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【IT業界ニュース】
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2020/07/13new

【日立ソリューションズ・テクノロジー】高い音声認識率とAIを活用した追加学習機能で コンタクトセンターの業務改善を支援  音声テキスト化ソフトウェア「Ruby Dictation」を機能強化

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株式会社日立ソリューションズ・テクノロジー(本社:東京都立川市、取締役社長:森山 隆志、以下、日立ソリューションズ・テクノロジー)は、音声テキスト化ソフトウェア「Ruby Dictation」を機能強化し、7月13日より販売開始します。

コンタクトセンターのシステムでは、オペレーター業務の効率向上の一環として、会話書き起こしの自動化に音声認識技術の活用が進む一方、より専門的な単語の認識、より少ないリソースでのシステム運用が望まれています。日立ソリューションズ・テクノロジーでは、既に当社の音声テキスト化ソリューション「Ruby Dictation」を利用中のお客さまのニーズに応え、「Ruby Dictation」の機能強化を実現しました。この機能強化により、専門性の高い単語を容易に学習可能とすることで、業務を止めることなく認識率を向上させる一方で、システムのハードウェアリソースの低減を実現しました。業務とシステム運用の両面から音声認識の利便性を改善し、コンタクトセンターの業務効率向上を支援します。

原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/218698

15:07 | IT:一般
2020/07/13new

【エクサウィザーズ】エクサウィザーズと福岡銀行 AIが詐欺や払いすぎを検知する口座見守りサービス、福岡銀行口座保有者を対象にテスト版提供を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社エクサウィザーズ(東京都港区、代表取締役社長:石山 洸、以下エクサウィザーズ)は、AIが詐欺や払い過ぎを検知する口座見守りサービス(特許出願中)を株式会社福岡銀行(福岡県福岡市、取締役会長兼頭取:柴戸 隆成、以下福岡銀行)と共同開発し、7月13日(月)より福岡銀行口座所有者を対象に、一部の口座保有者に限定してテスト版提供を開始しました。

異常性のある決済や傾向変化をいち早く検知し、親子で共有が可能

 超高齢社会を迎えている日本では、詐欺被害、物忘れや買い込み、家族との音信不通、認知症など、高齢者を取り巻く不安は歳を重ねるごとに増えています。また、家族の行動の変化はお金の使い方に影響することが多く、特に認知症による行動変化は「口座の支払い状況」によく現れると言われています。

 このたび開発した口座見守りサービスは、銀行口座とアプリを接続することでATMや公共料金の支払いデータをAIが分析し、変化の兆候について親子で共有することができるサービスです。口座の支払い状況の「異常検知」をすることで詐欺や払いすぎなどを早期発見できるほか、「傾向変化」を捉えることで認知機能低下の兆候発見にも役立てることができ、変化の兆候についてアプリを通じて親子で共有することが可能です。

 同サービスは今回のテスト版提供の後、2020年度中に福岡銀行口座所有者向けの本格的なサービス提供を開始予定。さらに今後は他銀行との連携も進めることで、日本全国でのサービス展開を予定しています。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000030192.html

15:06 | IT:一般
2020/07/13new

【リーウェイズ】国内地銀初、静岡銀行が融資審査をAIで高度化 リーウェイズ株式会社が静岡銀行と「Shizugin Investment Planner」を共同開発

| by:ウェブ管理者
不動産テックを開発・運営するリーウェイズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 巻口成憲:以下リーウェイズ)は株式会社静岡銀行(本社:静岡県静岡市、頭取 柴田久:以下静岡銀行)に、当社が開発した不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate. Investment Planner(ゲイト・インベストメント・プランナー)」のシステム基盤を提供し、融資を求める顧客への質の高い情報提供や、融資審査の高度化を目指して、賃貸不動産の将来の賃料、価格、空室率などを予測する、投資用不動産AIシミュレーション「Shizugin Investment Planner」(略称 SIP)を共同開発しました。静岡銀行ではこの程、資産形成サポートの現場でこのSIPの本運用を開始した事をお知らせ致します。
静岡銀行公式ニュースリリース https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php/4211/200713_NR1.pdf
■開発の背景
リーウェイズと静岡銀行は2019年6月25日に締結した資本業務提携を皮切りに、AI技術等のテクノロジーを取り入れた、不動産関連融資における顧客保護体制の強化と融資審査の厳格化を通じた新たなビジネスモデルの構築に取り組んで参りました。

(1)リーウェイズは、過去10年以上に渡って蓄積した全国1億件超の不動産物件データをはじめとする不動産取引情報や、人口動態・地価情報などのビッグデータを基に、不動産の将来価値を予測する不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate.(ゲイト)」を開発。不動産関連会社様や金融機関様にご提供しています。

(2)静岡銀行では、「事業領域の開拓・収益化による地方銀行の新たなビジネスモデルの構築」を掲げ、異業種との連携を通じて、従来の枠組みや発想にとらわれない新たな収益基盤となるビジネスを創造し、持続可能なビジネスモデルの構築に取り組んでいます。


■高度な融資審査を実現する「Shizugin Investment Planner」
「Shizugin Investment Planner」(略称 SIP)は、当社が保有する不動産ビッグデータを学習したAIによる将来価値の査定モデルと静岡銀行独自のロジックを活用し、収益不動産の将来的な稼働率・賃料の下落などの物件所有者にとっての運用リスク、返済の安定性を可視化した資料の提供により、収益不動産のパフォーマンスに関する客観指標を基にしたアドバイスを行います。また、融資審査において市場データに基づく客観的な参考値を取り入れることにより、無理のある投資計画から顧客を保護します。今後更なるAI査定の精度向上、蓄積情報の活用、顧客への提示情報の拡充を予定しており、国内の資産家をリスクから保護し、より計画的で堅実な資産形成をサポートします。

【SIP導入目的】
1)より付加価値の高い資産形成サービスの提供
2)投資リスクの可視化による将来予測説明の高度化
3)不動産テックを活用した融資審査の質的向上

当社が保有する不動産ビッグデータとAI技術、静岡銀行が保有する独自の融資審査ノウハウを活用し、全国の不動産取引ならびに融資業務の効率化・高度化・標準化を推進します。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000046242.html

15:05 | IT:一般
2020/07/13new

【enigma】前払給与サービス「enigma pay」が、クラウド勤怠管理システム「IEYASU」とAPIによるデータ連携を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社enigma(本社:東京都新宿区、代表取締役:小口 敦士)が提供する前払給与サービス「enigma pay(エニグマペイ)」は、株式会社IEYASU(本社:東京都港区、代表取締役:川島 寛貴)が運営する、クラウド勤怠管理システム「IEYASU(イエヤス)」と2020年7月13日よりAPI連携を開始したことをお知らせいたします。
これにより、IEYASUで登録されている従業員データ・勤怠データをenigma payへ1クリックで自動連携することが可能となり、今後は前払給与サービスの導入から運用までをよりスムーズに進めることができます。

 新型コロナウイルス感染対策に伴う、飲食店の休業や営業時間短縮を受けて、休業やシフト削減により給与が大きく減少した、アルバイト・パートが増えています。
 enigma payでは、給料日を待たずに、従業員が働いた分だけの給与をいつでも、どこでも受け取ることができます。また、企業側においても導入・運用時の工数や費用の負担が少なく、求人応募数の増加や従業員定着率の向上を実現することができます。
 今回のIEYASUとの連携により、IEYASUから出力された従業員データ・勤怠データを1クリックでenigma payに連携することが可能になり、従業員一人ひとりの勤怠情報の入力工数を大幅に削減できます。
 IEYASUを導入されている企業様のenigma payの導入や運用をスムーズにし、工数削減・業務効率化を図ってまいります。

■ 今後の展開
 従業員が働いた分だけの給与を、いつでも、どこでも受け取り可能にするため、入社時からサービス利用するまでのリードタイムを短縮することが求められています。
 enigma payでは、人事データのより簡単でスムーズな連携を実現するために各HRテクノロジーサービスとの連携を強化しており、先日17日よりクラウド人事労務ソフトの「Smart HR」ともAPI連携を開始しております。今後も各HRテクノロジーサービスと連携してまいります。

■ IEYASUとは
 「IEYASU」は、勤怠管理システムの基本機能が完全無料で利用できるサービスです。1,000社を超える企業のサポート経験で培った人事・労務部門の専門的なノウハウをもとに、ベンチャー企業や中小企業向けに必要な機能を精査した、シンプルで使いやすい勤怠管理システムです。「派遣会社専用機能」「SES会社専用機能(勤務表+請求書の自動発行)」といった業界専用機能もご用意しております。
(URL:https://www.ieyasu.co/

■ enigma payとは
 勤怠打刻データ、給与データをもとに、従業員への給与の前払いを実現するFintechサービスです。申請は、スマートフォン、PC、ガラケー等の各種デバイスから可能。受け取りにあたっての特定口座や専用口座は必要なく、すでに利用している従業員自身の銀行口座に振り込むことができます。
(URL:https://www.enigma.co.jp/pay/

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000027594.html

15:04 | IT:一般
2020/07/13new

【Minori ソリューションズ】RPA『MinoRoboR』シナリオパッケージシリーズのサービス提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社 Minori ソリューションズ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長 森下祐治)は、RPA『MinoRobo』(ミノロボ)を使用した、業務効率化支援シナリオパッケージシリーズのサービス提供を開始したことをお知らせ致します。

従来、お客様は RPA の導入およびベンダーとの調整に労力を要していました。
本シナリオパッケージシリーズはこの問題を解決するために、業務選定からロボット作成、運用/保守までの導入に関する一連の作業をワンストップで支援するサービスです。ニーズが高く効率化により業務改善が見込まれる業務を対象としてサービスを提供します。

原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3822/announcement1/59683/00.pdf

15:03 | IT:一般
2020/07/13new

【楽天】「楽天ペイ(アプリ決済)」、「丸ビル」や「新丸ビル」など 20商業施設で利用可能に

| by:ウェブ管理者
楽天グループの楽天ペイメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村 晃一、以下 「楽天ペイメント」)は、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」が、三菱地所プロパティマネジメント株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:川端 良三、以下「三菱地所プロパティマネジメント」)が運営する「丸ビル」や「新丸ビル」など20商業施設において導入され、本日より順次利用可能となることをお知らせします(注1)。

 「楽天ペイ(アプリ決済)」は、楽天会員であれば簡単に登録済みクレジットカードや楽天銀行口座を連携して利用開始できる顧客満足度No.1(注2)のスマホアプリ決済サービスです。利用者は、三菱地所プロパティマネジメントが運営する対象施設の店舗などでお会計の際、「楽天ペイ(アプリ決済)」に表示されるQRコードを店舗側に読み取ってもらうだけでお支払いができます。「楽天ペイ(アプリ決済)」を利用することで、楽天グループのポイントプログラム「楽天ポイント」を、街の様々なお店で貯めたり(注3)、支払いに使ったりすることができます。また、「楽天カード」で「楽天キャッシュ」にチャージ(0.5%)のうえ、お支払いの際に「楽天キャッシュ」を利用(1%)すれば、ポイントの二重取りができ、いつでも合計1.5%の還元が受けられます。

 三菱地所プロパティマネジメントは、これまでもクレジットカード決済や電子マネー決済を導入しキャッシュレス化を進めてきました。今回、「丸ビル」や「新丸ビル」など20商業施設の対象店舗などにおいて、「楽天ペイ(アプリ決済)」を利用可能とすることで、店舗での決済手段を拡充し、国内1億を超える楽天会員と三菱地所プロパティマネジメントが運営する各商業施設の利用者に、より便利でお得な決済体験を提供します。

 楽天ペイメントは今後も、「楽天ペイ(アプリ決済)」をはじめとするキャッシュレス決済を利用できる場所を拡大し、利用者によりお得で利便性の高い決済体験を提供すべく、サービスの向上を図ってまいります。

(注1)7月13日時点。一部対象外店舗あり。
(注2)出典: 2019年度JCSI(日本版顧客満足度指数(*1)調査)のキャッシュレス決済業種(業種指数化対象企業5社)
*1日本版顧客満足度指数:Japanese Customer Satisfaction Index
https://www.service-js.jp/modules/contents/?ACTION=content&content_id=1508
(注3)楽天グループの決済サービス(「楽天ポイント」、「楽天キャッシュ」、「楽天カード」)を用いた決済で100円の支払いにつき1ポイント付与。「楽天カード」で「楽天キャッシュ」にチャージ(0.5%)のうえ、お買い物の際に「楽天キャッシュ」を利用(1%)すれば、合計1.5%の還元が受けられます。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000057042.html

原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2020/0713_01.html

15:02 | IT:一般
2020/07/13new

【NTTデータ】“お客様のミッション解決”法人向けに特化したxRソリューション「STYLY.biz」提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータNJKは、2020年7月13日付で、下記のニュースリリースを発表いたしました。

2020年7月13日
“お客様のミッション解決”法人向けに特化したxRソリューション「STYLY.biz」提供開始
~お客様の活用方法に合わせたソリューションを最新技術により提供~
https://www.njk.co.jp/latest/press/371

原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2020/071301

15:01 | IT:一般
2020/07/13new

【iBankマーケティング(ふくおかフィナンシャルグループ)】銀行公式アプリ Wallet+を通じたApple Pay / Google Payへのデビットカード登録機能の提供を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(取締役会長兼社長 柴戸 隆成、以下「FFG」)傘下のiBankマーケティング株式会社(代表取締役社長 永吉 健一、以下:iBank社)は、 iBank社が提供する銀行公式アプリ「Wallet+(ウォレットプラス)」を通じて、Apple Pay/Google Payにデビットカードの登録が可能となる連携機能の提供を本日より開始することをお知らせいたします。

本対応により、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行が発行するJCBデビット「Debit+(デビットプラス)」をお持ちのお客様は、「Wallet+」からの簡単な操作でApple Pay/Google Payに「Debit+」を登録してご利用頂けるようになります。

FFGでは、2020年5月28日にDebit+のApple Pay/Google Pay対応を開始しています。
今回の対応でWallet+にApple Pay/Google Payへの連携機能が追加されたことにより、お手持ちのカードの登録から店頭での決済までの一連の手続きがスマートフォンで完結すると共に、カード登録後は、口座残高やデビットカード明細の確認は勿論のこと、カードのご利用などでお得に貯まる/使えるポイントサービス「myCoin」など、Wallet+の様々な機能を組み合わせてご利用頂くことで、日常のキャッシュレス生活をより便利に、より身近に感じて頂くことが可能になります。

iBank社では、今後もお金との距離を身近にするマネーサービスの充実を目指して、様々なサービス、機能の拡充を進めてまいります。

原文はこちら
https://www.ibank.co.jp/news/pdf/20200713_debitinapp.pdf

15:00 | IT:一般
2020/07/10new

【ドコドア】アプリで地方創生!コロナ対策も!クラウド型アプリ開発プラットフォーム「アプリモ」正式版リリース!

| by:ウェブ管理者
ドコドア株式会社(本社:新潟県三条市 代表取締役:本間隆之)は、2020年7月10日、低価格からアプリ制作が可能なクラウド型アプリ開発プラットフォーム「アプリモ」の正式版をリリースしました。

「アプリモ」は、これまで高額な導入コストを理由にアプリを導入できなかった全国の中小ベンチャー企業の集客・業務効率化を支援する、クラウド型アプリ開発プラットフォームです。2019年7月にローンチされましたが、この度お客様からのご要望をもとにした機能の拡充によって、あらゆる業種に対応可能なサービスとして生まれ変わりました。

【リリースの背景】
スマートフォンの普及とともにアプリのダウンロード数は年々拡大しており、チェーン展開の飲食店や美容室などがアプリの割引クーポンなどで集客する流れは一般的になってきました。一方で小規模経営の店舗では、高額な導入コストやリリースまでの複雑な手間が原因でアプリの普及が進んでおらず、このような課題を解決するサービスが求められています。そこで、ドコドアはローコストでリリースまでを全て代行することのできる「アプリモ」をローンチいたしました。

【サービス特徴】
アプリモはプログラミング知識が必要ないので、誰でも簡単に使うことができます。プッシュ通知によるクーポンやキャンペーンの案内などは、直感的な管理画面によって、SNSやメールと同じような感覚でアプリの運営を行うことができます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000027984.html

15:07 | IT:一般
2020/07/10new

【サイバーエージェント・キャピタル】株式会社サイバーエージェント・キャピタル、新たに投資先企業の成長支援を図る技術支援室、広報支援室を設立~各分野のサポートを行うエキスパートも就任、ホームページも新たにリニューアル

| by:ウェブ管理者
株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田晋、東証一部上場:証券コード4751)のベンチャーキャピタル子会社である株式会社サイバーエージェント・キャピタル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:近藤裕文、以下CAC)は、投資先企業の成長支援を目的に、新たに技術支援室、広報支援室の設立と、各分野のサポートを行う各エキスパートの就任をお知らせいたします。 

技術支援室、広報支援室の設立について

当社は2006年の設立以来、アジアを中心に8カ国10拠点にてベンチャーキャピタル事業を展開し、これまでの累計投資社数は約350社超にのぼります。今後もさらに投資先への支援強化を図るため、このたびの技術支援室、広報支援室の設立に至りました。また、設立に伴い、新メンバーを迎えました。これにより、今後一層起業家、スタートアップの支援を拡充いたします。

■技術支援室

技術支援室は、世界で活躍するIT・Web領域での起業において欠かせない技術領域の支援を、シード・アーリー期のスタートアップがシリーズA、そして次のシリーズへと成長するために不可欠な技術強化を多方面からサポートするために設立いたしました。既に一部の投資先においては、エンジニアの採用から実際のプロダクトのコードレビューまで、様々なご相談を受けております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000056783.html

15:06 | IT:一般
2020/07/10new

【BHOP consulting】HBTCチェーン、分散型クロスチェーンカストディの新時代。HBTCは、Huobi、OKEx他56社のトップ金融機関が共同で投資したプラットフォームです。

| by:ウェブ管理者
HBTCチェーンのテストネットは、分散型スワップおよびクロスチェーンcBTCを開始しました。コード監査は進行中であり、まもなくノート選挙が開始されます。

イントロダクション
HBTCチェーンは、HBTC Exchangeによって生み出されたサードパーティでパブリックチェーンのクロスチェーンアセットカストディアンプランです。

クロスチェーンテクノロジーを実現するため、HBTCチェーンは新しい暗号化アプリケーションテクノロジーを通じてパブリックチェーンとなりました。また、クロスチェーンカストディアンとクリアランスを通じて、暗号資産の発行、分散取引、およびDeFiエコロジーにより適切に対応できるようになりました。

MPCによる分散型秘密鍵生成・署名技術を実現し、ブロックチェーン技術と組み合わせて主流のパブリックチェーンに対応したクロスチェーン資産の運用を実現するという技術レベルでのクロスチェーン取引システムのグローバル特許を取得し、クロスチェーン資産開発時の現実の産業界のセキュリティ問題やアプリケーション開発の課題を解決しています。

HBTCチェーンのテストネットは、分散型スワップおよびクロスチェーンアセットマッピング機能を備えてリリースされました。これら2つのキラーアプリケーションは、業界に大きな価値をもたらし、より多くのアプリケーションシナリオの作成に役立ちます。 HBTCチェーンのメインネットは、セキュリティ監査とノード選出の完了後に立ち上げられます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000059688.html

15:05 | IT:一般
2020/07/10new

【いえらぶGROUP】エヌティーコーポレーションにRPA導入支援コンサルティングを実施し、賃貸管理システムと連携したRPAの運用を開始!

| by:ウェブ管理者
不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUP(本社:東京都新宿区、代表取締役:岩名泰介 以下「いえらぶGROUP」)は、 LIXIL不動産ショップ株式会社エヌティーコーポレーション(本社:東京都新宿区、代表取締役:鈴木信之 以下「エヌティーコーポレーション」)にRPA導入支援コンサルティングを実施し、賃貸管理システムと連携したRPAを提供しました。
これにより、毎月4~5時間かかる業務時間の80%削減に成功しました。

■背景・内容
エヌティーコーポレーションでは賃貸管理システムを導入し、収支明細の作成等を自動化しています。しかし、収支明細作成後の分類・印刷業務には毎月4~5時間ほどかかっていました。

そこでさらなる業務効率化のため、いえらぶGROUPのRPA導入支援コンサルティングを実施しました。実施にあたり、計画・開発・運用がセットになっており、すべて任せられる点が導入の決め手となりました。業務フローのヒアリング・再設計を行い、収支明細を分類・印刷するRPAを開発。実際の業務での検証を経て、本運用を開始しています。

■効果
エヌティーコーポレーション経理部係長・松岡様「RPAは主に、特定の家主の収支明細を作成するために使っています。人がやったら4~5時間はかかる作業なので、それを大幅に短縮できるのはとても助かってます。最後に人の目の確認は必要ですが、今までよりだいぶ労力が減りました。導入前と比べると、約80%の業務削減を実現しました。」

(インタビュー全文:https://ielove-cloud.jp/blog/entry-03497/

■今後の展望
エヌティーコーポレーションは今後も賃貸管理システムおよびRPAの活用範囲を広げていき、さらなる業務効率化を実現していきます。
いえらぶGROUPはRPA導入支援コンサルティングを賃貸管理会社やERA LIXIL不動産ショップ加盟店を中心に実施していくことで、不動産業界でのRPA普及を推進していきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000008550.html

15:04 | IT:一般
2020/07/10new

【ウェルスナビ】預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※)「WealthNavi(ウェルスナビ)」が預かり資産2600億円を突破

| by:ウェブ管理者
 預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※)「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供する、ウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「当社」)は、2016年7月の正式リリースから約3年11カ月となる2020年7月9日時点で、預かり資産2600億円、口座数31万口座を突破したことをお知らせします。

 ロボアドバイザー「WealthNavi」は、ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づいた「長期・積立・分散」の資産運用を、自動で実現するサービスです。機能性、透明性、シンプルな手数料が高く評価され、働く世代の支持が拡大しています。強固な顧客基盤を持つパートナー企業を通じたご利用も広がっています。

 当社は、従業員の約半数がエンジニア・デザイナーなどのクリエイターという「ものづくりする金融機関」であることを特徴とし、誰でも利用しやすく、フィデューシャリー・デューティーを徹底したサービスづくりを心がけています。

 今後も、預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※)「WealthNavi」等の提供を通じて、「長期・積立・分散」の資産運用の普及に努め、働く世代の資産形成をサポートしていきます。

※一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況(最新版)(2019年9月末現在)」よりモーニングスター社調べ(2019年12月時点)


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000014586.html

15:03 | IT:一般
2020/07/10new

【三井情報】三井情報、FRONTEO、ASEFが、金融機関向けコンプライアンス・リスク管理支援サービスの提供を開始-DXやニューノーマルの到来で変わる接客応対のリスク管理をAIで支援-

| by:ウェブ管理者
三井情報株式会社(本社:東京都港区・代表取締役社長:小日山 功、以下 三井情報)、株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下FRONTEO)、株式会社ASEFパートナーズ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:上田 浩司、以下ASEF)は、金融機関を中心に接客応対現場のリスク管理を進める企業に向けAIを活用したコンプライアンス・リスク管理支援サービス(以下 本サービス)の提供を開始しました。

 金融機関では近年、金融行政方針で採択された「顧客本位の業務運営の実現」(※)に向け、接客応対現場のコンプライアンス・リスク管理体制の確立を進めています。しかし、金融機関が実際に行っているコンプライアンス・リスク管理は、接客記録や接客応対を録音した音声データをランダムに抜き出し担当者が確認するサンプルチェックが中心で、対応件数に限りがあるほかブレが発生しやすいという課題がありました。今後DX(デジタルトランスフォーメーション)やニューノーマルの到来に伴う営業スタイルの変化を受け、接客応対の音声データが増大することも予想される中、三井情報、FRONTEO、ASEFの3社は、音声認識システムとAIを活用し、接客応対現場におけるコンプライアンス・リスク管理を支援する本サービスの提供を開始しました。

 本サービスは金融機関の窓口、電話、コールセンターなどで録音された膨大な音声データを音声認識システムでテキスト化し、AIを使用したテキスト解析でコンプライアンス違反のリスクがあるやり取りなどを抽出、解析結果を元にコンサルティング会社がレポート化するところまでをワンストップで提供します。テキスト解析には、優れた自然言語処理技術を持つFRONTEOのAIエンジン「KIBIT®(キビット)」を活用し、音声認識システムと共に三井情報が導入を支援、解析結果のレポート化とコンサルティングはASEFが行います。

 三井情報、FRONTEO、ASEFの3社は、膨大な接客応対の記録を漏れなく瞬時にチェックし、金融機関の実情に沿ったリスク管理の提案としてお届けする本サービスの提供を通じて、金融機関の接客応対現場におけるコンプライアンス・リスク管理体制の確立を支援していきます。


原文はこちら
https://www.mki.co.jp/news/solution/20200710_2.html

15:02 | IT:一般
2020/07/10new

【マネーフォワード】DX人材特化のキャリア支援サービス『マネーフォワード キャリア』を開始~科学的理論を活用し、求職者の転職とライフプランニングを支援

| by:ウェブ管理者
株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、DX人材に特化したキャリア支援サービス『マネーフォワード キャリア』を本日より開始いたします。

『マネーフォワード キャリア』は、 「人生と経営が、安心して前に進める出会いをつくる。」というミッションのもと、科学的理論を用いて、求職者と企業をマッチングするキャリア支援サービスです。個人の特性や人間関係で発生する問題などを客観的に分析することで、求職者と企業間の入社時における人間関係やカルチャーのミスマッチを減らし、両者にとって満足度の高い転職の実現を目指しています。さらに、求職者には、転職における年収の変化に合わせて、ファイナンシャルプランナーが家計の見直しやライフプランニングを支援します。

特に、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を実現するためのサービスやプロダクトを提供する企業に対して、エンジニアやUXデザイナー、ドメインエキスパートといった人材を紹介します。また、DXを推進したい企業に対して、CDO(Chief Digital Officer)やビジネスデザイナー、バックオフィスといったDXを推進する人材の紹介に注力していきます。

■サービス開始の経緯
当社は「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、すべての人のお金の課題解決を目指し、2012年に創業いたしました。以来約8年間にわたり、個人や企業向けに、お金を軸としたサービスを提供しています。

お金の課題は、働くことと密接に関わり合っています。日々、さまざまなサービスを提供する中で、「やりたいことはあるけど、お金の問題がネックでチャレンジできない」「転職したら収入が減ってしまうかも知れないから不安」といった声をたくさん頂戴するようになりました。そこで当社は、人生をさらに前へと進めるお手伝いをしたいという想いから、これまで培ってきたお金の課題解決のために仕事の課題にもアプローチする『マネーフォワード キャリア』を開始しました。

また、企業活動のデジタル化、DXの必要性が叫ばれて久しい中、新型コロナショックによりその潮流は勢いを急激に強め、多くの企業がDXによる変革を求められる状況となりました。当社が現在提供しているクラウドサービスも、その一翼を担っていきます。一方で、それらの企業において求められているDXを推進する人材が圧倒的に不足しているのが今の日本の現状です。『マネーフォワード キャリア』は、これらのDX推進人材に注力することで、日本企業の変革に寄与していきたいと考えています。

■『マネーフォワード キャリア』について
「人生と経営が、安心して前に進める出会いをつくる。」というミッションのもと、科学的な理論を用いて、求職者と求人企業をマッチングするキャリア支援サービスです。さらに、転職における年収の変化に合わせて、ファイナンシャルプランナーが家計の見直しやライフプランニングを支援します。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/corp/20200710-mf-press/

15:01 | IT:一般
2020/07/10new

【SAS Institute Japan】SAS、未来のデータ・サイエンティスト育成支援 初のオンライン開催 「なつやすみ 親子でデータサイエンス」~夏休みの自由研究をサポート、小学生向け統計教育ワークショップ~

| by:ウェブ管理者
アナリティクスのリーディング・カンパニーであるSAS Institute Japan株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:堀田徹哉、以下 SAS)は、小学生を対象に、統計の基礎やグラフを使ってデータサイエンスの楽しさを体験できるイベント「なつやすみ 親子でデータサイエンス」を初めてのオンラインイベントとして開催することを発表しました。

本ワークショップは、SASが取り組んでいる未来のデータ・サイエンティスト育成支援および様々な社会課題をデータとアナリティクスの力で解決していく取り組み(Data for Good)の一環です。子供たちが統計をより身近に楽しく学ぶ場を提供することで、アナリティクスの重要性を啓発し、興味を喚起することを目指しています。2016年に第1回「なつやすみ 親子でデータサイエンス」を開催し、今年で5回目の開催となります。

「なつやすみ 親子でデータサイエンス」 開催概要
参加者は、自身が興味のあるテーマについてデータを収集し、データ分析のプロであるSAS 社員からオンラインでヒントをもらいながら、データの集計・分析結果をポスターにします。データに潜む「情報」を取り出し、社会や企業の活動に役立てる「データ・サイエンティスト」は、いま、新しい仕事として注目を集めています。「なつやすみ 親子でデータサイエンス」は、小学生とその保護者を対象に、データサイエンスに親しんでいただくことを目的としたイベントです。作業の成果として作成するポスターは、夏休みの自由研究の宿題としても利用できます。

今年のイベントでは、オンライン開催の特性を活かし、イベント日のみに限らない継続的な制作サポートや、動画や写真などによる自己アピールや自他の作品へのフィードバックなど、子どもたちの成長のための機会がより多く盛り込まれます。

Kick-off オンラインイベント (ライブ):2020年8月1日(土) 14:00-16:00
参加者全員に対し、本イベントの概要の説明やポスター制作の流れと制作方法、また制作したポスターを提出する際のアピールビデオの撮影方法などを説明します。また、ポスター制作期間にわたって各参加者をサポートするSAS社員を紹介します。


原文はこちら
https://www.sas.com/ja_jp/news/press-releases/2020/july/2020-07-10-sas-data-science-for-kids-2020.html?m=pr

15:00 | IT:イベント
2020/07/09new

【シンプレクス】マネックス証券の暗号資産CFD取引システムを構築~改正金融商品取引法に対応した暗号資産CFD取引プラットフォームを提供

| by:ウェブ管理者
シンプレクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:金子英樹、以下:シンプレクス)は、マネックス証券株式会社(東京都港区、代表取締役社長:清明祐子、以下:マネックス証券)の暗号資産取引システムとして、シンプレクスの暗号資産取引プラットフォーム「SimplexCryptoCurrency(シンプレクス・クリプト・カレンシー)」のCFD(差金決済)取引システムが採用され、2020年7月8日より稼働開始したことをお知らせします。

マネックス証券は、新たな金融商品として暗号資産CFDの取り扱いを2020年7月8日より開始しています。

■導入背景
マネックス証券は、個人投資家の投資活動環境を充実させるサービスの提供を通して、日本のオンライン証券ビジネスを牽引してきたインターネット専業の証券会社で、このたび個人投資家向け暗号資産CFD取引サービスの提供を開始することを決定しました。サービス開始にあたり、シンプレクスの暗号資産取引システムにおける開発・運用実績、特にFXとのシームレスな連携機能が評価され、シンプレクスの暗号資産取引プラットフォーム「SimplexCryptoCurrency」のCFD取引システムが採用されました。

■特長
本案件でシンプレクスは、(1)一般投資家向け取引システムの提供、(2)CFD取引システムの早期導入、(3)既存システムとの連携、を実現しています。それぞれの主な特長は以下の通りです。

(1) 一般投資家向け取引システムの提供
スマホに最適化した機能・デザインを搭載し、ユーザビリティを追求したiOS/Android対応のネイティブアプリを提供することで、快適な暗号資産取引を実現しました。

(2) CFD取引システムの早期導入
AWSの利用により、開発期間の短縮化を図り、CFD取引システムの早期導入を実現しました。
※シンプレクスはAWS パートナーネットワークにおいて、「APNアドバンスドテクノロジーパートナー」および「金融サービスコンピテンシー」の認定を取得しています。

(3) 既存システムとの連携
シンプレクスは、これまでにもマネックス証券向けに様々なサービス提供を行っており、今回のシステム導入において、それらの既存システムと連携させることにより、ユーザビリティ向上に貢献しました。

■暗号資産取引プラットフォーム「SimplexCryptoCurrency」について
「SimplexCryptoCurrency」は、シンプレクスが20年以上に渡り培ってきた大手金融機関向けシステムの開発・運用ノウハウを集約した暗号資産取引プラットフォームです。一般投資家向け取引システムとして求められる耐障害性と信頼性を備え、暗号資産ビジネスに必要なあらゆる機能をオールインワンで提供します。

今後もシンプレクスは、「SimplexCryptoCurrency」の提供を通して、金融機関のビジネス基盤の早期構築と、安定的なシステム運営を支援してまいります。併せて、将来的な取り扱い暗号資産の拡充や、法令規制等への対応、金融工学に精通した専門スタッフによるディーリングコンサルティングの提供など、今後の市場動向を的確に捉えた包括的な支援を目指すことで、金融機関の収益最大化に貢献してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000058.000010499.html

15:07 | IT:一般
2020/07/09new

【Kyash】[Kyash消費動向調査]5月と6月の20代、30代の消費動向を調査~6月の消費は増加傾向。オンラインでの決済比率がさらに上昇

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株式会社 Kyash(本社: 東京都港区、代表取締役: 鷹取 真一)は、2020年5月と6月において、当社が運営するウォレットアプリ「Kyash」の使用頻度が高い「Kyash」ユーザー、20代、30代、それぞれ1万名の購買データを元に統計情報として作成し、消費動向調査として公表しました。

調査概要

【調査主旨】20代、30代の消費動向の変化を調査(5月と6月の消費動向を比較)
【調査対象】2020年5月において使用頻度の高い20、30代の「Kyash」ユーザー、それぞれ1万名と
2020年6月において使用頻度の高い20、30代の「Kyash」ユーザー、それぞれ1万名の計4万名(重複あり)
【調査方法】2020年5月と2020年6月の調査対象ユーザーの購買データを統計情報にして集計
【調査機関】株式会社Kyash

調査サマリ

6月のオンラインの決済金額の割合が上昇。オンライン決済中心の傾向が強まる
6月の決済金額は5月の決済金額を上回り、消費は増加傾向
6月の決済単価は5月の決済単価を上回り、消費は増加傾向


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000020416.html

15:06 | IT:一般
2020/07/09new

【CAMPFIRE】スタートアップのオンライン資金調達を実現する株式投資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Angels」2020年8月17日提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社CAMPFIRE(本社:東京都渋谷区 / 代表取締役:家入 一真 )グループのDANベンチャーキャピタル株式会社(本社:東京都中央区 / 代表取締役:出縄 良人 / 以下、DAN社 )は、株式投資型クラウドファンディングの運営サイトをリニューアルオープン、新たに「CAMPFIRE Angels(キャンプファイヤー エンジェルス)」として2020年8月17日より提供開始いたします。

「CAMPFIRE Angels」は、非上場会社がサイト上で自社の株式の募集を行うことで、多くの個人の支援者(エンジェル投資家)から少額ずつ資金調達ができる株式投資型クラウドファンディングのサービスです。また、本日より資金調達を希望する事業会社の募集受付開始と同時に、スタートアップをはじめとする非上場会社への株式投資を検討されている投資希望者を対象にした、先行登録を開始いたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000287.000019299.html

15:05 | IT:一般
2020/07/09new

【サイバーフォートレス】セキュリティ特化型のAI機能のみでも利用可能な「SPIDER TM AI Edition」を発売

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株式会社サイバーフォートレス(本社:東京都千代田区、代表取締役:中井貴大)は、他社のSIEM製品とも連携可能なセキュリティ特化型AI 「SPIDER TM AI Edition」を発売開始いたしました。
そのAIの機能はセキュリティインシデントの危険度を即座にスコアリングし、増加するセキュリティインシデントの中から危険度の高いものを一早く対応できるようにするものです。

SPIDER TM AI Edition販売の背景
セキュリティ対策として、多様なデータから事象を分析し、セキュリティ脅威を早期発見、対処することで、業務への影響、被害を最小限に食い止めることが重要と考えられてきています。
しかし、日々様々なアラートが発生しており、その膨大な数のアラートは多様なセキュリティ機器から一定ルールに基づいて発生しています。その為、中には正常な動きをアラートとして検知(誤検知)することも多くあります。
当社の調査では、セキュリティリアルタイム監視の中で、監視者が確認したアラートイベントのうち、37% は誤検知であり、本来は不要なアラートへの調査が発生しています。その為、危険度の高いアラートの対処までに時間がかかってしまうことも少なくありません。

「SPIDER TM AI Edition」ではアラートの危険度を2つの方法を組み合わせAIがスコアリングします。危険度の高いアラートから対応することが可能となり、危険なアラートへの対応スピードを上げることが出来ます。
そして、このAI機能はSplunkなどの他社開発のSIEM製品でも利用することが可能です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000060907.html

15:04 | IT:一般
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