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2019/08/16new

【iBankマーケティング(ふくおかフィナンシャルグループ)】銀行と顧客の間に立つ日本のネオバンク(neoBank)へ、「iBank事業」に関する記者向け説明会を開催!

| by:サイト管理者


 2019年5月31日(金)、iBankマーケティングふくおかフィナンシャルグループ)は、東京八重洲にあるコワーキングスペース「DIAGONAL RUN TOKYO」において、「iBank事業」に関する記者向け説明会を開催した。

 説明会の会場には、多くのメディア、投資家・アナリストのほか、将来の採用を見据えた学生が訪れた。



 「『iBank』が目指す金融サービスの新しいカタチ ~ 福岡発 × 地方銀行初 FinTechベンチャーの挑戦 ~」では、永吉 健一氏(iBankマーケティング 代表取締役)が登壇。

 お礼の言葉と共に、自己紹介として、iBankマーケティングの代表、ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)の事業戦略部の行員、ゼロバンク・デザインファクトリーの取締役COO、DIAGONAL RUNのチェアマンなど兼務していることを紹介。10年ほどFFGをつくる企画や設立に携わり、その間、常に新しいことをしてきたとし、その延長線上で、FFGの経営から、これからの5年後10年後を考え、それを形にしてほしいという使命を受け、2016年4月に企業内起業の社内ベンチャーとして、iBankマーケティング を自前で出資し設立した経緯を明かした。



 永吉氏は、FinTechについて「これまで出来ないと言っていたことが、テクノロジーをうまく使えば、自分たちでもできるようになること」と定義し、全ての業務ラインにデジタルを活用し、事業戦略に落とし込んでいくと語った。その上で、iBankマーケティングの株主(プラットフォーム参画銀行、ベンダー、生損保、広告代理店など)が持つ様々な知見と共に、Tシャツ姿で、クリエイティブな空間で、アイデアを出していきたいとした。

 サービスコンセプトとして、デジタルに触れ、若い人が銀行離れを起こしている中、これまで、年齢と共に生活のライフスタイルの中で銀行口座が増え、後からそれをまとめて管理するという現状から逆の発想でアカウントアロケーション機能を設計。家、車、旅行、結婚、子育て、プレゼント、美容・健康、ファッションなど目的預金を通じて、預金の裏側にある、夢、目的、への「想い」など、お金に色を付けることで情報価値を高め、それが欲しい様々な事業・サービスを提供している法人とつなぐサービスの循環を作っていくとした。

 また、貯めていく過程を可視化することで、毎月の収支に応じて、黒字の場合は預金するか運用するかといった提案、赤字の場合や目的の早期実現に向けてはローンの活用などを提案していきたいとした。



 iBankマーケティングは、ベンチャー企業として、銀行代理業(手数料)とマーケティングビジネス(金融以外のデータを収集)の2つの軸で事業を展開。社内にデータサイエンティストを抱え、デジタルマーケティングソリューションのモデルを開発。広告代理店/マーケティングエージェンシーとして、法人向け広告ソリューションは既に180社以上のパートナー企業向けに提供実績があることを明かした。

 また、オープンバンキングとしての『iBank』の金融サービスプラットフォームについて解説。先行して展開する福岡(長崎・熊本)で蓄積した知見・ノウハウを他地域にも展開することで、更なるローカルエコシスエムの拡大を図るとともに、提携先との地域間連携を通じて、単一地域では成し得ないバーチャルな広域経済圏による果実を共有し、FFGの枠組みを越えてサービス連携行の"輪"を拡大すべく、オープンAPIを活用したFinTechサービスの連携を推進していくとした。



 今後の展開では「これまでの銀行と決定的にアプローチが異なるのは、ゲームと同じで常に新しいものを提供しないとユーザーは離脱する」とし、全国の金融機関の参画(共同開発)を進め、より便利で新しいサービスを順次展開していくと語った。

 その上で、これまで「全てワンストップサービス」が銀行の強みだったが、iBankマーケティングは、銀行と顧客の間に立ち、優れたUI/UXを武器に、特定のコミュニティ等に革新的な金融サービスを提供する日本のネオバンク(neoBank)として、海外のネオバンク(neoBank)の代表格 SIMPLE社と比較し、収支管理に加え、融資、ポイント、資産運用など、銀行代理業電子決済等代行業の二つのライセンスを持っていることを強みに事業展開していくとした。

 「銀行のためのプラットフォーム(銀行代理業)」
 「FinTechのためのプラットフォーム(電子決済等代行業)」
 「個人と法人をつなげるためのプラットフォーム(B2B2C)」

 「これまでにない 新しい金融と非金融が "つながる" プラットフォームサービスを提供していきたい」と締めくくった。



 「『Wallet+』のAPIを活用したピッチイベントの開催について」では、2019年7月11日に開催する「Wallet " + " Bank " × " API = neoBank's Services!」の概要について紹介。銀行APIを活用したサービスのアイデア出し、発案プロセスの試行を目的としたピッチイベントを開催することを明らかにした。<※参考(ピッチイベント開催の様子はこちらへ)>

 同ピッチイベントは、iBankマーケティングが主催し、ふくおかフィナンシャルグループ沖縄銀行十六銀行南都銀行広島銀行山梨中央銀行の共催により開催。

 説明にあたった永吉 健一氏(iBankマーケティング 代表取締役)は、「金融・非金融を問わず、APIで新しい付加価値をつけていく」とし、「参画している地銀と一緒にリレーションのあるスタートアップ、地域のITベンダーの方々に声をかけ、提案してもらう」と語った。


 「世の中的にはあたりまえに活用されているAPIについて、金融機関では、まだまだ、ほとんど活用できていない」との認識を示し、その背景として、銀行がAPIを使うにあたり、「銀行なのでセキュリティや、金融サービスのシチュエーションとか、どうやって使っていいのかわからない」という声をけっこうよく耳にするとした。

 その上で、「参画銀行は『Wallet+』の機能を使うためのAPIを呼び出すために応答するようなカタチで、各銀行にAPIを開発いただいている。Wallet+のAPIにつながる、ということは、Wallet+上でサービスを実現することもできるし、ともすると、そのインターフェイスは各銀行から出ているので、Wallet+ではなく、銀行本体でも新しいサービスを直接取り込んで実装することもできる。」と解説。

 一般的な共通の参照系や更新系のAPIもさることながら、共通のAPIではできないことをどうしたらできるかを考え、個別のAPIとして参照系(カードローン残高やデビット明細の照会)、更新系(カードローン借入/返済)など実装していることを紹介。「こういう使い方があるんだ、というイメージを持ってもらうことで、金融ではないビジネスパートナーが、自分たちのサービスをどのように取り込んでいけばよいか、いろいろなアイデアを出してもらいたい」と語った。



 ピッチイベント開催発表の記念撮影に続き、永吉氏の乾杯の音頭で懇親会がスタート。メディア関係者との歓談が広がった。



 2019年8月7日(水)、ふくおかフィナンシャルグループは、「「みんなの銀行設立準備株式会社」の設立について ~ゼロベースで設計するデジタルネイティブバンクの設立に向けて~」を公表。2019年4月23日(火)に公表した「デジタル時代に即したシステム開発子会社の設立について ~「ゼロバンク・デザインファクトリー株式会社」の設立 ~」に続き、次世代バンキングシステムの研究開発およびBaaS(Banking as a Service)型ビジネスの検討を進めていくという。

 ふくおかフィナンシャルグループが目指す、従来の枠組みに捉われることなく、『ゼロベース』から設計する“全く新しい”銀行(=『デジタルネイティブバンク』と定義)の設立に向けて、今後の取組みと展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )






12:24 | 写真:金融・IT業界向け
2019/08/13

【よんなな会運営事務局】全国の地方公務員と国家公務員が一堂に集まる会、「よんなな会@横浜ランドマークタワー」開催!

| by:サイト管理者


 2019年6月30日(日)、よんなな会運営事務局は、横浜みなとみらいにおいて、「よんなな会@横浜ランドマークタワー」を開催した。「よんなな会」は、47都道府県の地方公務員と中央省庁で働く官僚をつなげることで日本全体を有機的につなげることを目的に、公務員と学生限定のイベントとして全国各地で定期的に開催されている。




 当日は多くの公務員や学生が訪れ、普段の肩書を脱ぎ捨て交流を楽しむというコンセプトの下、子供達が遊べるキッズスペースも用意され、家族と共に参加する姿も見られた。運営スタッフの学生が見守る中、いよいよ「よんなな会」がスタート。



 オープニングのムービーで会がスタートし、開会の挨拶では、脇 雅昭氏(よんなな会 代表、神奈川県 政策局未来創生担当部長)が登壇。公務員の志や能力が1%上がれば世の中無茶苦茶良くなるんじゃないか、公務員には無限の可能性があるとし、人類史上、最強に、人と人がつながりやすくなっている中、「信頼」の連鎖で一緒に世の中を良くしていこうと語った。



 この日は、全国各地(奈良、福井、神戸、宮崎、壱岐島)とネットでつながり、双方の様子を配信。続いて、今回、新たな「よんなな会」のロゴを手掛けた紫舟さん(書家)より、ロゴに込めた想いについて説明。



 ハンズアップルールの説明、参加者の紹介、今回の会場となったランドマークの由来と想いを披露し、本編がスタート。



 ゲスト講演「地方を面白く 公務員の必要性」では、岡本 啓二氏(宮崎県こゆ郡新富町  一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 執行理事)が登壇。地域商社「こゆ財団」が手掛けている地域ビジネスのプラットフォームを紹介。特産品で稼いで、人材育成に投資するという事業モデルを軸に、新富町ふるさと納税の取組みを推進。人材育成を通じて起業家を育てるべく、人材育成塾の修了生による移住など、移住者が集まる町としての活動と実績を紹介。商店街で開催される朝市が移住案内所になっているほか、全国から視察訪問が相次いでいるという。実際に、地域に飛び込んで活躍している橋本 健太氏(一般財団法人こゆ地域づくり推進機構 チーフコーディネーター(人材育成・産官学連携統括))も登壇、自身の取組みと想いを披露した。



 続いてゲスト講演は、大棟 耕介氏(NPO法人 日本ホスピタル・クラウン協会 理事長)が登壇。サーカスなどで知られるクラウン=道化師として、病院にいる子供たちに多くの笑いを届けるなど、本質的に人が求めている笑いの力の源についてなど、数々のスピーディーなパフォーマンスと熱いトークで、プロとしての信念を語った。



 休憩をはさみ、懇親会に向けて、参加者が持参した一人一品のイチオシの地域の地元の特産品(食べ物、飲み物)が集まる。



 「よんなな会 スペシャルティコーヒーとは」では、古橋 伯章氏(有限会社フルハシ コーヒーファクトリー 代表)が登壇。当日は会場内でコーヒーを提供するブースを出展。スペシャルティコーヒーの定義や品質について解説した。



 「笑顔づくりと感染症予防の社会装置「エミーウォッシュ」」では、末吉 隆彦氏(マイネム 代表取締役)が登壇。全国47都道府県のエミー(笑顔)を伝える写真を探すフォトコンテスト「インスタグラムフォトコンテスト2019」の開催について紹介。

 「8ミリフィルムで繋ぐ地域の記憶」では、三好 大輔氏(地域映画監督 東京藝術大学大学院専門研究員、アルプスピクチャーズ 代表)が登壇。地域に眠るホームムービーを掘り起こし、市民主体の記録映画による持続可能な地域映画のサイクルを解説。



 続いて会場ステージの両サイドに設置された「竹あかり」を手掛けた 池田 親生氏(CHIKAKEN 竹あかり演出家)が登壇。「竹あかり」の物語を丁寧に広げ「竹あかりが、新たな日本の文化」として根付くことを目指す活動とその想いについて紹介。

 「三菱地所の取組み」では、牛尾 莉緒氏(三菱地所 常盤橋開発部 事業推進ユニット 兼 開発戦略室)が登壇。日本を明るく、元気にすべく、東京駅前常盤橋プロジェクトの概要や、日本全国懸け橋プロジェクトにおける橋洗いの活動について紹介。



 ゲスト講演「世界最高齢84歳プログラマー」では、若宮 正子氏(NPOブロードバンドスクール協会 理事、メロウ倶楽部 副会長)が登壇。GPFI(Global Partnership for Financial Inclusion)における高齢者問題や各国の対応、高齢者のIT教育、エストニアの電子政府に関する所感や数々のシステムやサービスの体験を報告。先端技術による高齢者の自立支援と再教育により、高次元の社会参加が可能になるとし、高齢化と金融包摂の問題解決に向けた今後の方向について語った。



 続いて、公務員ピッチへ。

(1)「東北OMを体験してみませんか?」
   後藤 好邦氏(山形市 企画調整部 企画調整課 課長補佐 兼 政策調整係長)

(2)「ワールドマスターズゲーム2021関西に参加していただける方・一緒に広めてくれる方の募集」
   吉田 武司氏(ワールドマスターズゲーム2021 関西組織委員会)

(3)「よんなな・オリンピック・パラリンピックを楽しみに思う会 メンバー募集!」
   丸山 泰明氏(財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 大会運営局 会場マネジメント部 
   会場企画課 会場企画担当係長)

(4)「よんなな宇宙会」
   黒瀬 貴弘氏(大学共同利用機関法人自然科学研究機構 国立天文台 事務部施設課保全管理係)

(5)「ナッジ理論をあらゆる政策に!YBiT研究会の参加者募集中」
   大山 紘平氏(横浜市役所 医療局 医療政策課担当係長)

(6)「勝手に水球を応援する人募集」
   坂井 孝行氏(新潟市役所、早稲田大学 総合研究機構プロジェクト研究所 社会連携研究所(RBSL)招聘研究員
   公共経営修士)



(7)「VRによって、障害で自分の可能性をあきらめなくていい社会を実現する」
   梅津 円氏(立教大学4年、Adversity Project 吃音VR プロジェクトリーダー)

(8)「新しい防災・災害対応ボランティアN2EM(ネム)の紹介」
   取出 新吾氏(国立研究開発法人 防災科学技術研究所 総合防災情報センター センター長補佐 
   (兼)首都圏レジリエンス研究センター センター長補佐(プロジェクト連携担当))

(9)「令和を創る平成生まれのイノベーション論」
   山下 慶太郎氏(経済産業省 産業技術環境局 総務課)

(10)「新NPO法人メンバー募集」
   榊田 直美氏(千葉県 職員(地域振興担当) 事業構想修士(MPD)チーム千葉県 幹事)

(11)「#不登校は不幸じゃないを広げるために47都道府県を周ります!」
   小幡 和輝氏(内閣府 地域活性化伝道師 #不登校は不幸じゃない 発起人)

(12)「公務員と金融マンの交流会「ちいきん会」活動状況」
   本橋 大輔氏(ちいきん会事務局)、目黒 浩史氏(ちいきん会事務局)


 最後に、社会起業家ピッチへ。

(13)「地域の困りごとをお手伝いしながら、知らない地域を旅する、おてつたび」
   永岡 里奈氏(おてつたび 代表取締役CEO)



 ピッチが終わり、キッズスペースから子供達が壇上に集まり、この日の感想やそれぞれが描いたアートを披露。


 その後、懇親会へ。ピッチに登壇したスピーカーは、星形の風船を身に着け、遠くからでも居場所がわかるような工夫も。



 荒木田 百合氏(横浜市 副市長)による乾杯の挨拶で懇親会がスタート。一人一品持参した地元の美味しい特産品が振舞われ、隣り合う人が次々とつながり、親睦を深め合った。



 最後は参加者全員で記念撮影。盛り上がる懇親会の中、ハンズアップルールで速やかに集結、47ポーズで撮影が行われた。




 最後に、よんなな会運営事務局のメンバーが集まり、当日を振り返り、今後に向けた抱負を語り、盛況のうちに閉会した。



 2019年6月29日(土)、よんなな会運営事務局は、神奈川県川崎市にあるOn The Marks 川崎において、「よんなな会 前夜祭」を開催した。



 日本全国遠方から参加する公務員向けに、より深いつながりを創るべく、「前夜祭」と称して飲み会を開催。開催を重ねるごとに熱量が増しているという。参加者は歓談のひと時を楽しんだ。



 47都道府県の地方公務員と中央省庁で働く官僚をつなげることで日本全体を有機的につなげることを目的とした「よんなな会」。今回は横浜ランドマークタワーで開催され、過去一番の参加者数となり、講演会や交流会を通じて、より深いつながりが数多く生まれた。今後の「よんなな会」の活動と公務員の無限の可能性に注目したい。


(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




08:00 | 写真:金融・IT業界向け
2019/08/10

【JPBV】令和の時代の金融を我々はどのように再定義するか、「第一回 持続可能な地域金融フォーラム in 九州」開催!(共催:第一勧業信用組合、一般社団法人ゆずり葉、ちいきん会 協賛:肥後銀行、後援:九州財務局)

| by:サイト管理者


 2019年7月11日(木)、JPBV(価値を大切にする金融実践者の会)は、熊本県にある肥後銀行本店において、「第一回 持続可能な地域金融フォーラム in 九州」を開催した。(共催:第一勧業信用組合一般社団法人ゆずり葉ちいきん会 協賛:肥後銀行、後援:九州財務局





 第一部「第一回 持続可能な地域金融フォーラム in 九州」開会挨拶は、江上 広行氏(JPBV 事務局長、URUU 代表取締役)が登壇。感謝の言葉と共に、JPBV(The Japanese Practitioners for Banking on Values)が掲げる「価値を大切にする金融」を紹介、イベント開催の背景と狙いについて語った。



 講演「持続可能な地域金融について」 では、新田 信行氏(第一勧業信用組合 理事長、JPBV 議長)が登壇。最初に、顧客基盤、職員の気持ち、私たちの価値、について触れた上で、価値観の変化と金融の役割について、様々な産業と組み合わさることで価値を生み出す機能であるとし、GABV(The Global Alliance for Banking on Values)の6原則と活用について紹介。地域金融機関のあり方として、How、Whatの議論より、Whyが大事だとし、外部環境の変化(市場の複雑化、生活者パワーの強大化、変化のスピード、デジタル化)を迎える中、コアバリュー経営、金融機関同士がグローバルとローカルを金融でつなげる新たな分散型金融システム・プラットフォームの重要性のほか、組織文化、地方創生について私見を披露。最後に「バンカー」であることの誇りを持ち自らの仕事に全力で傾注しましょう、と締めくくった。



 「持続可能な地域金融の取り組みについて」では、笠原 慶久氏(肥後銀行 代表取締役頭取)が登壇。肥後銀行の企業理念として顧客価値、社会価値、行員価値の創造を挙げ、地域が持つ価値として4つの資本(経済、人間、文化、自然)を紹介。好循環サイクルを実現し、共通価値の創造と持続可能性の向上を目指していくとした。

 「金融庁の取組」では、島崎 征夫氏(金融庁 監督局 銀行第二課長)が登壇。若手職員による自主的な政策提案の枠組みである「政策オープンラボ(地域課題解決支援チーム)」や「ちいきん会」などの活動について紹介。新規性・独自性のある政策立案へとつなげていきたいとした。



 「九州財務局・地域密着型金融のプラットフォーム型活動」では、山本 義英氏(九州財務局 総務部長)が登壇。「地域金融ステージアップ・シンポジウム」や「くまもと活性化フォーラム」をはじめ、様々な開催イベントについて紹介した。

 「ゆずり葉」では、清水 菜保子氏(一般社団法人ゆずり葉 代表理事)が登壇。人と人、人と自然のつながりある未来を「温かいお金」の循環を通じて実現していくとし、地域密着のクラウドファンディングのプロジェクトについて紹介した。



 パネルディスカッションでは、新田 信行氏(第一勧業信用組合 理事長、JPBV 議長)、笠原 慶久氏(肥後銀行 代表取締役頭取)、島崎 征夫氏(金融庁 監督局 銀行第二課長)、山本 義英氏(九州財務局 総務部長)、清水 菜保子氏(一般社団法人ゆずり葉 代表理事)がパネリストとして登壇。モデレーターは江上 広行氏(JPBV 事務局長、URUU 代表取締役)が務めた。

 パネルでは、金融機関にとって利益ではない価値は何か、どんな地域や世界、未来をつくりたいか、地域金融機関の機能、リーダーシップなどについて、それぞれの意見が披露された。







 第二部「対話のワークショップ」は、肥後銀行 紺屋町支店に会場を移して開催。冒頭に、末吉 隆彦氏(クウジット 代表取締役社長)より、「笑顔計測」について紹介。江上 広行氏(JPBV 事務局長、URUU 代表取締役)と清水 菜保子氏(一般社団法人ゆずり葉 代表理事)が進行を務めた。





 グループディスカッションでは5つのテーマに別れ、取り組みの説明や意見交換が行われた。

 2. 地域の再生可能エネルギー(自然と未来株式会社
 3. 産地とつながるオーガニックライフ(ナチュラル&ハーモニック ピュアリィ
 4. 中山間地と元気高齢者(みさとまるごと山菜ファーム推進委員会)
 5. 安全な食 × コミュニティ(人と自然と地域がつながる交流空間 ちゃぶ台



 最後に、参加者それぞれが感じた「WorldShift(上下に「いま」と「みらい」を書き、こんな世界からこんな世界にしたい、こんな自分からこんな自分になりたい)」を宣言し、全員で記念撮影が行われた。





 第三部「懇親会」は、ナチュラル&ハーモニック ピュアリィにおいて開催。笠原 慶久氏(肥後銀行 代表取締役頭取)より乾杯の挨拶。大野 隆氏(肥後銀行 経営企画部 サステナビリティ推進室長)が進行を務めた。



 最後に、新田 信行氏(第一勧業信用組合 理事長、JPBV 議長)より閉会の挨拶。一本締めで締めくくった。



 JPBV(The Japanese Practitioners for Banking on Values)(価値を大切にする金融実践者の会)は、日本において「価値を大切にする金融」を広めていきたいという願いを持つ有志によって設立され、金融機関会員や金融サポーター会員と共に、「価値を大切にする金融」をテーマにしたワークショップを開催している。続可能な社会・経済・環境の発展をもたらすために「お金」という手段を活用し、「よい社会を未来に残したい」という願いを持ち、その潜在能力を発揮できるコミュニティを形成し、社会課題の解決する機会を生み出していくというJPBVの今後の取り組みと展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




09:06 | 写真:金融・IT業界向け
2019/08/08

【アセットマネジメントOne】「新興国中小型株ファンド」新興国の高い成長期待を、2つの運用戦略で着実に獲得していく ~運用開始から丸8年を迎える「資産倍増プロジェクト」発ファンドの最新状況【2】~(ネット証券5社共同プロジェクト)

| by:ウェブ管理者

 投資信託による資産形成を盛り上げようと、2011年にスタートした「資産倍増プロジェクト」。このプロジェクトから誕生した専用ファンドの1本が、アセットマネジメントOneの「新興国中小型株ファンド」だ。リスクを抑えながら新興国中小型株の高い成長を獲得するために、低ボラティリティ運用戦略とマルチファクターモデルという2つの戦略を用いて運用している。

 同ファンドの運用状況をはじめ、運用の仕組みや直近で取り組んだ運用戦略の改良、また今後の新興国市場の見通しなどについて、菊地尚文・アセットマネジメントOne運用本部株式運用グループ外国株式担当ファンドマネジャーに話を聞いた。

■米国発の問題で下落した1年だが、状況はそれほど悪くない

 まずは、2018年6月~2019年5月末の直近1年の、新興国全体の値動きと「新興国中小型株ファンド」の運用状況を振り返ってもらった。菊地ファンドマネジャーによると、「前半下げたものの、後半は底堅く推移した」1年だったという。

 「下落した『前半』のうち、2018年6~9月までの4カ月は緩やかな下げでしたが、10月から年末にかけてはかなりの急落となりました。下落の理由は米中間の通商問題です。市場の反応は当初比較的冷静なものでしたが、10月になって多くの産品の関税が引き上げられそうだということで、影響の大きさが意識されるようになりました」(菊地ファンドマネジャー、以下カギカッコ同)

 また、当時は米国の景気が好調なことからさらなる利上げも示唆されていて、株価にとっては米中問題と利上げがダブルパンチとなった格好だ。「リスクオフの流れになると、やはり新興国市場にも影響があって下がったということです。ただ、年が明けると雰囲気がガラッと変わりました。トランプ大統領がプレッシャーをかけたことで、利上げムードは後退。逆に利下げになるのではというところで、米国株は4カ月の連騰となって下落した分を丸々取り戻しました」。一方、新興国株の戻りについては、まだ「半分程度」だという。

●過去1年の新興国中小型株指数とファンドの基準価額の推移

 

 「結果的に、直近1年の当ファンドの騰落率は▲15.9%(税引前分配金再投資)となりましたが、新興国株はそれほど悪い状況ではないと見ています。新興国の景況感指数は、今年に入って一時的に大きく落ち込みましたが、現在は景況感の目安になる50を少し上回っているところまで戻っています。

 また今年に入ってからドル安が進んだことで、新興国の通貨が上がり始めています。新興国の財政状況は長期的に健全化していて、もはやドル安で新興国通貨が一斉に売り叩かれるような展開にはなりません。逆に、米国の利下げによって、新興国の中央銀行も金融緩和に踏み切りやすくなり、それが安心感や値頃感につながって、新興国への資金還流が起こっていると言えるでしょう」

●基準価額の推移

 なお、2019年5月末時点の新興国中小型株ファンド(追加型投信/海外/株式)の基準価額は9038円、純資産総額は10億8000万円、設定来の分配金(税引前、1万口あたり)の累計は6500円となっている。

■新興国の中小型株に厳選投資することで高いリターンを狙う

 さて、「新興国中小型株ファンド」とはどのような商品なのだろうか。改めて、その概要と運用の仕組みについて見ていきたい。「新興国中小型株ファンド」は、成長期待の大きい新興国の中小型株に投資することで、高い利益の獲得を目指すファンドだ。新興国の株式ファンドは大型株に投資するものが大半だというが、菊地ファンドマネジャーは、「実際には、中小型株のほうが成長期待が大きく、またアナリストのカバー率が低いため株価が割安な水準で放置されていることも多くあります」と語る。

 実際に投資する銘柄は、新興国24カ国の中小型株式で構成される「MSCIエマージング・マーケット・中小型株インデックス」から絞り込んでいく。

●新興国中小型株ファンドの国・地域別構成比


 「国別の組入比率では、台湾が最も多く、次が韓国となっています。中国についてはグラフに記載がありませんが、ケイマンとなっている部分の大半が中国で、『その他』にも香港と中国が含まれています。合計すると実質の組入比率は9%程度ですが、総合的に見て今後中国株が大きく上がるとは考えられないため、新興国株ファンドとしては中国の比率はかなり抑えています」

 台湾の比率が高いのは、テクノロジー系の企業を多く組み入れているためだ。「米国政府によるファーウェイ締め出しなどを見ていると、世界のテクノロジー系企業がマイナスの影響を受ける可能性について注意しておく必要があります。とは言え、長い目で見ると、IoTなどテクノロジーが進化していく中で新興国の企業が部材を提供していくという役割はより重要になっていきます。今は無理に買いに行くタイミングではありませんが、長期的には『攻め』の姿勢でとらえています」。また、中国に関しては全体的にはネガティブに見ているが、「健康ブームを背景にしたランニングシューズのメーカーやセメント工場向けの環境対策ソリューションの企業など、個別に期待できる銘柄を選んで組み入れるようにしています」。

 銘柄を厳選していることで、参考指標である「MSCIエマージング・マーケット・中小型株インデックス」と比べて、大きなリターンを得ることができている。2011年7月22日の設定時からの累積リターンは、「MSCIエマージング・マーケット・中小型株インデックス」の+42.10%に対して、「新興国中小型株ファンド」は+57.78%で、その差は+15.67%となっている(2019年6月24日時点)。

■リスクを抑えながら高いリターンを実現する、2つの運用戦略の改良に取り組む

 「新興国中小型株ファンド」を語る上で忘れてはならないのが、高いリターンを目指すだけではなく、「リスクをなるべく抑える」という点だ。そのために、「低ボラティリティ運用戦略」と「マルチファクターモデル」という2つの運用戦略を採用している。

 「低ボラティリティ運用戦略は、価格変動の小さい銘柄を中心にポートフォリオを組むことで、結果的に高い投資効果が得られるという運用方法です。これにより、先進国や大型株に比べてリスクが高いとされる新興国中小型株への投資でも、ある程度リスクを抑えることが可能です。ただし、上昇相場ではリターンが物足りないという弱点もあります。それを補完するのがマルチファクターモデルで、こちらは割安度や成長性といったファクターに着目することで、安定的に高いリターンの確保を目指すという手法です」

 これら2つの運用戦略によって、上げ相場でも下落相場でも参考指標を上回るリターンを狙うことが可能になるという。さらに、昨年からは2つの運用戦略の改良にも取り組んでいる。まず昨年は、市場の上昇局面にもなるべく付いていけるように、低ボラティリティ運用戦略を改良した。続いて、マルチファクターモデルの改良にも着手した。

 「どのように改良したのかを、学校の成績になぞらえて簡単に説明すると、これまでは数学も英語も国語もどの科目もある程度いい成績を修める『優等生型』が選ばれる傾向にありましたが、それを1科目でも突出して優秀な成績を修めていればよしとするように変えたということです。これによって、成長性はないけれどすごく割安であるとか、逆にかなり割高だけど成長性が高いといった銘柄も選定されるようになり、バリュー相場でもグロース相場でもよりしっかり付いていけるようになりました」

 実際、過去のデータでバックテストを行なった結果、効果があったことが認められ、改良したマルチファクターモデルはこの5月21日から実際の運用に採用しているという。「まだ採用したばかりですが、すでに改善効果は出始めています。今後はこれまで以上に2つの運用戦略が補完し合って、リターンに貢献すると考えています」。

■米国への一極集中は一巡し、今後は新興国に資金が流入する

 直近1年ではマイナス成長となった新興国市場だが、今後はどう推移していくのだろうか。「まず、世界全体のことをお話すると、景気はややスローダウンするもののプラス成長は持続すると見ています。米国の通商政策の影響はマイナスで、今後の焦点は対中国から、対欧州や対日本に移っていくことは頭に入れておく必要があります。とは言え、中国に対するような強硬姿勢は考えにくいでしょう」。

 一方で、世界的な金融緩和傾向は「追い風になる」と菊地ファンドマネジャーは指摘する。新興国については、そうした金融緩和による株価上昇が期待できる国をしっかり選んでいくことが重要で、具体的には、ブラジル、インド、インドネシア、タイの4カ国に注目しているという。

 「景気がある程度いいというのもありますが、大きな理由として政治の安定が挙げられます。いずれの国も、政権が構造改革に取り組んでいて、実際に3年、5年の単位で国の財政状況はよくなっています。これらの国に資金を置いておくことは、長期的に有利だと考えます。特にブラジルは他の3カ国とは異なり、一旦大きく下がって、2017年の暫定大統領の再選挙から構造改革が始まった状況です。ここから半年くらいでは、ブラジルについては最重点地域と位置付けています」

●ブラジル、インド、インドネシア、タイの株価指数の推移


 セクターに関しては、「金利が下がっていく中で、一定の景気拡大に対応できる業種が有望だと考えています。たとえば、公益的な企業やリート(不動産投資信託)、また情報技術やヘルスケア関連ですね。情報技術については、台湾や韓国の技術のあるメーカーに注目しています。ヘルスケアでは、インドや韓国、またタイを中心とした東南アジアのヘルスケアサービスの会社も期待できるでしょう」。

 ところで、「新興国への投資」と聞くと今でも不安を感じる人もいるかもしれない。しかし、かつてのような政治の混乱やインフレのイメージは、すでに変わってきていると菊地ファンドマネジャー。「新興国の財政状況は健全化が進みつつあり、2013年のいわゆる『フラジャイル5』のような新興国通貨が売り叩かれることは、今後は起きにくいのではないかと考えています。また、新興国の株価は昨年10~12月の下落からまだ大きくは戻っていません。その意味では、ここからの下値が限られているのに対して、上値余地はまだまだあると言えるでしょう。

 トランプ政権誕生後、世界の資金は米国に集中していましたが、そろそろ分散していく流れになっています。そのとき資金の向かいやすい行き先は、政治の安定感が落ちている欧州でも消費税増税を控えている日本でもないだろうと。政治、経常収支、インフレの3つの面で健全性が増していて、もとより成長性のある新興国がやはり有力だと考えます。2つの運用戦略の改良も完了した『新興国中小型株ファンド』に、ぜひ興味を持っていただけたらうれしいですね」

なお、コストについては、購入時手数料はノーロード(無手数料)で、信託報酬が年2.052%(税抜1.90%)、また解約時に発生する信託財産留保額は0.3%となっている。ファンドのさらに詳しい情報は、こちらのページでも確認できるので、興味がある人はぜひ参照してほしい。

(取材・記事:肥後 紀子 / 撮影:柴田 潔 / 編集・制作:グッドウェイメディアプロモーション事業部)






13:48 | 写真:投資家向け
2019/08/05

【サンワード貿易】元政治家、投資家、マーケットアナリストがおすすめする令和時代のお金・投資のプランニングとは!?「SUNWARD FESTA 2019」開催!

| by:ウェブ管理者

 2019年7月21日(日)、サンワード貿易は中野セントラルパークカンファレンスにおいて「SUNWARD FESTA 2019~元政治家、投資家、マーケットアナリストがおすすめする令和時代 お金・投資のプランニング~」を開催した。



 会場はJR中野駅より徒歩5分、中野サンプラザ近くにある中野セントラルパーク カンファレンス。人気講師登壇とあって、会場は開演前に写真の通り満席に。



 
総合司会は仲田 奈々氏(フリーアナウンサー)が務めるなか、開演挨拶には、中川 浩靖氏(サンワード貿易株式会社 専務取締役)が登壇。

 中川氏は、「お祝いムードで迎えた令和も、株価は下落してのスタートとなったが、7月に入り戻ってきている。今後は、米中の貿易戦争などの海外情勢、日本の参議院選挙などもマーケットに影響してくるが、今日はこの辺りも含めて、講師の皆さんの講演を参考にしながら楽しんでいただければ。」と挨拶した。


 第一部講演には杉村 太蔵氏(元衆議院議員)が登壇。杉村氏は冒頭に、「投資詐欺の最初の誘い文句は「元本保証」、「高配当」です!まずは自分の頭で考えて、理解が出来なければ手を出さないのが一番!逆を返せば、”理解できないことをそのままにしないことが投資をする際の鉄則”です!」と熱く語り、これから世の中がどう変化していくのか正確な議論をしていくためには、不安を煽る一部の情報よりも、正確かつ客観的なデータ(真実)を仕入れるのが大事と述べながら、投資に関する様々なトークを繰り広げて会場を盛り上げた。



 第二部講演では、荒野 浩氏(マーケット・アナリスト)が登壇。荒野氏は、事前に収集してきた客観的データ(相場の流れと時事の相互関係や、消費者への個別アンケートなど)をスライドで披露。淡々と結果を語りつつも、データから読み取れる情報を基に分析して解説し、これからの相場の流れや変化について語った。


 第三部講演では、相場 師朗氏(株職人、現役プロトレーダー)が登壇。相場氏は、「株は技術だ。勉強をして、途中でやめない事が大事。」として、実際に手と頭をどう使ってお金に変えていくか、実際の過去のチャートを使いながら独自の法則を解説した。



 第四部は対談となり、講演を行った杉村氏、荒野氏、相場氏が改めて登壇。総合司会の仲田氏がモデレーターとなって3名に下記の質問を投げかけ、各々の投資スタイルや心構えを聞いた。

・将来不安な方が口座をとりあえず作ったけど、そこからどうすればいいか分からない。これからどうすればいいのか?

・投資のリスクが怖い。元本割れ恐怖症という話があったが、投資の際に何か心掛けていることは?

・他の講師の方の講演を聞いて、何か気になった話はあったか?

・今注目している金融商品は?

・長期、中期、短期と色々あるが、損切のタイミングはどう見極めている?



 最後のサンワード貿易のご案内には、山田 高志氏(サンワード貿易株式会社 アナリスト)が商品とご相談窓口の流れなどについて説明し、実施中の新元号令和キャンペーンについても紹介した。



 セミナー終了後は懇親会も行われ、多くの参加者が会場に残って講師陣との交流やスタッフへ素朴な疑問をぶつけてコミュニケーションを取る姿が会場の随所で見かけられた。また、最後には豪華なプレゼント抽選会も行われ、抽選に当たった参加者は満面の笑みで賞品を受け取った。



 令和の時代が始まり、人生100年時代を迎えた今、投資教育に注力するサンワード貿易では引き続き大小のセミナーを積極的に展開。初心者、上級者を問わず、個人投資家にとって参考になるマネーや投資に関するセミナーが随時開催されているので、ご興味のある方はぜひ一度セミナー情報をご参照いただきたい。


(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




13:36 | 写真:投資家向け
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