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2020/05/26new

【テラロック】情熱を持ち挑戦する、招待制オンラインイベント「第5回テラロック~疾風勁草、試される金融」開催!

| by:サイト管理者


 2020年5月24日(日)、テラロックは「金融」をテーマに、招待制Zoomオンラインイベント「第5回テラロック~疾風勁草、試される金融」を開催した。

 テラロックは「寺西ロックフェスティバル」の略称。情熱を持ち、組織や社会の変革に挑戦する個人が集うコミュニティとして、人と人との関係性を見つめ直すことで固定観念を取り払い、社会的価値を生む行動へつなげていく活動を行っている。



 イベント開始時間が近づき、ゲストスピーカーがZoomにパネリストとして参加。第5回テラロックのオープニングムービーでイベントがスタート。この日は、菅谷 美奈海さんが司会を務め、谷 益美さん(ONDO 代表)が配信プロデューサーを務めた。



 オープニング挨拶では、寺西 康博氏(テラロック 主宰者)より、お礼の言葉と共に、会の概要と目指すところについて紹介。変化・失敗を嫌う空気、挑戦への冷笑、といった空気を、人と人の関係を見直し、新しいネットワークと交流から、新しい流れや行動が生まれる場をつくろうとテラロックをスタート。自身が最初に一人で行動に移した結果、多くの人に関わっていただき、仲間も増え、共感・協力してくれる人の存在に言及。ここに言葉にできない何か大きな価値とか、何か将来につながるものがあるのではないか、自分自身も探しながら、やっているとし、「目には見えないけど、すごく価値あるよね」というものを、パネリストの皆さまと、金融を題材に、本質に迫り、探っていきたいと語った。

 その上でパネルトークのゴールとして、社会の持続可能性、個人の幸せ、に対し、金融はどのような役割を果たしているか、果たせるのか、について、パネリストが考える未来への向き合い方を共有していきたいとした。



 パネルトークに先立ち、田中 美妃さんより、金融の意味や、経済の潤滑油としての役割についてスライドを用いて紹介。

 パネルトーク「疾風勁草、試される金融」では、パネリストとして、橋本 卓典氏(共同通信社 編集委員)、真鍋 康正氏(ことでんグループ 代表)、渋澤 健氏(コモンズ投信 取締役会長 兼 ESG最高責任者)が登壇、寺西氏がモデレーターを務めた。



 最初に「近・未来の金融」と題し、橋本 卓典氏(共同通信社 編集委員)より、「見ているが認知していないこと」が多々あるとして事例を紹介。その上で、人間は社会においても組織においてもネットワークを形成し、人間の認知次第で、そのネットワークの存在が善か悪かを左右するとし、組織知の限界、場の多様性に触れ、「ネットワーク集合知の認知」が重要だと語った。



 続いて、真鍋 康正氏(ことでんグループ 代表)より、これまで公共交通は地域のネットワークづくりの一部を担ってきたが、今回のコロナウィルスによって人と会う意義が変わる中、公共交通の在り方を考え直す時が来たとした。そして、地方に魅力的な仕事やベンチャーを増やせれば多様性による価値も高まるとし、これからが本当の地方創生が始まっていくときだと語った。



 続いて、渋澤 健氏(コモンズ投信 取締役会長 兼 ESG最高責任者)より、未来への積み立て長期投資やインパクトファンドの取組みに触れ、全国の中小企業の技術を途上国に活用するネットワーク、担い手になる人材育成のエコシステムを目指しているとした。その上で、繁栄と破壊を繰り返してきた日本の近代化社会の周期性に触れ、新時代を迎える現状について解説した。



 休憩時間には、かわだゆきみさん(はぐたいむヨガ Hug Time Yoga® 主宰)による「マインドフルネス瞑想」で全員リフレッシュ。



 続いて、金融機関と公務員の交流コミュニティ「ちいきん会」とのコラボレーションでは、遠藤 俊英氏(金融庁長官)、菅野 大志氏(ちいきん会 主宰者、金融庁 地域課題解決支援チーム代表)もパネルトークに参加。

 ちいきん会は、金融機関と公務員を含めた地域のキーパーソンが肩書を外し、相談・共感・行動できる仲間との出会いをサポートするコミュニティとして全国各地でイベントやダイアログを開催している。



 菅野 大志氏(ちいきん会 主宰者、金融庁 地域課題解決支援チーム代表)は、昨今のコロナウィルスの状況下、会えないからこそ、1,300名の有志ネットワークへの声も増え、これまでのリアルなイベントに加え、オンライン開催の頻度を上げて、少人数でも開催できるようにし、地域の有志メンバーと一緒に開催し、かつ、やって終わりではなく、地域課題解決支援チームが一緒に伴走し、各地でダイアログを続けていくなど福島の事例などを挙げた。その上で、一般社団法人化や、Zoomのホスト運営など支援範囲を広げ、2020年6月28日(日)に「ちいきん会2.0」をオンラインで開催することを明らかにした。



 パネルトークで、遠藤 俊英氏(金融庁長官)は、時代が変わり、地域の金融機関が果たす役割の議論を続けてきた中、これまでの縦の関係(上司部下、上意下達)に加え、横の関係(組織を超えた個人のやる気、情熱、チャレンジ精神によるつながり)についても行政として考え、縦と横をうまく組み合わせていかなくてはならないとした。そのためにはトップのコミットと組織や社会の透明性が重要であり、情報提供によってマーケットメカニズムが発揮できる、利用者が選別できる状態を作り、金融機関は地域のメインバンクとして安住せず、いいサービスを提供しないと捨てられる銀行になる、そういうことを考えながら行政を展開していくとした。

 また、地域経済の活性化における起業については、融資より資本性の資金を入れていくことが重要であるとしつつも、地域における起業に対する潤沢なファンドが十分あるとは言えない状況の中、そこは、やはり地域の情報を知る金融機関が中心となり、その地域の目利きとして起業を育てられるよう、法律の業務範囲の規制をゆるめるなど金融機関が資本性の資金を出しやすい環境を作っていくことを考えているとした。



 最後に、パネルトークの締め括りとして、パネリストから参加者へ「いま、一番伝えたいこと」を一人ひとり語った。

(橋本氏)一言でいえば、優先順位。よく使われている「三方よし」は誤用されている。だまっていると、まず、売り手良しから入り、売り手良しの議論が先行していく。「うちにとってのメリットは?」、「うちは何か儲かるの?」、そこから始まる。本来は、買い手良し、世間良しから始まる話で、何を優先するか明確にすべきだとした。

(遠藤氏)これまで金融機関は預金を集め利ザヤをとるモデルで経営してきた。しかし、今は時代の流れに応じてビジネスモデルを変えないと生き残れない。トップがコミットし、地域で展開したいことがあれば応援する。売り手良しからではなく、地域に新しい価値を創造し、それによって自分たちがプラスになるというビジネスモデルを作ってほしいとした。

(真鍋氏)今回のコロナウィルスによって個人の富の偏在など格差が広がる中、社会のゆがみの解消に向けて行政や金融機関に任せるだけではなく、それぞれが自分の地域やコミュニティを守るために、お金を使う、投資をする、というようなことを考えていく機会でもあり、その流れを加速してほしいとした。

(渋澤氏)一言でいえば、「見えない未来を信じる力」を持つこと。自分からこうしたい・ああしたいと奮励さえすれば、大概はその意のごとくになるものであるとし、できる・できない、やりたい・やりたくない、の組み合わせの中で、何をやりたいかが大事であり、それが「未来を信じる力」につながるとした。



 全てのアジェンダが終わり、テラロックの「T」ポーズで記念撮影が行われ、「第5回テラロック~疾風勁草、試される金融」を締めくくった。その後、希望者によるブレークアウトルームでのオンライン交流会が行われた。


 情熱を持ち、組織や社会の変革に挑戦する個人が集うコミュニティとして、人と人との関係性を見つめ直すことで固定観念を取り払い、社会的価値を生む行動へつなげていく活動を行っている「テラロック」。本質に迫る熱量の高いロックなトークが、新たな共感とつながりを生み出し、更に加速していくことを期待すると共に、引き続き、これから活動と展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




05:07 | 写真:金融・IT業界向け
2020/05/23new

【日本資産運用基盤グループ】日本における資産運用アドバイス事業の可能性、代表取締役社長 大原 啓一氏 インタビュー

| by:サイト管理者

 グッドウェイは、日本資産運用基盤グループの代表取締役社長 大原 啓一氏を訪ね、現在証券・資産運用業界で起こっている大きな変革と、今後の日本におけるファイナンシャルアドバイス事業の可能性、そしてその中で同社が果たす役割について話を聞いた。

ブローカレッジやアセットマネジメントが中心の金融ビジネスは終焉へ

 これからお話することを一言でまとめると、日本の金融業界、特に個人向けの証券・資産運用分野が「ガラガラポン」で大きく変わるということです。まず、すでに起こっていることとしてはブローカレッジ(委託売買業務)の利潤喪失が挙げられます。具体的には、2019年10月に米国の大手オンライン証券であるチャールズ・シュワブなどが株式売買委託手数料を無料化。その流れは日本にも波及し、オンライン証券で株式の売買手数料の無料化、また投資信託の買付手数料の無料化といった米国と同様のことが起こりました。

 ただ、ブローカレッジ手数料の無料化は20年前にオンライン証券が誕生した頃からある程度予測されていたとも言えます。実は、この先に起こることのほうがより衝撃的なはずです。それが、証券手数料無料化の陰でひっそりと進みつつある、アセットマネジメントビジネスの終焉です。アセットマネジメントは、日本の場合、端的には投資信託を指します。まだ意外に知られていないかもしれませんが、投資信託はビジネスとしてもサービスとしてももう終わりかかっているのです。

 理由を説明しましょう。現在、日本で一般の投資家が購入できる投資信託は約6,200本ありますが、それほど数があっても各運用会社はさらに新しい商品を開発しています。しかし、6,200本の次に出す1本やその次の1本にどんな存在意義があるのか。経済学的に考えれば限界効用はほぼゼロになっていると言えます。また、数が増えると似たような商品が多くなり、運用報酬の低下圧力が発生するため利潤はどんどん下がらざるを得ません。加えて、一部の運用会社は、主にインデックス投信で、運用報酬の切り下げ競争に確たる戦略もなく走っていて、こうした「チキンレース」の動きが緩やかに進行する報酬の低下圧力を非合理的に早め、自分たちの首を絞めているのです。ブローカレッジに続いてアセットマネジメントも、今後数年以内には利潤がすべて消えてなくなってしまうと私は考えています。

ファイナンシャルアドバイスがこれからの金融サービスの主流に

 では、ブローカレッジとアセットマネジメントビジネスの消滅後に、個人向け金融サービスの中心となるのは何でしょうか?答えは、IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)や地域銀行、保険代理店などによるファイナンシャルアドバイスです。

 なぜなら、顧客一人ひとりのゴールを実現するためのアドバイスは付加価値が高いからです。仮に、同じような年恰好のアドバイザーが複数いたとしても、「Aさんというアドバイザー」と「Bさんというアドバイザー」が同じ価値を持つということはあり得ません。「あなたでなければ」という付加価値はコモディティ化しづらく、そのため、利潤も自ずと高止まりするし、サービスとしてもビジネスとしても残っていくだろうと私は考えています。

 また、資産運用をする際には誰しも「非合理的」な行動を取りがちです。よくある例としては、大きく下落するような相場では怖くなってしまい、冷静な判断なしに投げ売りしてしまうといったことですが、そうした非合理的な行動を正してくれるコーチング的な役割も付加価値として評価されると考えます。

 ファイナンシャルアドバイスの重要性は、米国の主要な運用会社の調査でも明らかになっています。従来の資産運用で重要視されていたアセット・アロケーションや商品選択の付加価値を低く見積もる一方、投資行動のコーチングやゴールの最適化、あるいは貯蓄や取り崩しのガイダンスなど、アドバイスに対しては付加価値があるという結果を出しています。

ファイナンシャルアドバイスに最適なスキームは「投資一任」

 「今後はファイナンシャルアドバイスが重要になる」ということを、頭では理解している業界関係者の方は多いと思います。ただ大切なのは、それを踏まえたうえで次にどんな行動を取るべきかということです。金融事業者が、ファイナンシャルアドバイスという新しい付加価値をサービス・ビジネスとして提供したいという場合、候補として挙がる選択肢は、「①FP(ファイナンシャルプランニング)」、「②投資信託」、「③投資助言」、「④投資一任」という4つではないでしょうか。結論から言うと、この中でファイナンシャルアドバイスに最適なスキームは「④投資一任」になります。

 なぜ「④投資一任」がベストなのか。一つひとつ見ていきましょう。まず「①FP(ファイナンシャルプランニング)」ですが、ファイナンシャルプランナーの資格では法規制のもとでの投資助言はできません。「この投信がいい」「このポートフォリオがおすすめです」といった具体的なアドバイスを提供し、対価を収受することは法律上できないのです。また、誤解されている方も多いようですが、「②投資信託」の提供付加価値にはアドバイスやアフターフォローといった仕組みは一切含まれていません。投資信託の信託約款で定められる提供役務(付加価値)はあくまで投資運用のみです。もしそうしたファイナンシャルアドバイスが継続的に行なわれているとしたら、それはあくまで対価を伴わないボランティアという整理になります。

 顧客一人ひとりと契約を結んで、個々に有償でアドバイスを提供したいと考えるなら、「③投資助言」か「④投資一任」を選ばざるを得ません。ただ、投資助言ではあくまでアドバイスだけで、顧客の資金を預かって取引するわけではありません。アドバイスをもとに実際に商品を取引するのかどうかは、顧客の判断にゆだねられます。しかし、顧客の側に立てば、忙しいのにいちいち売買したり運用したりというのは手間がかかってしまうという問題があります。その点、投資一任サービスであれば、契約の中でアドバイスの提供を明確に定義でき、さらに実際の執行権つまり商品の売買まで可能です。ということで、投資一任こそが今後資産運用で求められるサービス・アドバイスに最も適したスキームだと私達は考えています。

日本と米国での投資一任サービス普及に関する2つの誤解とは

 ところで、投資一任のサービス・ビジネスに関して、しばしば話題に上るのが米国との違いです。投資一任を推すことへの反論と言ってもいいでしょう。一つは、「米国にはアドバイスにお金を払うカルチャーがあるが、日本にはないので投資一任の普及は難しい」というもので、加えて「米国ではRIA(Registered Investment Advisor)という投資助言業者が普及している。日本でも投資助言でよいのではないか」もよく言われます。しかし、これらはどちらも誤解です。

 米国でも、アドバイスにお金を払ってもいいと考える人ばかりではありません。2018年のある調査では、「喜んで払う」という人が53%、「無料だと思う」が42%で、「カルチャー」と言い切れるほどポピュラーにはなっていないのです。この10年でベビーブーマー世代が退職年齢を迎えたことなどからファイナンシャルアドバイスの必要性、重要性は少しずつ理解されてきてはいますが、それでもまだ半分近くの人はアドバイスは無料で受けたいと考えているわけです。

 では、なぜ投資一任サービスが日本より普及しているのか。実は、米国のRIAは日本の投資助言業者とは異なり、投資助言だけでなく投資一任業務が可能です。Investment Adviser Associationの調査によると、米国RIAのうち実に91.4%が投資一任業務も行なっています。アドバイスを受けるなら、実際の運用までやってほしいというニーズが高いし、フィーの支払いもその都度財布を出すよりはサービスの中から徴収してくれるほうが便利だしフェアだと考えている人が一般的なのです。

 しかも、投資一任も可能な投資顧問業であるRIAへの登録ハードルはそれほど高いわけではありません。一方、日本の場合は前述のとおり投資助言業者には執行権なく、投資一任も可能な投資運用業に参入しようとすると5千万円という多額の資本金・純資産が必要で登録ハードルは非常に高くなっています。日米の差とは、アドバイスに対価を払うカルチャーの有無ではないのです。日本で投資一任事業に参入しようとする際のハードルの高さや、代替スキームを提供するプラットフォームの不足、つまり、投資一任事業を営む現実的な事業スキームの欠如という点が決定的に違うのではないかと私達は考えています。

アドバイスチャネル拡大へと、大手金融機関が動き出している

 さて、冒頭で2019年の秋を境に日米で一気にブローカレッジの無料化が進展したと説明しました。しかし、2019年に日本の証券・資産運用業界で起こったことはそれだけに留まりません。ブローカレッジの無料化と同時並行的に起きたのが、大手証券会社などによる地域銀行や地場証券、保険代理店などの囲い込みです。その狙いは、アドバイスチャネルを獲得することで、顧客にアドバイスという付加価値を提供する事業を行なうことにあります。

 まず、2019年8月26日に東京東海証券がIFA事業への参入を発表しました。同社はこれまで対面の営業員を自前で用意していましたが、新たに外部からIFA事業者を取り込むとしたのです。また同じ日に、野村證券も島根や鳥取を地盤とする山陰合同銀行と包括的業務提携を発表。さらにその後も、SBI証券が福島銀行や島根銀行などと業務提携するといったニュースが続きました。

 これまでは、資産運用会社が金融商品を作り、それを証券会社などが販売・提供していましたが、ここに来て販売・提供のプロセスを分離する動きが出てきたということです。別の言い方をすれば、プラットフォーマーとアドバイスチャネルの役割を明確に分けようとなってきたのです。アドバイスチャネルとしては、先に挙げた地域銀行をはじめ、地場証券、保険会社・保険代理店、IFAがあります。プラットフォーマーである金融機関は、いかにアドバイスチャネルを囲い込むか、そして囲い込んだアドバイスチャネルをうまく活用して自分たちのソリューションを提供するということで、頭がいっぱいではないでしょうか。


 これからの2年間で、これまで一体化していたプラットフォーマーとアドバイスチャネルの役割分担が大きく進み、それと同時にブローカレッジやアセットマネジメントからアドバイス重視の流れも加速していくと考えています。では、プラットフォーマーが囲い込みを強化するのは具体的にはどのアドバイスチャネルでしょうか。私は、まず地域銀行と保険・保険代理店だと考えています。地銀については今後合併があればさらに数が減っていくため、なるべく早く押さえる必要があります。また、保険・保険代理店についても、ソニー生命 や ほけんの窓口 など、注目すべきところは数が限られていて、やはり早いもの勝ちです。つまり、これからの2年間は、非証券チャネルが奪い合いの対象になるということです。

非証券チャネルでのアドバイスサービスはゴール設定型に

 プラットフォーマーの囲い込みによって、これからアドバイスチャネルとして大きく伸びていく非証券チャネルは、言い換えれば、株や投信を売り慣れていない人達です。そういう方々が、ファイナンシャルアドバイスをどう提供していくのか。私は、これまでとは世界観ごと変わる必要があると考えています。従来型の投資サービスでは、顧客が誰であっても投資対象や商品の魅力、期待される利回りなどを伝えて買ってもらえばよかった。一方、アドバイスが主体となる今後のサービスでは、顧客一人ひとりの状況や計画に応じて、サポートをカスタマイズして提供することが重要です。


 たとえば、「5年後、10年後のあなたのゴールを達成するには、こういう積立計画がいいですよ。こんな運用をしませんか」といったGBA(ゴールベース・アプローチ)型の提案をします。また、実際の運用をスタートした後も、目先の運用や損益にとらわれるのではなく、計画の達成率を見ながら細かくアフターフォローしていきます。「目標達成率が下がっているから、毎月の積立金額を少し増やしましょう」「目標達成率が95%を超えているので、金額を減らしても十分達成可能ですよ」など、「モノ」を売るのではなくアドバイスを中心とした「コト」を重視したサポートなので、非証券チャネルのアドバイザーでも十分対応することが可能です。

 これが、今後求められるファイナンシャルアドバイスの世界観であり、こうしたGBA型アプローチのビジネスを提供しようとする中で、投資一任スキームが広まっていくであろうと私達は考えています。ただ、プラットフォーマーが効率的にアドバイザーを囲い込んで、アドバイスという付加価値のあるビジネスを行なうためには、まず証券会社や金融機関が投資一任事業スキームを備えていることが必要です。しかし現状では、多くのプラットフォーマーにそうした事業化スキームがないことがボトルネックとなっています。

投資一任の事業化に必要な全てをワンストップで提供可能

 現在、投資一任サービスを外部のアドバイスチャネルに提供しているプラットフォーマーは、野村證券、りそな銀行、楽天証券など、一部に限られています。もし、他社がこれから同じようなプラットフォーム競争をやっていく場合には、ゼロから組み立てて準備をすることになります。しかし、すべて自前でやろうとすると大きな資金がかかり、またさまざまなノウハウも必要になることから簡単ではありません。

 そこで、最後に説明するのが、私達「日本資産運用基盤グループ」が提供するサービスについてです。私達は、ファイナンシャルアドバイスという新たな事業領域において、プラットフォーマーとなることを目指す金融事業者に対し、投資運用業登録やコンプライアンス業務支援、投資一任事務アウトソース、関連システム提供、フロントソリューションまで、投資一任事業スキーム運営のすべてをワンストップで提供可能です。特に、私達の強みは、「ラップ契約内蔵型投信活用投資一任スキーム」という既存の投資一任スキームとは異なる独自のスキームを活用し、効率よく、柔軟に、外部のアドバイスチャネル向けに展開できることです。

 日本資産運用基盤グループのソリューションパッケージを活用することにより、新しくファイナンシャルアドバイス事業領域への参入を考えているプラットフォーマーは、投資一任事業運営に関わる必要な準備の殆ど全てを外部にアウトソースすることが可能となり、自前対応に比べ、アドバイスチャネルの囲い込みや育成、個人投資家への付加価値提供など、差別化の源泉になる部分にリソースを集中させることが可能となります。

 そもそも日本の伝統的な金融機関は、今までどこも「自前主義」でした。システムもリーガル・コンプラインスなどの業務も、あるいはオフィスについても自社ビルをまず検討してきました。何かをアウトソースするという発想がありませんでした。しかし、他の業界では今やアウトソースやOEMは当たり前です。証券・資産運用分野のパラダイムシフトが進むいま、金融業界もようやくそこに気づき始めたのではないでしょうか。


(取材・記事:肥後 紀子、資料提供:日本資産運用基盤グループ、撮影、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部@株式会社グッドウェイ )







13:34 | 写真:金融・IT業界向け
2020/05/06

【畑まるごとマーケット『有機生活』】熊本県産の食を通じて人と人のつながりを大切にした、自然に沿ったライフスタイルを提案、「畑まるごとマーケット『有機生活』」リフレッシュオープン!

| by:サイト管理者

 2020年2月1日(土)、畑まるごとマーケット『有機生活』はリフレッシュオープンを迎え、協力者(有機生活スタッフ、生産者)は店頭に立ち、明るく広い店内、風通しの良い店外でのオープニングマルシェには大勢の家族連れや消費者が訪れた。



 畑まるごとマーケット『有機生活』は熊本市東区佐土原にあるオーガニック直売所。熊本県産の有機栽培/化学農薬・化学肥料不使用を中心とした野菜や加工品などを安心安全な食を求める消費者に提供しながら、人と人のつながりを大切にした、自然に沿ったライフスタイルを提案する店を目指している。



 店内には、多くの商品(野菜・果物、調味料のほか、ドリンク、パン、焼き菓子、有機原料使用のルウなど)が並ぶ。



 この日の有機生活マルシェは、晴々した心地よい日差しのもと、健康な食を楽しむ家族連れや消費者の姿が広がった。



 畑まるごとマーケット『有機生活』の企画運営サポーター 清水 菜保子さん(経営母体の合同会社松下生活研究所のスタッフであり、一般社団法人ゆずり葉の代表理事でもある)

 【有機生活10の憲章(お店のコンセプト)】
  1.私たちは、常に考え行動します
  2.私たちは、感謝とワクワク感を大切にします
  3.私たちは、丁寧に聴き提案します
  4.私たちは、手の届く美味しい瞬間を創ります
  5.私たちは、命の食べ物をつなげます
  6.私たちは、信頼を届けます
  7.私たちは、未来につながる大地の使者です
  8.私たちは、自律しています
  9.私たちは、全身で真心・幸せ・健康を目指します
  10.私たちの原点は、安心な社会です



 合同会社松下生活研究所は、安心な社会を形づくる(ソーシャル・デザイン)ことを旨とするコンサルティングの研究所。

 一般社団法人ゆずり葉は、「温かいお金」を地域で巡らせ、みんなで夢を共有し、社会を動かしていくことを目指して、未来パッチワーク事業(交流・調査・発見事業)、ソーシャルファンディング事業(資金調達・関係性構築)、まちづくり応援事業(交流・調査・発見事業)を展開している。

 最新情報は、公式Facebook 畑まるごとマーケット『有機生活』で配信されている。興味のある方は、ぜひチェックされたい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




07:25 | 写真:金融・IT業界向け
2020/04/26

【山梨県 総合政策部】行政と民間主体の力とノウハウの連携・協働による地域課題の解決を促進、「やまなし地方創生アイデアコンテスト」を開催!

| by:サイト管理者

 2020年3月23日(月)、山梨県 総合政策部は、「やまなしプラザ(山梨県防災新館)」において、「やまなし地方創生アイデアコンテスト」を開催した。

 「やまなし地方創生アイデアコンテスト」は、民間の主体的な取組みを促すとともに行政と民間主体の力とノウハウの連携・協働を強化し、「民の力を活かした地方創生」による地域課題の解決の促進を目的に開催しているという。(募集チラシ


 今回のコンテストでは、「人口対策アクティブネットワーキングやまなし」に参加する企業・団体から、山梨県の地域資源を活用し、民間企業のノウハウを投入した地方創生に資する事業のアイデアを募り、選ばれた4社によるプレゼンテーションと審査が行われた。この日の進行は、津田 裕美氏(山梨県 総合政策部 地域創生・人口対策課 課長)が務めた。



 コンテストは4名の審査員(県職員、有識者)により、審査基準として「山梨県の課題や可能性が定量的な分析等により明らかにされているか」、「課題や可能性に対応し、民間企業のノウハウを最大限に活用した事業アイデアになっているか」、「山梨県の将来像の実現に寄与する実現可能かつ自立可能な事業アイデアとなっているか」などについて評価・審査が行われた。

 <審査員>
  高野 和摩氏(山梨県 総合政策部 次長)
  玉川 武年氏(山梨県町村会 常務理事 兼 事務局長)
  清水 正氏(山梨県市長会 常務理事 兼 事務局長)
  渡辺 たま緒氏(山梨総合研究所 主任研究員、拓殖大学 客員教授)


 1社目のプレゼンテーション「地域資源活用で育まれる、地域活性化のための信頼のコミュニケーション環境づくり」では、長坂 治氏(まちづくり小渕沢 取締役)が登壇。

 小淵沢エリアの人口と地域に注目し、地域の課題整理。解決のための新規戦略事業として既に取組んでいる小淵沢エリアでの食品小売りと不動産をもとに、多くの人に自分ごとと感じてもらう仕掛けで新規複合事業を進める戦術プロセスについて紹介。


 2社目のプレゼンテーション「電子決済を活用した"次世代ワインツーリズム"と静脈認証を活用した観光体験創出のご提案」では、林 耕太郎氏(富士通 山梨支店 自治体・デジタルビジネス担当 ビジネスイノベーター)が登壇。

 山梨県のワイン観光(ワインツーリズム)の現状に触れ、決済から配送までITを活用した次世代ワインツーリズムを紹介。手のひら静脈認証による確実な本人認証とデータを活用し、パーソナライズした観光体験全体を見据えた価値提供について紹介。



 3社目のプレゼンテーション「~海なし県の山梨県民が選ぶ~ 山梨のブランド魚「富士の介」を使った料理コンテスト」では、秋山 高男氏(山梨日日新聞社 広告局 広告企画部 副部長)が登壇。

 山梨県の地域資源オリジナルブランド魚「富士の介」を使った料理コンテストを通じて、「山梨「ワイン県」宣言記念・山梨日日新聞創刊5万号記念」など過去のイベント実績に触れ、話題づくりから取り扱い店舗拡大まで、山梨日日新聞紙面とイベントを核に、WEB特設サイト、TV、ラジオを絡めた立体的な企画・展開について紹介。


 4社目のプレゼンテーション「やまなし最大の資産は健康長寿です【楽しいヘルスケアで交流人口を増加させる提案】」では、石川 庸三氏(田舎のチカラ 代表理事 コミュニケーション ディレクター)が登壇。

 山梨県の特徴で強みでもある全国最高水準の「健康長寿」と高齢者の「高い有業率」を活用したビジネスモデルとして、楽しい健康法を山梨の健康コンテンツとして健康寿命の物語を作り、食・自然・生活を軸としたヘルスケアビジネスについて紹介。


 全てのプレゼンテーション終了後、審査員による審査が行われ、最優秀賞「~海なし県の山梨県民が選ぶ~ 山梨のブランド魚「富士の介」を使った料理コンテスト(山梨日日新聞社)」の表彰が行われた。


 最後に、4名の審査員による講評が行われた。

  高野 和摩氏(山梨県 総合政策部 次長)
  玉川 武年氏(山梨県町村会 常務理事 兼 事務局長)
  清水 正氏(山梨県市長会 常務理事 兼 事務局長)
  渡辺 たま緒氏(山梨総合研究所 主任研究員、拓殖大学 客員教授)

 その中で 高野 和摩氏(山梨県 総合政策部 次長)は山梨県では若年層の人口流出が喫緊の課題だとし、行政と共に民間の力とノウハウを発揮し、地域を元気に、これからも一緒に地域の活性化に取組んで欲しいと期待の言葉で締めくくった。

 なお、今回の事業アイデアは、県内市町村にも情報提供されるという。


 山梨県は「若年層の県内定着」、「県外からの移住・定住の促進」など人口減少という大きな課題に対して、オール山梨で力を合わせて取り組んでいくため、人口対策に取り組む県内の団体・企業、市町村など多様な主体をつなぐネットワーク「人口対策アクティブネットワーキングやまなし(通称:人口ネットやまなし)」を構築している。今後の活動と展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )





08:43 | 写真:金融・IT業界向け
2020/04/24

【奇跡のラストワンマイルプロジェクト】サプライチェーンの見える化により需要と供給の新たな関係を作り出し、産業の新結合をサポートする運動「奇跡のラストワンマイル」スタート!

| by:サイト管理者



 2020年3月13日(金)、小林 剛也氏(日独産業協会 特別顧問)は、私的なイニシアチブとして「奇跡のラストワンマイル」運動を開始。賛同するスマートニッチ企業の経営者、吉田 圭氏(一般社団法人スマートニッチ応援団 代表理事)、茂木 高志氏(中小企業庁長官官房総務課)、山本 尚史 拓殖大学政経学部教授らも参画し、全国の経営者や支援機関のネットワークに中小企業に有益な行政・自治体の支援策などの情報をSNSに乗せ、全国津々浦々の全事業者に口コミも含めて支援のラストワンマイルを埋め、伝えていく活動が始まった。

 日本全国の金融機関、自治体、支援機関、スマートニッチ、それぞれが出来ることを着実かつクリエイティブに行っていくための支援のラストワンマイルを、人々の出会いと支え合いによる「奇跡のラストワンマイル」に変えていくという。

 この動きに 瀧 俊雄氏(マネーフォワード 取締役執行役員 Fintech研究所長)も参画。全国の各地区ごとの支援策に簡単にアクセス出来る「企業向け支援策のまとめサイト」をリリースするなど、活動の輪が広がった。



 「奇跡のラストワンマイル第二弾 サプライチェーンチャレンジ」では、製造業中心にサプライチェーンを見える化し、産業の新結合をサポートする運動として、スマホでも簡単に撮影できるようにノンストップの短い動画で製造業者が自社プレゼンを通じてその魅力を伝える取組みを開始。需要サイドと供給サイドの両面において、物理的に移動できない中でも経済機能を回すべく、動画を通じて個性や持ち味を存分に発揮し、社会を維持発展させていくという。

   (東京都葛飾区でプラスチックの試作成形や小ロット成形を、金型製作から射出成形まで一貫して対応)


杉山 耕治氏(ミヨシ 代表取締役)



   (段ボールの可能性を信じ、防災や玩具など人々の幸せを守り育てるアイデアを生み出し新商品を開発)


坪川 恵子氏(坪川製箱所


   (人にやさしいITを活用して、みんなが仕事を通じてチャレンジし活躍できる、幸せな職場づくりを支援)


林 秀紀氏(タイタンコミュニケーションズ 代表取締役)


   (真鍮、プラスティック、アルミニウム、ステンレスなど直径3mm~20mmまでの丸棒や角棒を切断加工)


山崎 勇人氏(山崎精工 代表取締役)


   (サプライチェーンチャレンジに誰でも参加できるように取組み背景と動画撮影方法をわかり易く解説)


吉田 圭氏(一般社団法人スマートニッチ応援団 代表理事)


   (中小企業の支援策や資金調達の申込み、審査、融資金額など経営者が知りたい情報をわかり易く解説)


ゲスト:東川 仁氏(ネクストフェイズ 代表取締役)
インタビュアー:内山 崇行氏(ひまわり経営コンサルティング 中小企業診断士)



   (研削加工、切削加工、放電加工、すべての加工設備が整っており、製品により最適な加工方法で加工)


藤塚 敏之氏(新越精機 代表取締役)



   (雇用調整 助成金に関する使い方、適応範囲、人件費の助成範囲、対象期間、申請手続きなどを解説)


ゲスト:中村 茂男氏(社会保険労務士、組織で勝つ 代表、志のある経営 代表取締役)
インタビュアー:内山 崇行氏(ひまわり経営コンサルティング 中小企業診断士)



   (東京でビク型打ち抜き加工、緩衝材打抜き加工、両面テープ打抜き加工、試作も1個から承ります)


佐藤 憲司氏(サトウ化成 代表取締役)

   (「Ebonize your life!!」をモットーに、天然ゴムにこだわった硬質ゴム「エボナイト」を製造)


遠藤 智久氏(日興エボナイト製造所 代表取締役)



   (契約、家賃交渉、給料の減額、従業員の削減、弁護士への相談方法などを解説)


ゲスト:長尾 一司氏(京都あかつき法律事務所 弁護士)
インタビュアー:内山 崇行氏(ひまわり経営コンサルティング 中小企業診断士)


   (自社内で入稿相談~データチェック~面付~刷版~印刷~製本~納品までをワンストップで実現)
 

小早川 真樹氏(しまや出版 代表取締役)



 「奇跡のラストワンマイル第三弾」では、日本商工会議所青年部(日本YEG)も「奇跡のラストワンマイル」運動の方向性に共鳴。政府発表の最新情報、コロナ対策PR、自治体・商工会議所による支援情報のほか、コロナ対策に役に立つサービスやツール、コロナウイルス克服に向けた事例やアイディアなど「新型コロナウイルス感染症対策の情報発信」を行っていくという。



 経済産業省は、「新型コロナウイルス感染症関連 (METI/経済産業省)」を通じて、新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策や他省庁の施策のリンクを案内している。(支援策パンフレットはこちらへ

 中小企業庁は、中小企業支援施策を「知ってもらう」「使ってもらう」ことを目指し、補助金・助成金などの情報発信から補助金など電子申請をサポートする中小企業支援サイト「ミラサポplus」を開設している。

 財務省は、官邸や厚生労働省等の新型コロナ対策のリンク、及び、政策金融、国際的な連携の情報(G20、G7等)、税金関係(納税猶予等)、通関関係、財務局における金融相談ダイヤルなどの「新型コロナウイルス感染症関連情報」を提供している。

 国税庁は、税務署の執務状況のほか、新型コロナウイルス感染症に伴う申告手続や納付手続のFAQなど「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について」を提供している。

 SNSを活用して製造業中心にサプライチェーンの見える化により需要と供給の新たな関係を作り出し、産業の新結合をサポートする運動「奇跡のラストワンマイル」の今後の活動と展開に注目したい。

(提供:一般社団法人スマートニッチ応援団、制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




12:03 | 写真:金融・IT業界向け
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