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【金融業界ニュース】
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2019/07/12new

【経済産業省】「特許行政年次報告書2019年版」を取りまとめました

| by:ウェブ管理者
知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、知財戦略の参考にしていただくため、直近の統計情報、特許庁の取組等をもとに取りまとめました。

本年(2019年)は、平成時代が終わる節目の年です。そこで、本年の報告書では、平成時代のヒット商品に焦点をあてた冒頭特集を掲載しています。

1.本報告書の内容

冒頭特集 知財の視点から振り返る平成という時代

第1部 知的財産をめぐる動向

第1章 国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状
第2章 企業等における知的財産活動
第3章 中小企業・地域における知的財産活動
第4章 大学等における知的財産活動
第5章 分野別に見た国内外の出願動向

第2部 特許庁における取組

第1章 2018年度における特許庁の取組
第2章 特許における取組
第3章 意匠における取組
第4章 商標における取組
第5章 審判における取組
第6章 特許庁におけるデザイン経営の取組
第7章 情報システムにおける取組
第8章 多様なユーザーへの支援・施策
第9章 人材育成に向けた支援・施策
第10章 産業財産権制度の見直しについて

第3部 国際的な動向と特許庁の取組

第1章 国際的な知的財産制度の動向
第2章 グローバルな知的財産環境の整備に向けて


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190712001/20190712001.html

15:05 | 金融:行政・取引所・団体
2019/07/12new

【大和証券グループ本社】「DAIWA Myanmar Growth Fund」設立のお知らせ

| by:ウェブ管理者
大和証券グループの大和 PI パートナーズ株式会社と大和企業投資株式会社は共同ジェネラル・パートナー、太陽生命保険株式会社をリミテッド・パートナーとして、アジアで今後更なる経済成長が期待されるミャンマーで事業を実施する未上場企業を中心に投資を行う「DAIWA Myanmar Growth Fund」(以下「ミャンマーファンド又は本ファンド」)を組成したことをお知らせいたします。

本ファンドは共同ジェネラル・パートナー及び太陽生命保険株式会社からの出資コミットメント総額 30 百万米ドルにて運用を開始し、今後、高成長が期待されるミャンマーで事業を実施する企業に対し、成長資金の提供及びハンズオン支援を推進し、投資先企業の企業価値増大に貢献します。

1. 趣旨

大和 PI パートナーズでは、2017 年 6 月以降、「アジアのラストフロンティア」と言われるミャンマーで事業を行う企業へのプライベート・エクイティ投資を推進しております。

ミャンマーは、5,000 万人を超す人口(平均年齢 28 歳)を擁し、経済成長に伴う中間所得者層の増加やライフスタイルの変化に伴う国内消費市場の拡大、並びに海外からの直接投資と輸出拡大に牽引され、今後も長期的に経済成長が期待されます。また、2011 年の軍事政権終了、2016 年の民政移管及び米国等による経済制裁の解除を皮切りに、同国政府の経済計画・自由化への強いイニシアチブによって、投資法改正による投資規制の整備や改正会社法の設立等の施策が進み、外国投資の更なる活性化が期待されます。

今後ともミャンマーには有望な投資機会が豊富に出現することが予想されることから、今般、ミャンマーで事業を実施する未上場企業を中心に投資を行うミャンマーファンドを組成いたしました。

新たな経済発展の緒についたばかりのミャンマーには数多くの成長性を秘めた新興企業が存在しており、引き続きこれら企業に成長資本を提供していくことで、企業の成長を促進し、ミャンマーの人々の社会インフラ及び生活水準の向上に資することができると考えています。


原文はこちら
http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2847_070_190711a.pdf

15:04 | 金融:証券
2019/07/12new

【松井証券】株式会社ディーカレットへの出資に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
松井証券(https://www.matsui.co.jp/)は、株式会社ディーカレット(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:時田 一広、以下「ディーカレット」)との間で出資契約を締結し、第三者割当増資によりディーカレットの株式を取得しましたのでお知らせいたします。

1. 出資の目的

ディーカレットは、「デジタル通貨*のメインバンク」を目指し、デジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業を展開しています。現在は、本年3月に資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録業者となったことを受けて、4月より仮想通貨の現物取引サービスを提供しておりますが、今後は、仮想通貨に限らず、デジタル通貨へとサービスの範囲を拡大し、デジタル通貨の決済分野でもサービスの提供を開始する予定です。

当社は、通貨のデジタル化や価値のデジタル化が既存の金融インフラを変える可能性に注目しております。ディーカレットが開発を予定している「デジタル通貨の新たな決済プラットフォーム」は、それを推進する可能性があるものと考え、将来的なサービス面での連携も視野に入れ、ディーカレットへ出資することを決定しました。

*デジタル通貨:ビットコインをはじめとする仮想通貨や、銀行が発行を検討している法定通貨のデジタル版等の総称。

2. 当社によるディーカレット株式取得の概要

取得価格:200百万円
取得方法:第三者割当増資

3. ディーカレットの概要

会社名:株式会社ディーカレット
所在地:東京都千代田区富士見2-10-2
代表者:代表取締役社長 時田 一広
事業内容:デジタル通貨の取引・決済を担う金融サービス事業
資本金:52.3億円(資本準備金を含む、2019年3月31日現在)
設立年月日:2018年1月

4. 今後の見通し

本件が業績に与える影響は軽微であると判断しております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000019241.html

15:03 | 金融:証券
2019/07/12new

【七十七銀行】「TKCモニタリング情報サービス」の取扱開始について

| by:ウェブ管理者
株式会社七十七銀行(頭取 小林 英文)では、融資取引におけるお客さまの利便性向上のため、株式会社TKC(代表取締役社長 角 一幸)が提供する「TKCモニタリング情報サービス」の取扱いを開始いたしますので、下記のとおりお知らせいたします。

当行は、今後ともお客さまの幅広いニーズにお応えできるよう努めてまいります。

1.「TKCモニタリング情報サービス」の概要

本サービスは、お客さまからの依頼に基づき、TKC会員である税理士等が、決算書や月次試算表等の財務データを、インターネットを通じて金融機関に提供するサービスです。

お客さまは、紙媒体の決算書等を金融機関へ提供することが不要となり、お手続きの簡素化が図られます。

2.取扱開始日

2019年7月22日(月)


原文はこちら
https://www.77bank.co.jp/pdf/newsrelease/19071201_tkcmntrng.pdf

15:02 | 金融:銀行
2019/07/12new

【ゆうちょ銀行】~ゆうちょ銀行から“新しいべんり”なサービスのご提供~「ゆうちょPay」JCBと提携し、コード決済の普及を促進

| by:ウェブ管理者
株式会社ゆうちょ銀行(東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 池田 憲人、以下「ゆうちょ銀行」)は、スマホ決済サービス「ゆうちょ Pay」において、株式会社ジェーシービー(以下「JCB」)と提携し、JCB が展開する、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が定める統一 QR コード・バーコード「JPQR」に準拠したコード決済スキーム「Smart Code」に参画いたします。

1 サービス概要

「ゆうちょ Pay」は、ゆうちょ銀行の口座をお持ちのお客さまが、ゆうちょ銀行とご契約いただいた店舗等での代金のお支払いの際、専用のスマートフォンアプリを操作する事で、予め登録したゆうちょ銀行口座から代金を即時に引き落とす、クレジットカードの登録や事前チャージ等の必要がない銀行口座直結型のスマホ決済サービスです。

「SmartCode」は、コード決済事業者や店舗の負荷軽減、また消費者にとって安全・安心な決済を実現するスキームで、JCB が決済事業者と店舗をつなぐ決済情報処理センターの提供や、両者間の加盟店契約の一本化を行います。

本提携により、スマホ決済サービス「ゆうちょ Pay」を、JCB が展開する「Smart Code」加盟店でご利用いただくことが、可能となります。

なお、取扱開始日については、別途お知らせいたします。


原文はこちら
https://www.jp-bank.japanpost.jp/aboutus/press/2019/abt_prs_id001403.html

15:01 | 金融:銀行
2019/07/12new

【南都銀行】スマホ証券「OneTapBUY」との口座連携について~アプリ利用で株式購入がよりスムーズに~

| by:ウェブ管理者
南都銀行(頭取 橋本 隆史)は、ナントCVC※ファンドの投資先である株式会社One Tap BUY(東京都港区、代表取締役社長CEO 林 和人氏)が提供する証券取引アプリ「One Tap BUY」との口座連携を開始します。

本連携により、同社が提供する「One Tap BUY」アプリにおいて、当行に口座を持つ投資家が、同社証券口座への送金作業を行わずに、株式の購入代金の決済が可能となります。

当行は、今後とも、お客さまの利便性向上に向けて取組んでまいります。

※CVC…Corporate Venture Capital の略。投資家から資金を集めてキャピタルゲインを狙うファンドと異なり本業との相乗効果を期待できる企業へ投資する仕組みのこと。

1.サービスの特徴

(1)対象者
スマホ証券「One Tap BUY」をご利用いただく方のうち、当行でキャッシュカード発行済の普通預金口座をお持ちの個人のお客さま

(2)特長・メリット
・営業時間外でも銀行口座に残高があれば 24 時間 365 日お取引が可能になります。
・証券口座へ資金を移す手間を省略することができます。

アプリ詳細:株式会社One Tap BUYのホームページ
https://www.onetapbuy.co.jp)をご覧ください。

2.取扱開始日
令和元年7月 12 日(金)


原文はこちら
http://www.nantobank.co.jp/news/pdf/news1907121.pdf

15:00 | 金融:銀行
2019/07/11new

【日本証券業協会】株券等貸借取引状況(週間)

| by:ウェブ管理者
会員が行う株券等貸借取引の状況について、週間新規成約高と週末株券等貸借残高の状況、および銘柄別の株券等貸借週間新規成約高、週末残高を掲載しています。

2019年7月1日~7月5日報告分(2019年7月11日発表)

・株券等貸借取引状況表 (Excel:40.0KB)
http://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/kabu-taiw/files/20190705j.xls

・銘柄別株券等貸借週間新規成約高 (Excel:1.15MB)
http://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/kabu-taiw/files/20190705s.xls

・銘柄別株券等貸借週末残高 (Excel:1.26MB)
http://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/kabu-taiw/files/20190705z.xls


原文はこちら
http://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/kabu-taiw/index.html

16:07 | 金融:行政・取引所・団体
2019/07/11new

【投資信託協会】平成31年6月の投資信託概況を公表しました

| by:ウェブ管理者
投資信託概況 (6月中)

(1)総合計

2019年6月の総合計は設定額が4兆9,639億円、解約額が4兆426億円、償還額が318億円で、差引き8,895億円の資金純増となった。
純資産総額は前月末に比べ3兆944億円増加(うち、運用等増2兆4,001億円)し、月末には113兆6,078億円となった。

(2)株式投信

6月の株式投信は設定額が2兆6,546億円(対前月比83億円減少)で、これに対し解約額が1兆7,039億円(同7,450億円減少)であり、解約率は1.7%(前月2.4%)、償還額318億円で、この結果、株式投信は差引き9,189億円(単位型155億円増加、追加型9,034億円増加)の資金純増となった。
純資産総額は前月末に比べて3兆1,238億円増加(うち、運用等増2兆4,001億円)して、月末には101兆8,654億円となった。

(3)公社債投信

6月の公社債投信は設定額が2兆3,093億円(対前月比2,032億円減少)で、これに対し解約額2兆3,387億円(同1,746億円減少)で、差引き294億円の資金純減となった。
この内訳は、長期公社債投信が28億円の純減、MRFが266億円の純減となった。
純資産総額は前月末に比べ294億円減少し、月末には11兆7,424億円となった。

(4)不動産投資法人

5月の公募不動産投資法人の純資産総額は前月末に比べ313億円増加し、月末には9兆8,075億円となった。
5月の私募不動産投資法人の純資産総額は前月末に比べ24億円増加し、月末には1兆9,120億円となった。

(5)インフラ投資法人

5月の公募インフラ投資法人の純資産総額は前月末に比べ4億円増加し、月末には637億円となった。


原文はこちら
http://www.toushin.or.jp/statistics/statistics/data/

16:06 | 金融:行政・取引所・団体
2019/07/11new

【アセットマネジメントOne】国内運用会社初、RE100に加盟~再生可能エネルギーの 100%利用を目指すイニシアティブに参画~

| by:ウェブ管理者
アセットマネジメントOne株式会社(東京都千代田区、取締役社長 菅野暁、以下「AM-One」)は、2019年7月9日に国内運用会社として初めて100%再生可能エネルギー利用を目指すイニシアティブ「RE100」に加盟しました。2050年までに自社の使用電力を全て再生可能エネルギー由来に切り替えることで、再生可能エネルギーの利用拡大を推進します。

AM-Oneは、持続可能な社会の実現を目指す上で、気候変動は大変重要な課題であると捉えています。AM-Oneは、責任ある機関投資家としてエンゲージメントを通じて投資先企業に対する気候変動への取組みを促すと共に、自社においても気候変動の課題解決に取り組んでいきます。

AM-Oneは、これからも持続可能な社会の実現を目指して、再生可能エネルギーの普及など低炭素社会の促進に取り組むことで、気候変動の抑制に貢献します。

【RE100について】

RE100(再生可能エネルギー100%を意味する「Renewable Energy 100%」の頭文字)は、地球温暖化の防止を目的に再生可能エネルギー100%化を目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアティブ。国際的な環境NGO団体であるクライメイト・グループとカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトが連携して運営しており、企業群によるグローバルな協働イニシアティブを通じて、再生可能エネルギーの普及を目指しています。


原文はこちら
http://www.am-one.co.jp/pdf/news/167/190709_AMOne_RE100_J.pdf

16:04 | 金融:証券
2019/07/11new

【日本政策金融公庫】女性は飲食店に関する情報の収集・発信に積極的(外食に関する消費者調査結果)

| by:ウェブ管理者
【飲食店を探す際の情報源】

・飲食店を探す際の情報源は、「家族や友人、知人等から教えてもらう」と回答した割合が最も高く、次いで、「食べログ」、「ぐるなび」、「ホットペッパーグルメ」などの飲食店情報サイトが上位にあげられている(2ページ)。
・性別・性年代別にみてみると、女性は、多様な情報源を利用しており、男性に比べてネットや口コミによる飲食店情報の収
集に積極的であることがうかがえる(3ページ)。

【飲食店情報サイトで重視する情報】

・飲食店情報サイトで重視する情報は、「価格帯」と回答した割合が81.7%と最も高く、次いで、「提供しているメニューの数や種類」(68.1%)、「料理の写真」(67.1%)となっている(4ページ)。
・性別・性年代別にみると、女性は、多くの項目で男性よりも回答割合が高く、重視する情報が多岐にわたっている
(5ページ)。

【飲食店に関する情報の共有意向】

・美味しい飲食店があれば、お店の情報を他の人に共有すると回答した割合は、過半数を占めた。性別・性年代別にみると、
女性が63.4%と男性を大きく上回っており、女性は飲食店情報の発信に積極的であることがうかがえる(7ページ)。

【飲食店の環境や設備について気になること】

・飲食店の環境や設備に対して、ふだん飲食店を利用していて気になることは、「店内が薄汚れている感じがする」が
26.8%と最も高く、次いで、「席が狭い」(25.6%)、「たばこを吸う人の煙が流れてくる、たばこ臭い」(22.9%)と
なった(8ページ)。
・性別・性年代別にみると、女性は、20代・30代を中心に、気になることが男性以上に多い傾向にある(9ページ)。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu19_0711a.pdf

16:03 | 金融:銀行
2019/07/11new

【全国銀行協会】政策金融のあり方に関する最近の取組みについて

| by:ウェブ管理者
 全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会は、政策金融のあり方に関して、「民間にできることは民間に委ねる」という「民業補完」が原則であると主張してきている。

 これまで、民間金融機関と関係省庁および政策金融機関との間では、さまざまな意見交換の枠組みを設定し、連携・協調の推進や、制度面・運用面の課題の検討・見直しに関する具体的な議論を進めてきた。この結果、足許では、濃淡はあるものの、民間金融機関と政策金融機関との望ましい関係構築に向けて前進しつつあると考えている。

 一方、依然として政策金融機関に係る制度あるいはその運用に起因する競合事例が発生している。本来、政策金融機関による民業補完は、創業・起業や再生支援など、信用リスクの観点から民間金融機関のみでは対応困難な案件に限定して行われるべきである。しかし、未だに民間でも十分に対応できる案件への低利融資が行われているとの声がある。

 こうした状況を踏まえ、本年6月20日(木)に開催された「政策金融に関する関係省庁と民間金融機関との意見交換会(第6回)」において、民間金融機関として、昨年度構築した連携・協調のサイクルを確りと回していき、そのうえでより前向きな関係が築けるよう引き続き努力していくことを述べたうえで、政策金融機関の制度等に関する意見、要望を申し入れた。

 具体的には、政策金融機関による民間でも十分に対応できる案件への低利融資を排すべく、運用面の改善を徹底するとともに、[1]特に信用力の高い先や、民間でも対応可能な先については、そもそも貸付の対象から除外すること、[2]貸付利率の水準について民業補完の趣旨を踏まえた適切な見直しを行うこと、[3]制度融資の貸付実績等に関する積極的な情報開示を行い、またそのうえで明確な根拠に基づいた制度の見直しを行うこと、等について要望した。

 関係省庁からは、民間金融機関からの意見・要望について、来年度予算の編成過程において、十分に検討を行い、次回の意見交換会でその結果を報告したいとの回答があった。関係省庁における深度ある検討を経て、私どもの要望が実現されることを期待したい。また、政策金融機関においては、制度融資の目的や適用理由について、お客様や民間金融機関への丁寧な説明に努めていただきたい。今後も、民間金融機関としては、民業補完の観点から問題と考えられる事例を正確かつ具体的に把握するよう努め、そうした事例や制度の内容について、関係省庁および政策金融機関に対して問題意識を確りとお伝えし、これまで以上に建設的な議論を行っていきたいと考えている。

 同時に、引き続き政策金融機関と連携・協調しながら、地域経済の活性化や日本経済の持続的な成長に向けた取組みを深めて参りたい。


原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2019/n071001/

16:02 | 金融:銀行
2019/07/11new

【りそな銀行】「ビジネスプラザこうべ」及び「ビジネスプラザびわこ」の開設について~グループ連携・官民協働のビジネス創造拠点~

| by:ウェブ管理者
関西みらいフィナンシャルグループ(社長 菅 哲哉、以下「関西みらいFG」)と、りそなホールディングス(社長 東 和浩)は共同で、2019年10月1日(火)に関西みらいFGが顧客基盤を置く兵庫県神戸市及び滋賀県大津市において、グループの新たな連携拠点(事業)となるビジネスプラザを設けることといたしました。

両拠点では、主に「ビジネスマッチング」「創業・ベンチャー支援」「人材ソリューション」の分野で、グループの既存ビジネスプラザ(おおさか・とうきょう・さいたま)との情報連携や地元自治体との協働を通じて、お客さまに最適なソリューションを提供してまいります。


原文はこちら
https://www.resona-gr.co.jp/holdings/news/saitama_c/20190710_1a.html

16:01 | 金融:銀行
2019/07/11new

【住信SBIネット銀行】ミライノカード(クレジットカード)新規入会者向けポイントバックプログラム開始

| by:ウェブ管理者
住信SBIネット銀行株式会社(以下「住信SBIネット銀行」という)は、2019年7月19日より「最大8,000円相当がもらえる!!ミライノ カード(JCB)GOLD / PLATINUM新規入会プログラム」を、開始いたします。

■プログラム概要

1. 対象期間

(1)入会:2019年7月19日以降のご入会
(2)ショッピング利用:入会日から入会月を含み3ヵ月後の末日(例:7/19入会の場合、7/19~9/30)
(3)リボ払いのご利用:入会日から入会月を含み3ヵ月後の末日(例:7/19入会の場合、7/19~9/30)
(4)携帯料金払い:入会日から入会月を含み4ヵ月後の末日(例:7/19入会の場合、7/19~10/31)

※ (2)~(4)は、上記対象期間内に各加盟店から売上伝票が到着していることが条件となります。
※ (3)と(4)の対象となるには、(1)と(2)の条件をクリアしている必要があります。


原文はこちら
https://www.netbk.co.jp/contents/company/info/2019/mg_notice_190711_info.html

16:00 | 金融:銀行
2019/07/10

【全国信用金庫協会ほか】政策金融のあり方に関する最近の取組みについて

| by:ウェブ管理者
全国銀行協会、全国地方銀行協会、第二地方銀行協会、全国信用金庫協会、全国信用組合中央協会は、政策金融のあり方に関して、「民間にできることは民間に委ねる」という「民業補完」が原則であると主張してきている。
これまで、民間金融機関と関係省庁および政策金融機関との間では、さまざまな意見交換の枠組みを設定し、連携・協調の推進や、制度面・運用面の課題の検討・見直しに関する具体的な議論を進めてきた。この結果、足許では、濃淡はあるものの、民間金融機関と政策金融機関との望ましい関係構築に向けて前進しつつあると考えている。
一方、依然として政策金融機関に係る制度あるいはその運用に起因する競合事例が発生している。本来、政策金融機関による民業補完は、創業・起業や再生支援など、信用リスクの観点から民間金融機関のみでは対応困難な案件に限定して行われるべきである。しかし、未だに民間でも十分に対応できる案件への低利融資が行われているとの声がある。

こうした状況を踏まえ、本年6月 20 日(木)に開催された「政策金融に関する関係省庁と民間金融機関との意見交換会(第6回)」において、民間金融機関として、昨年度構築した連携・協調のサイクルを確りと回していき、そのうえでより前向きな関係が築けるよう引き続き努力していくことを述べたうえで、政策金融機関の制度等に関する意見、要望を申し入れた。
具体的には、政策金融機関による民間でも十分に対応できる案件への低利融資を排すべく、運用面の改善を徹底するとともに、①特に信用力の高い先や、民間でも対応可能な先については、そもそも貸付の対象から除外すること、②貸付利率の水準について民業補完の趣旨を踏まえた適切な見直しを行うこと、③制度融資の貸付実績等に関する積極的な情報開示を行い、またそのうえで明確な根拠に基づいた制度の見直しを行うこと、等について要望した。

関係省庁からは、民間金融機関からの意見・要望について、来年度予算の編成過程において、十分に検討を行い、次回の意見交換会でその結果を報告したいとの回答があった。
関係省庁における深度ある検討を経て、私どもの要望が実現されることを期待したい。また、政策金融機関においては、制度融資の目的や適用理由について、お客様や民間金融機関への丁寧な説明に努めていただきたい。今後も、民間金融機関としては、民業補完の観点から問題と考えられる事例を正確かつ具体的に把握するよう努め、そうした事例や制度の内容について、関係省庁および政策金融機関に対して問題意識を確りとお伝えし、これまで以上に建設的な議論を行っていきたいと考えている。
同時に、引き続き政策金融機関と連携・協調しながら、地域経済の活性化や日本経済の持続的な成長に向けた取組みを深めて参りたい。


原文はこちら
http://www.shinkin.org/news/pdf/20190710seisaku.pdf

16:05 | 金融:行政・取引所・団体
2019/07/10

【SBI証券】SBI証券、米国株式の最低取引手数料『無料化(撤廃)』のお知らせ~5米ドルから業界最低となる無料へ、大幅引下げ!~

| by:ウェブ管理者
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、2019年7月22日(月)現地約定分[予定]より、米国株式の最低取引手数料を従来の5米ドルから、業界最低※の無料とすることといたしましたので、お知らせいたします。
 当社は個人投資家の皆さまのグローバル投資へのニーズにお応えするべく、これまでも「米国貸株サービス(カストック【Kastock】)」や、最低1株から定期的な買付ができる「米国株式・ETF定期買付サービス」の提供などサービスの拡充に取り組んでまいりました。最低取引手数料の無料化(撤廃)により、さらに少額で長期の資産形成を、これまで以上に後押しできると考えております。

 このたびの米国株式の最低取引手数料無料化(撤廃)により、より多くの個人投資家の皆さまに、資産運用の選択肢の一つとして、当社の米国株式取引の活用をご検討いただけるものと期待しております。当社は、今後も「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するべく、商品・サービスの拡充に努めてまいります。

■手数料引下げの概要(インターネットコース、2019年7月22日以降、税抜き 予定)


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000287.000007957.html

16:04 | 金融:証券
2019/07/10

【楽天証券】楽天証券、米国株式の最低取引手数料、無料へ‐7月22日より業界最低水準でお取引可能に‐

| by:ウェブ管理者
楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、2019年7月22日(月)米国現地約定分より、最低取引手数料を、業界最低水準※1の無料(撤廃)にすることを決定いたしましたので、お知らせします。
楽天証券は、7月5日(金)に、同月22日(月)より、米国株式取引の最低取引手数料を0.01米ドル(1セント)に引き下げることをお知らせしましたが、この度、さらなるお客様の資産形成向上の一助となるべく、最低取引手数料を無料(撤廃)とすることにいたしました。

楽天証券では、米国株式取引でお支払いいただいた手数料の1%に値する「楽天スーパーポイント」などをプレゼントするポイントプログラム※2もご用意しており、今回の最低取引手数料無料化(撤廃)により、これまで以上にコストを気にせず、米国株式への少額投資を行いやすい環境が整います。

楽天証券は、今後もお客様のニーズにあわせた商品・サービスを提供することで、個人投資家のみなさまの資産形成に貢献してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000269.000011088.html

16:03 | 金融:証券
2019/07/10

【マネックス証券】【予告】FX PLUS 取引手数料0円に

| by:ウェブ管理者
これまでFX PLUSでの10,000通貨未満のお取引にかかっていた取引手数料(1,000通貨あたり30円。ロスカット、追証の場合を含む)を、2019年7月22日(月)のお取引より、0円に変更いたします。これにより、10,000通貨未満のお取引コストが大幅にダウンします。
(10,000通貨以上のお取引も、これまでと変わらず取引手数料0円です。)


原文はこちら
https://info.monex.co.jp/news/2019/20190709_01.html

16:02 | 金融:FX・CFD
2019/07/10

【千葉銀行】株式会社横浜銀行との業務提携 ~千葉・横浜パートナーシップ~ の締結について

| by:ウェブ管理者
株式会社千葉銀行(頭取 佐久間 英利、以下「千葉銀行」といいます。)は、株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ(代表取締役社長 川村 健一)の子会社である株式会社横浜銀行(頭取 大矢 恭好、以下「横浜銀行」といいます。)と業務提携(以下「本業務提携」といいます。)を行うことを本日開催した取締役会で決議し、業務提携に関する基本合意書を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.本業務提携の趣旨・目的
高齢化の進展や人口減少などの社会的変化、マイナス金利の長期化などの金融環境、さらにはデジタル技術の進展などにより、地域金融機関の経営基盤に大きな構造的変化が生じております。
こうした構造的変化に対しては、両行が相互に協力してノウハウの共有や協業を行う方が、お客さまへより付加価値の高いサービスを提供できると考えております。
千葉銀行は千葉県、横浜銀行は神奈川県を主たる営業エリアとして、ともに首都圏を地盤とした同規模の地方銀行であることから、互いに理想的なパートナーであると判断し、連携の可能性について協議してまいりました。
その結果、両行の連携がそれぞれの持続的な成長と企業価値向上に資するものと合意に至ったことから、業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。
2.本提携の名称
本提携の名称は「千葉・横浜パートナーシップ」といたします。


原文はこちら
https://www.chibabank.co.jp/data_service/file/news20190710_01_001.pdf

16:00 | 金融:銀行
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