発し、規制や法的枠組みの整理を行い、セキュリティトークンの実用化を促進するために、SecuritizeはまさにJSTAにとって最良のパートナーです。」


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000045921.html

16:09 | IT:一般
2019/06/19new

【はてな】はてな、サーバー監視サービス「Mackerel」に新機能。仮想化技術「コンテナ」に対応した専用監視ツールの提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社はてな(代表取締役社長:栗栖義臣/本社所在地:京都市中京区)のサーバー監視サービス「Mackerel」は、本日2019年6月18日に新機能「Mackerelコンテナエージェント」をリリースしたことをお知らせします。本機能は、仮想化技術の1つで活用ニーズの高まる「コンテナ」の監視に対応したものです。これにより、コンテナオーケストレーションサービスを使ったコンテナの監視において、特に難しい設定が必要なく簡単に監視を始めることができます。新世代のサーバー監視サービス「Mackerel」では、今後もサービス開発や運用のトレンドに対応した新機能の開発を続けてまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000055.000006510.html

16:08 | IT:一般
2019/06/19new

【日本IBM】日本IBM、リコー製品への侵入テストを日本語で支援 ホワイトハッカーによる侵入テスト「IBM X-Force Red」を活用

| by:ウェブ管理者
日本IBMは、グローバルで最先端のスキルと知識を持つホワイトハッカーによるセキュリティ専門家集団「IBM X-Force Red」が、株式会社リコー(本社:東京都大田区、社長執行役員:山下 良則、以下 リコー)の複数のプロダクトやサービスを対象として攻撃者視点での侵入を試みるペネトレーションテスト(侵入テスト)を実施し、そのテスト結果をまとめた報告書を本年3月に提出したことを発表しました。

サイバー攻撃の手法は日々進化しています。全世界のインターネット接続デバイスまたはIoTデバイスの数は、2025年までに750億台に達すると予想されており、攻撃対象領域は大幅に拡大しています。また、IoTやクラウドの利用加速により、企業の管理下にある多くのデバイスが外部ネットワークに接続されるようになっており、自動車や家庭電化製品、複合機などのオフィス機器もサイバー攻撃の標的になりました。こうした状況において、企業におけるセキュリティ対策が重要な経営課題となる中、複雑な企業システムを最新のサイバー攻撃から守るための施策の一つとして、侵入を試みることで脆弱性を確認するペネトレーションテストへの関心が高まっています。

ペネトレーションテストを実施した「IBM X-Force Red」は、企業が直面する最新のセキュリティ脅威に関する幅広い最先端の知識を備え、優れたスキルと実績を持つグローバルなホワイトハッカー・チームです。オースチン(アメリカ)、アトランタ(アメリカ)、ハーズレー(イギリス)、メルボルン(オーストラリア)の4拠点で170名以上が活動しています。「IBM X-Force Red」は、ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェアの脆弱性やヒューマン・エラーによる脆弱性をサイバー犯罪者よりもいち早く発見し、必要な対応を提言します。こうした攻撃者視点での侵入を試みるペネトレーションテストを行うことで、脆弱性を発見し、対策方法を素早く提示するなど、企業のサイバー・セキュリティ対策の強化を支援します。

今回、日本IBMのセキュリティ・チームは、ペネトレーションテストの準備、報告書の作成、質問対応などを日本語で対応しています。リコーの複数のプロダクトやサービスを対象に、テストの検討開始から報告書提出までを約6カ月で行いました。

日本IBMは今後も、より強固なセキュリティが確保された新製品の市場投入を支援するために、リコーにペネトレーションテストを提供する予定です。


原文はこちら
https://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/55148.wss

16:06 | IT:一般
2019/06/19new

【富士通】スーパーコンピュータ「京」がGraph500において9期連続で世界第1位を獲得~ビッグデータの処理で重要となるグラフ解析で最高レベルの評価

| by:ウェブ管理者
理化学研究所(理研)、九州大学、東京工業大学、バルセロナ・スーパーコンピューティング・センター、富士通株式会社、株式会社フィックスターズによる国際共同研究グループは、ビッグデータ処理(大規模グラフ解析)に関するスーパーコンピュータの国際的な性能ランキングであるGraph500において、スーパーコンピュータ「京(けい)」(注1)による解析結果で、2018年11月に続き9期連続(通算10期)で第1位を獲得しました。

このたび、ドイツのフランクフルトで開催中のHPC(ハイパフォーマンス・コンピューティング:高性能計算技術)に関する国際会議「ISC2019」で6月18日(日本時間6月18日)に発表されました。

大規模グラフ解析の性能は、大規模かつ複雑なデータ処理が求められるビッグデータの解析において重要となるもので、「京」は運用開始から6年以上が経過していますが、今回のランキング結果によって、現在でもビッグデータ解析に関して世界トップクラスの極めて高い能力を有することが実証されました。本成果の広範な普及のため、国際共同研究グループはプログラムのオープンソース化を行い、GitHubレポジトリより公開中です。今後は大規模高性能グラフ処理のグローバルスタンダードを確立していく予定です。

※研究支援

本研究の一部は、科学技術振興機構(JST)戦略的創造研究推進事業CREST「ポストペタスケール高性能計算に資するシステムソフトウェア技術の創出(研究総括:佐藤三久)」における研究課題「ポストペタスケールシステムにおける超大規模グラフ最適化基盤(研究代表者:藤澤克樹、拠点代表者:鈴村豊太郎)」および「ビッグデータ統合利活用のための次世代基盤技術の創出・体系化(研究総括:喜連川優)」における研究課題「EBD:次世代の年ヨッタバイト処理に向けたエクストリームビッグデータの基盤技術(研究代表者:松岡聡)」の一環として行われました。


原文はこちら
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/06/19-1.html

16:05 | IT:一般
2019/06/19new

【マネーフォワード】おトクが飛び出すクーポンサービス『tock pop』、Web版を提供開始

| by:ウェブ管理者
■新たに、DELISH KITCHEN、OUTLET PEAK、MAGASEEKなど5つのブランドのクーポンが登場

 株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、おトクが飛び出すクーポンアプリ『tock pop』において、本日よりWeb版の提供を開始いたします。また、この度新たに5つのブランドのクーポンを追加しました。

『tock pop https://tockpop.moneyforward.com/ 』は、グルメやレジャー、美容・健康、エンターテイメントなど、様々なライフシーンで割引や優待が受けられるクーポンアプリです。
 これまで『tock pop』はアプリ版のみを提供してまいりましたが、より多くの方にサービスをお届けするため、本日よりWeb版の提供を開始いたしました。
 同時に、「DELISH KITCHEN」「OUTLET PEAK」「MAGASEEK」など5つのクーポンを新たに追加し、『tock pop』に掲載のクーポンブランド数は、累計で40ブランド※になりました。
 当社は今後も、様々なクーポン等の提供を通じて、賢いお金の使い方や節約のサポートを行い、利用者の方々のお金の課題解決を目指してまいります。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20190619-mf-press/

16:04 | IT:一般
2019/06/19new

【KDDI】役員人事について

| by:ウェブ管理者
KDDIは、本日開催した定時株主総会およびその後開催した取締役会、監査役会において、新体制を決定しましたのでお知らせします。


原文はこちら
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/06/19/3869.html

16:03 | IT:決算・人事・IR
2019/06/19new

【ラック】人事異動に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本 逸郎)は、本日付の人事異動について、以下のとおりお知らせします。


原文はこちら
https://www.lac.co.jp/news/2019/06/18_press_01.html

16:02 | IT:決算・人事・IR
2019/06/19new

【日本電子計算】役員の異動について

| by:ウェブ管理者
日本電子計算株式会社(東京都、代表取締役社長:山田 英司)は、2019年6月18日開催の弊社株主総会ならびに取締役会におきまして役員の選任を行い、それぞれ就任いたしましたことをお知らせします。


原文はこちら
https://www.jip.co.jp/news/20190618/

16:01 | IT:一般
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