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2019/06/19

【日本セキュリティトークン協会】ブロックチェーンによるデジタル証券化ビジネスの推進団体が始動米国スタートアップと連携し国内エコシステム形成へ

| by:ウェブ管理者
国内のセキュリティトークン(※)エコシステム構築を推進する一般社団法人日本セキュリティトークン協会(所在地:東京都中央区、共同代表理事:並木智之・増田剛、以下「JSTA」)は2019年5月27日付で発足し、本日、セキュリティトークンのプラットフォームを提供するSecuritize社(所在地:米国カリフォルニア州、CEO兼共同創業者:Carlos Domingo、 以下「Securitize」)と、ブロックチェーン技術を活用したセキュリティトークンに関する課題解決を目的とした日本国内の活動について、基本合意書を締結しました。

※セキュリティトークン:
ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、証券性を有するもの。ブロックチェーンの特性を活かし、不動産受益権やファンド持分をボーダーレスかつセキュアに移転可能とする。国内では金融商品取引法改正法案において「電子記録移転権利」と定義される。
JSTAとSecuritizeは共同で、国内の銀行や証券会社等の金融機関および規制当局と密接に協力して、セキュリティトークンの課題を明らかにします。また、Securitizeとそのパートナー企業が蓄積したITナレッジの活用によって、課題解決方法を提案してまいります。

SecuritizeのプラットフォームとDigital Securities Protocolは、パブリックおよびパーミッションベースの両方のブロックチェーンでセキュリティトークンを発行および管理するための実証済みのグローバルソリューションです。現在SecuritizeプラットフォームとDSプロトコルで実行されている発行済みデジタル証券は8つあり、そのうち4つはOpen Finance Networkのようなセカンダリーマーケットで取引されています。

SecuritizeのCEO兼共同創業者であるカルロスは、次のように述べています。
「日本セキュリティトークン協会とのパートナーシップは、日本市場に貢献します。伝統的な金融の中心地のである日本が今後もセキュリティトークンの開発と採用をリードするという信念が表れています。」

日本の金融業界とその規制に関するJSTAの深い知識は日本における金融業務と規制の標準化に貢献し、国内外の企業と実業家に道を示します。

また、JSTAの共同代表理事である増田剛は、次のように述べています。
「いよいよ、日本はセキュリティトークンの新しい金融時代の幕開けとなります。既存の金融市場を啓発し、規制や法的枠組みの整理を行い、セキュリティトークンの実用化を促進するために、SecuritizeはまさにJSTAにとって最良のパートナーです。」


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000045921.html

16:09 | IT:一般
 

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