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2018/12/07

【BaseLayer】2018年総集編「仮想通貨業界に関する日本の法規制」レポートを初の電子書籍化!

| by:ウェブ管理者
 海外ブロックチェーンプロジェクトの日本向けPR・マーケティング・コミュニティマネジメントを提供しているBaseLayer株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 :競仁志、以下BaseLayer)は、「仮想通貨業界に関する日本の法規制」についての見識レポートを初めて電子版として販売開始いたします。

 このレポートは、これまでの仮想通貨業界の規制の動向を追いかけるとともに、今後の規制のありかたについてBaseLayerが検討、独自に綴ったものです。2018年の業界の総集編としてご利用いただくだけでなく、今後のビジネス指針を策定するためにもご活用いただける内容になっています。

■仮想通貨業界に関する日本の法規制」レポート申込URL:
https://goo.gl/forms/vfa2UJwFwIburwTw1

 2017年4月、資金決済法が施行されたことで、日本は仮想通貨に関して世界でもっとも先進的な国のひとつになると期待されました。ところが日本における仮想通貨あるいはブロックチェーンの利用は、投機としての側面ばかりが拡大し、資金決済法で想定しなかった方向へとすすんでしまいました。

 世界中でICOが現在も活発におこなわれています。2017年は日本でもICOによる資金調達が数多く実施されました。しかし調達後に連絡すら取れなくなるプロジェクトがあとを絶たない等、金融庁や消費者庁への苦情も急増し、同年10月には金融庁がICOに関する注意喚起文書を発出することとなりました。この注意喚起文書の公表をきっかけに、日本ではICOはもちろんエアドロップを実施することさえも難しい状況です。仮想通貨関連業界からは、日本が世界から取り残されるのではないかという悲鳴にも近い声が上がっています。

 ただ2018年10月、ようやく金融庁認定の自主規制団体も発足し(※1)、所属する会員事業者(一般に「協会員」と呼ばれます)が守るべき「自主規制規則」も公表されるに至りました(※2)。公正で透明性の高い業界環境が整うまでにはまだ時間がかかりそうですが、金融庁、日本仮想通貨交換業協会、関連する事業者が連携し、業界発展への緒につくことはできたと考えてよいでしょう。

 当レポートは、金融庁で開催されている「仮想通貨交換業等に関する研究会」の動向と仮想通貨交換業協会(以降、「交換業協会」と記す)の自主規制規則を踏まえ、日本証券業協会の自主規制規則等を参考にしつつ、日本の仮想通貨関連業務がどのようなかたちとなっていくのか、BaseLayerの解釈をまとめたものです。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000031637.html

15:01 | IT:一般
 

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