金融&IT業界の情報ポータルサイト
 
 
 
写真レポート >> 記事詳細

2017/06/04

【ドローンスペシャリスト/エンジェル投資家/アントレプレナー 千葉 功太郎氏】ドローン前提社会に向けて世界で戦えるドローンスタートアップをプロデュース、「Drone Fund 記者発表会」開催!

| by:サイト管理者

 2017年5月30日(火)、ドローンスペシャリスト/エンジェル投資家/アントレプレナーの千葉 功太郎氏は、東京・永田町のNagatacho GRIDにおいて、日本初のドローンスタートアップ特化型投資ファンド「Drone Fund 記者発表会」を開催した。



 Drone Fund(正式名称:千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合)は、2022年までに1,400億円を超える国内産業規模(2016年と比べて9倍超)に成長すると予想されるドローンビジネス(インプレス「ドローンビジネス調査報告書2017」)に関連するスタートアップを対象に、千葉 功太郎氏(General Partner, Chief Dronist)が日本から世界で戦えるスタートアップ企業を育てるべく設立したファンド。主に日本の技術力や独自アイデアを持つドローン・スタートアップ企業の設立直後から、シード・アーリーステージに対して積極的な投資を行うことを目指しているという。




 会場には、今回登壇するドローンスタートアップ10社のブースが並び、ドローンも飛び交い、多くの参加者が訪れた。




 発表会ではまず、千葉氏が登壇。「ドローン前提社会がやってきます」のテーマでドローンの市場予測、産業別市場予測などのデータを基に関連事業領域の展望について解説。その上で、「世界で戦えるドローンスタートアップを全方位で支援」すべく、日本で初となる今回のドローン特化型ファンド「Drone Fund」の内容について説明した。

 千葉氏はドローンの140時間以上の飛行経験や20台以上のドローン保有などが評価され、国交省全国包括飛行許可を持つドローンスペシャリスト。また、個人での適格機関投資家として国内外スタートアップ・ファンドに約70社の個人投資を行い、さまざまな起業・経営経験も持つ。

 プレゼンテーションのなかで千葉氏は「このファンドは世界でも珍しいドローン・スタートアップ企業に特化して投資するファンド。私以外に、ドローンのほか、ロボット、AIなどについて現場感、経営感、投資家感を持った6名のアドバイザリーボードにより、アーリーステージを力強くサポートするだけでなく、大企業とのオープンイノベーションも促進する」と述べた。



 次いで今回業務提携を発表したリバネス社の長谷川 和宏氏(執行役員CKO)が登壇。同社は理系の研究者集団。大学の研究成果を町工場ネットワークを使って実用化し、ドローンの分野でも世界市場で戦えるスタートアップの創出を目指すとした。

 また、今回のファンドのポイントの1つでもあるドローン事業に特化した特許共同出願会社を経営する中畑 稔氏(Drone IP Lab 代表取締役(弁理士))が就任し、ドローン関連の特許・知財をグループ全体で利活用していく仕組みも備えるという。



 千葉氏は、「Team JAPAN Drone。"日本ドローン株式会社"のような発想で、ドローンスタートアップをハード・ソフト両面から連携し、国内大企業とドローンスタートアップのオープンイノベーションも促進するなど、世界で戦えるスタートアップをプロデュースする」と語り、挨拶とした。




 次いで、Drone Fundのアドバイザリーボード・メンバーの以下の6氏が登壇。それぞれドローンにかける熱い想いを表明した。
 
 坂本 義親氏(ORSO 代表取締役社長 Founder 慶応義塾大学SFC研究所員(ドローン社会共創コンソーシアム))
 西脇 資哲氏(日本マイクロソフト 業務執行役員 ITエバンジェリスト)
 尾原 和啓氏(シンクル事業長、執筆・IT批評家、京大大学院でAI研究)
 高橋 伸太郎氏(慶応義塾大学政策・メディア研究科特任講師 デジタルハリウッド大学研究員)
 大前 創希氏(クリエイティブホープ 代表取締役会長 アナリティックスアソシエイション副代表、
        ビジネス・ブレークスルー大学教授)
 今井 大介氏(アスラテック ロボットエバンジェリスト)

 そして、投資先企業となるドローンスタートアップ10社の代表が登壇し、それぞれ自社の事業内容について発表した。



 1社目は、Dron é motion(田口 厚氏):地域創生空撮サービス、地方行政に特化した商品

 2社目は、アイ・ロボティクス(安藤 嘉康氏):大型ドローンプロジェクトSI、24h連続飛行VTOL機開発



 3社目は、ドローン・ジャパン (春原 久徳氏):精密農業リモートセンシング、米に特化して国内・アジア展開

 4社目は、ドローンデパートメント(白石 和也氏):ドローン特化型人材派遣、法人向け機材込みリース事業



 5社目は、CLUE(阿部 亮介氏):遠隔制御IoT&クラウド開発、スマートドローン化デバイス

 6社目は、エアリアルラボ(小松 周平氏):研究開発型、東大航空宇宙エンジニア、ホバーバイクの開発



 7社目は、かもめや(小野 正人氏):離島陸海空ドローン物流機開発、統合型航空管制システム

 8社目は、FPV Robotics (駒形 政樹氏):ドローンレース「Drone Impact Challenge」運営



 9社目は、Drone IP Lab (中畑 稔氏):ドローン関専門特許共同出願、特許購入・管理・販売

 10社目は、Yoda yoda (小田 雄一氏):非GPS環境下の自己空間位置推定システム研究開発




 全ての発表会が終わり、フォトセッションへ。ドローンに特化した専門集団、Team JAPAN Drone の誕生の瞬間。



 記者発表会の最後には、10社の展示ブースが設置され、参加者との質疑応答や名刺交換が行われた。各社が計画するドローン関連のビジネスは斬新で興味深く、未解決な課題の解決と大きな市場形成に向けて、今後の発展を大いに期待したい。

(記事:丸山隆平 / 取材、撮影、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




09:46 | 写真:金融・IT業界向け




 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.