金融&IT業界の情報ポータルサイト
 
 


 
【金融業界ニュース】
12345
2018/11/21new

【日本取引所グループ】「IR 向上企業」選定及び「インターネットIR表彰」優良賞受賞について

| by:ウェブ管理者
日本取引所グループ(以下「当社」という)は、2018年11月14日、一般社団法人 日本IR協議会(以下「日本IR協議会」という)より、「IR向上企業」に選定されました。
「IR向上企業」は、日本IR協議会が設立25周年を記念した表彰です。2007年から2018年までの12年間の対象期間において、審査員の高い評価を安定的に得ており、IR 向上を目指す努力が認められた企業が選定されました。

また、当社は、2018年11月16日、大和インベスター・リレーションズ株式会社(以下「大和IR]という)より、「2018年インターネットIR表彰」において「優良賞」を受領しました。
同表彰は、大和IRが優秀なIRサイトの構築及び情報開示ならびにコミュニケーション活動で有効に活用している上場企業を選定しているものです。

当社は今後も株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様への適時適切な情報開示と、対話の充実に努めてまいります。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0063/20181120-01.html

15:12 | 金融:行政・取引所・団体
2018/11/21new

【金融庁】金融安定理事会による「グローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)の2018年リスト」の公表について掲載しました。

| by:ウェブ管理者
金融安定理事会(FSB)は、11月16日、「PDFグローバルなシステム上重要な銀行(G-SIB)の2018年リストhttp://www.fsb.org/wp-content/uploads/P161118-1.pdf」(金融安定理事会ウェブサイトにリンク)を公表しました。

これに伴い、バーゼル銀行監督委員会は、同日、「グローバルなシステム上重要な銀行に関する詳細」(原題:More details on global systemically important banks)を公表しました。詳細につきましては、以下をご覧ください。

・プレス・リリース(原文 https://www.bis.org/press/p181116.htm<国際決済銀行ウェブサイト>)
・銀行のスコアを計算するために使用した分母(原文 https://www.bis.org/bcbs/gsib/denominators.htm<国際決済銀行ウェブサイト>)
・G-SIBリストを更新し、グループ分けをするために使用した各区分の該当スコア(原文 https://www.bis.org/bcbs/gsib/cutoff.htm<国際決済銀行ウェブサイト>)
・選定対象のサンプル行リスト及び各銀行の12指標の一覧表等(原文 


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20181120-1.html

15:11 | 金融:行政・取引所・団体
2018/11/21new

【金融庁】「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を更新しました。

| by:ウェブ管理者
業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点の公表について
https://www.fsa.go.jp/common/ronten/20170214.html

複数の業界団体との意見交換会において発信した論点についてはすべて「共通事項」として公表しております


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/common/ronten/index_2.html

15:10 | 金融:行政・取引所・団体
2018/11/21new

【金融庁】G20財務大臣・中央銀行総裁会議公式ホームページが開設されました。

| by:ウェブ管理者
本日、G20財務大臣・中央銀行総裁会議についての公式ホームページが開設されました。今後、このホームページを通じて、会議に関連する様々な情報を発信していく予定です。


  公式ホームページ: https://www.g20fukuoka2019.mof.go.jp/新しいウィンドウで開きます


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20181120.html

15:09 | 金融:行政・取引所・団体
2018/11/21new

【大和証券グループ本社】大和証券グループ本社の100%子会社であるFintertech が株式投資型クラウドファンディングへの参入を目指すイークラウドへ出資

| by:ウェブ管理者
株式会社大和証券グループ本社の100%子会社であるFintertech(フィンターテック)株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:武田 誠、以下、「Fintertech」)は、スタートアップスタジオを運営するXTech(クロステック)株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:西條 晋一、以下、「XTech」)が株式投資型クラウドファンディングへの参入を目的に設立したイークラウド株式会社 (以下、「イークラウド」)への出資を実施したことをお知らせいたします。


原文はこちら
http://www.daiwa-grp.jp/data/attach/2653_148_20181121a.pdf

15:08 | 金融:証券
2018/11/21new

【カブドットコム証券】 平成30年度 IT特別賞(組織風土改革賞)を受賞~クレアーレ2.0とKMS2.0によるマネジメント・システム改革~

| by:ウェブ管理者
カブドットコム証券株式会社は、公益社団法人企業情報化協会(以下「IT協会」)が主催する平成30年度「IT賞」において、「IT特別賞(組織風土改革賞)」を受賞しましたのでお知らせします。東証一部への上場前、平成14年度(2002年度)にITマネジメント賞を受賞以来、前身の日本オンライン証券株式会社での受賞を含め3度目の受賞となります。

「IT賞」は、“ITを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い成果を挙げたと認めうる企業、団体、機関および個人に対して、IT協会が授与するものです。そのなかでも「IT特別賞」は、活動内容において、他社には無い際立った特徴や先駆的な技術を活用した成果に対し授与されるものです。

当社では、創業来「顧客投資成績重視の経営」という経営理念の下、自製システムにこだわりを持ち,低コスト・タイムリーなサービスを提供する事で、お客さまと共に成長する事を目指して参りました。しかしながら創業約20年を経て、お客さまへ新たなサービスを提供するスピードの低下という課題に直面しておりました。この課題を抜本的に解決すべく、昨年度よりProject「クレアーレ2.0※1」とそれを支えるTMS※2塾を核とし、当社独自のマネジメント手法としての「KMS2.0※3」の深化を目指し、全社的な組織風土改革を進めて参りました。この度の受賞はその一連の活動が評価されたものです。

今後も当社は、お客さまの投資成績向上のお役に立てるサービスおよび商品の拡充を図ってまいります。


原文はこちら
https://www.kabu.com/company/pressrelease/20181120_1.html

15:07 | 金融:証券
2018/11/21new

【楽天証券】(開催報告)楽天証券ETFカンファレンス2018

| by:ウェブ管理者
2018年11月3日(土)、日本総合研究所 会長 寺島 実郎氏やETFに精通する専門家、ETF運用会社のスペシャリストを講師に招き、 「楽天証券ETFカンファレンス2018~これからの経済見通しとETFを活用した資産形成術」を開催しました。

証券取引所に上場している投資信託(上場投資信託)であるETF(Exchange Traded Fund)は、株価指数やコモディティ等へ連動するETFやREIT(不動産投資信託)などがあり、低コストで国際的に分散投資できる点が幅広い投資家の支持を集めて、2017年末の残高は世界で5兆ドル(約565兆円)に迫る勢いになっています。

開催当日は、開始30分以上前から、熱心なお客様が続々と来場され、会場が早々に満席になりました。

■楽天証券からご挨拶
楽天証券執行役員 兼 株式・デリバティブ本部長 土居 雅紹が挨拶しました。

土居は、「国内ETF・REITは上場銘柄数が合わせて307銘柄あり、10万円以下で買えるのがそのうち247銘柄と、約8割あります。また、当社で新しく提供している1日定額コースなら、1日10万円以下の売買なら手数料が無料で、高額の取引に対応する超割コースも併設されています。今日はETFを提供する運用会社のブースも多く出展されているので、気軽にスタッフに質問していただければ。」と開演冒頭の挨拶で語りました。

■【講演】楽天証券経済研究所 香川 睦「2019年の相場見通しとETF投資戦略 ~中間選挙後のトランプリスクと向き合う~」

最初の登壇者である香川氏は、前半に米国中間選挙の結果を踏まえて、2019年の相場見通しとリスク要因について解説。

その後、長期の視野で考えるETF投資戦略として、そもそも成長期待はどの分野、セクター、マーケットにあるのか、インデックスを活用した、貯めながら増やす投資戦略とは?などについて詳しく紹介しました。


原文はこちら
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/info/info20181119-01.html

15:06 | 金融:証券
2018/11/21new

【商工組合中央金庫】全国初の「POファイナンス」スキームを活用し、株式会社Huber.を金融面からサポート!

| by:ウェブ管理者
商工中金は、事業性の判断が難しく、収益化に時間を要する分野に取り組む中小企業の皆さまを、他の関係機関や地域金融機関と連携しながら、積極的にサポートしています。
商工中金(横浜支店)は、11 月 21 日、株式会社Huber.(本社所在地:神奈川県鎌倉市、代表者:紀陸 武史氏)に対し、「PO(Purchase Order)ファイナンス」(裏面参照)を活用して、訪日外国人旅行者周遊促進事業請負のために必要な資金を融資しました。なお、本件はPOファイナンスを活用した全国初の取組みです。


原文はこちら
https://www.shokochukin.co.jp/newsrelease/pdf/nr_181121_01.pdf

15:04 | 金融:銀行
2018/11/21new

【全国銀行協会】「『銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ』を踏まえた会員の取組み状況に関する実態調査」(第4回)に係る調査結果について

| by:ウェブ管理者
一般社団法人全国銀行協会(会長:藤原弘治 みずほ銀行頭取)は、平成29年3月16日開催の理事会において、銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/7671/ を行いました。
 今般、会員の取組み状況に関する実態調査(第4回)を実施し、その結果の概要を別添 https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news301120.pdf のとおり取りまとめましたので、公表いたします。なお、本調査は、会員銀行における見直しの結果を確認することを目的としたものではなく、会員銀行が見直しを検討するに当たり、参考となる情報を共有することを目的として実施したものです。
 当協会および会員銀行は、金融仲介機能を担う銀行の社会的使命を改めて認識し、申し合わせを踏まえ、引き続き健全な消費者金融市場の形成に資するよう努めて参ります。



原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/detail/nid/10819/

15:03 | 金融:銀行
2018/11/21new

【三井住友フィナンシャルグループ】東京大学「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」の設立について~複数企業と連携し、ブロックチェーン技術と起業・経営ノウハウを学べる場を提供~

| by:ウェブ管理者
【寄付講座の概要】
国立大学法人 東京大学大学院工学系研究科は、株式会社グッドラックスリー、株式会社ジェイ・エス・エス、株式会社ジッパー、株式会社ホットリンク、株式会社マネーフォワード、株式会社三井住友フィナンシャルグループその他参画企業の寄付のもと、東京大学大学院工学系研究科内に 2018 年 11 月より「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」を開設し、参画企業と連携し、「人材発掘・開発」「技術開発」「社会実装」を軸とした学びの場を提供します。また、学生とともに新たなブロックチェーンビジネスモデルの創出と、その基盤となる技術開発に取り組みます。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20181120_03.pdf

15:02 | 金融:銀行
2018/11/21new

【新生銀行】投資信託ページ全面リニューアルのお知らせ!国内銀行初!QUICKファンドスコアを採用!

| by:ウェブ管理者
いつも新生銀行をご利用いただきありがとうございます。

より便利にホームページをご利用いただくため、2018年11月28日(予定)に、新生銀行ホームページにおいて、投資信託ページ(ファンドの検索・比較やファンドの詳細情報ページ等)を全面リニューアルいたします。

今回のリニューアルにより、検索機能や比較機能が拡充し、お客さまのご希望にあった投資信託を探しやすくなります。また、投資信託の客観的な評価指標であるQUICKファンドスコアをご提供いたします。


原文はこちら
https://www.shinseibank.com/info/news181121_trust.html

15:01 | 金融:銀行
2018/11/21new

【ふくおかフィナンシャルグループ】十六銀行との金融サービスプラットフォーム『iBank』事業への参画に向けた協議の開始~ FinTechサービス連携によるお客さま向けサービスの向上 ~

| by:ウェブ管理者
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(取締役社長 柴戸 隆成)傘下のiBankマーケティング株式会社(代表取締役社長 永吉 健一、以下:iBank社)と株式会社十六銀行(取締役頭取 村瀬 幸雄、以下:十六銀行)は、iBank社が運営するスマートフォン専用アプリ『Wallet+(ウォレットプラス)』の導入および金融サービスプラットフォーム『iBank』事業への参画に向けた協議を開始する旨の基本合意を締結しましたので、お知らせいたします。

スマートフォン専用アプリ『Wallet+』は、2016年7月に福岡銀行の口座をご利用のお客さま向けにサービス提供を開
始し、2017年10月に熊本銀行および親和銀行、2018年3月には沖縄銀行向けにサービス提供を開始しました。また、
2018年8月には広島銀行、2018年9月には南都銀行、2018年11月には山梨中央銀行との間で、事業参画へ向けた基本合意を締結しており、本件により『Wallet+』導入行(事業参画に向け協議中の金融機関を含む)は、8行となります。
『Wallet+』では、提携金融機関の口座を登録いただくことで、口座残高や収支の明細が手軽に確認でき、アプリ内で貯蓄専用の口座を開設して貯蓄ができる金融機能をはじめ、お金にまつわる情報コンテンツの配信やパートナー企業から提供されるお得なクーポンの獲得といった金融と非金融、日常と非日常をシームレスに繋ぐ新しいマネーサービスとして、2018年9月には50万ダウンロードを達成し、多くのお客さまにご好評を頂いております。
本提携では、iBank社が運営するスマートフォン専用アプリ『Wallet+』を十六銀行の口座保有者(個人)の皆さまにご利用頂けるようサービスの導入に向けた検討を進めると共に、iBank社の様々なマーケティングソリューションを活用して、相互にデジタルマーケティングの高度化に向けた取組みを行っていく予定です。


原文はこちら
https://www.fukuoka-fg.com/news_info/pdf/20181121_18_ibank.pdf

15:00 | 金融:銀行
2018/11/20new

【日本取引所グループ】マーク・カーニー金融安定理事会議長及びイングランド銀行総裁と気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)普及促進について意見交換を実施

| by:ウェブ管理者
2018年11月5日、株式会社日本取引所グループは、マーク・カーニー金融安定理事会議長及びイングランド銀行総裁と気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)普及促進について意見交換を行いました。

マーク・カーニー氏の来訪に併せ、年金積立金管理運用独立行政法人の水野弘道理事(運用担当)兼最高投資責任者、そして、証券界でTCFD支持表明した会社及び業界団体の幹部の方にお集まり頂き、意見交換を行いました。

この意見交換会において、マーク・カーニーFSB議長からは、TCFDに関連するこれまでの日本の関係者の取組みへの謝辞とともに、来年6月のG20サミットが日本開催となり、TCFDに関する各国の進捗を話し合う場となることから、日本がより一層、TCFDの普及促進に向けて主導的な役割を担って頂きたい旨の期待が述べられました。また、各参加者からTCFDの支持表明を初めサステナビリティ投資に関連する取組み状況の説明が行われた後、TCFDを含めた情報開示のあり方などについて質疑応答が活発に行われ、本会は有意義な意見交換会となりました。


原文はこちら
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0010/20181119-01.html

15:08 | 金融:行政・取引所・団体
2018/11/20new

【日本銀行】(日銀レビュー)外為証拠金取引における個人投資家の投資行動

| by:ウェブ管理者
全文http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2018/data/rev18j08.pdf [PDF 754KB]

■要旨

個人投資家による外為証拠金取引については、いわゆる逆張りの投資戦略が特徴として意識され、相場の変動を一定程度抑制する作用を持つと考えられてきた。しかし、最近のアンケートでは、7割の投資家が順張りの投資戦略を採るという結果もみられている。順張り戦略を採る個人投資家は、ごく短い時間に売買を繰り返すことが多いとの指摘もあることから、本稿では、個人投資家の売買について、高頻度の取引データも活用しつつ、投資期間別にみた考察を行った。その結果、投資期間が一日以上の投資では逆張りの特徴が確認された。一方、投資期間が一日未満の投資については、全体として逆張りの特徴がみられるものの、局面次第では順張りの特徴もあることが確認され、日中の相場変動の抑制に作用しない場合もあることが示唆された。

■日本銀行から

日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。
内容に関するご質問等に関しましては、日本銀行金融市場局為替課(代表03-3279-1111)までお知らせ下さい。


原文はこちら
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2018/rev18j08.htm

15:06 | 金融:行政・取引所・団体
2018/11/20new

【野村證券】「Russell/Nomura日本株インデックス」の年次銘柄入替について

| by:ウェブ管理者
■Russell/Nomura Total Marketインデックスは除外89銘柄、組入れ100銘柄

野村證券とFTSE Russell Indexesはこのたび、Russell/Nomura日本株インデックス・シリーズの定期(年次)銘柄入替を行いました。全上場銘柄の時価総額(浮動株調整済み)の98%をカバーするRussell/Nomura Total Marketインデックスの構成銘柄数は1,600銘柄となりました。構成銘柄の詳細は、野村證券金融工学研究センターのウェブサイト(http://qr.nomura.co.jp/jp/index.html)をご覧ください。

今回の入替でRussell/Nomura Total Marketインデックスは89銘柄が除外、100銘柄が組入れられ、入替後の構成銘柄数は1,600銘柄、時価総額は約420兆円となりました(2018年10月15日時点、時価総額は浮動株調整済み)。

スタイル別インデックスは、Russell/Nomura Large Capインデックスの定期入替後構成銘柄数が350銘柄で、今回の定期入替による構成銘柄数の増減はありません。Large CapインデックスのサブインデックスであるTop Cap、Mid Capの構成銘柄数にもそれぞれ増減がありませんでした。一方、Russell/Nomura Total Marketインデックスの時価総額の下位15%で構成されるSmall Capインデックスの構成銘柄は1,250銘柄になりました(図表1)。

バリュー、グロースインデックスは、Total Valueインデックスで118銘柄が除外、104銘柄を組入れ、Total Growthインデックスでは172銘柄を除外、133銘柄が組入れられました。その結果、時価総額回転率(片側)はTotal Valueインデックスが12.4%、Total Growthインデックスが12%となりました(図表2)。前回の年次入替と比較して回転率はやや上昇しましたが、上昇の程度は過去5年間の平均的な水準を大きく逸脱するものではありませんでした。業種別で見ますと、大型株では「電気機器」と「建設業」セクターでバリューウエートが増加し、また、「小売業」と「医薬品」セクターでグロースウエートの増加が見られました(図表3)。しかしながら、小型株では「銀行業」と「非鉄金属」セクターでバリューウエートが増加、「情報・通信業」と「サービス業」セクターでグロースウエートが増加するなど、大型株とは傾向が異なりました。


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20181120/20181120.pdf

15:05 | 金融:証券
2018/11/20new

【日本銀行】(日銀レビュー)外為証拠金取引における個人投資家の投資行動

| by:ウェブ管理者
全文http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2018/data/rev18j08.pdf [PDF 754KB]

■要旨

個人投資家による外為証拠金取引については、いわゆる逆張りの投資戦略が特徴として意識され、相場の変動を一定程度抑制する作用を持つと考えられてきた。しかし、最近のアンケートでは、7割の投資家が順張りの投資戦略を採るという結果もみられている。順張り戦略を採る個人投資家は、ごく短い時間に売買を繰り返すことが多いとの指摘もあることから、本稿では、個人投資家の売買について、高頻度の取引データも活用しつつ、投資期間別にみた考察を行った。その結果、投資期間が一日以上の投資では逆張りの特徴が確認された。一方、投資期間が一日未満の投資については、全体として逆張りの特徴がみられるものの、局面次第では順張りの特徴もあることが確認され、日中の相場変動の抑制に作用しない場合もあることが示唆された。

■日本銀行から

日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。ただし、レポートで示された意見は執筆者に属し、必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません。
内容に関するご質問等に関しましては、日本銀行金融市場局為替課(代表03-3279-1111)までお知らせ下さい。


原文はこちら
http://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2018/rev18j08.htm

15:04 | 金融:FX・CFD
2018/11/20new

【日本政策金融公庫】全国小企業月次動向調査(2018年10月実績、11月見通し)

| by:ウェブ管理者
[概 況] 小企業の売上D I は、4 カ月ぶりにマイナス幅が縮小
~1 1 月もマイナス幅が縮小する見通し~

1 売 上

2018 年 1 0 月の売上 D I は 、9 月(▲11.7)か らマイナス幅が 5.0 ポイント縮 小し 、▲6.7 となった。11 月は、▲0.8 とさらにマイナス幅 が縮小する見通しとなっている。

業種別にみると、製造業(▲13.7→ ▲9.1)、非製造業(▲11.3→ ▲6.3)ともにマイナス幅が縮 小した。11 月は、製造業では▲10.4 とマイナス幅が拡大する一方、非製造業では 0.9 とさらに上昇する見通しとなっている。

2 採 算

2018 年 1 0 月の採算 D I は 、9 月(1.5)か ら 6.2 ポイント上昇し 、7.7 となった。11 月は、13.9 とさらに上昇する見通しとなっている。

3 価 格

最近半年間で販売価格を「引き上げた」と回答した企業割合は 17.1% 、今後の販売価格を「引き上げる」と回答した企業割合は 、25.9%となった。

<調査の要領>
調査時点 2018 年 11 月 1 日 ~8 日
調査対象 当公庫取引先 1 ,500 企 業(調査対象の企業規模は裏面のとおり)
有効回答企業数 1 ,29 4 企 業
回 答 率 86.3%


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_201811.pdf

15:03 | 金融:銀行
2018/11/20new

【みずほ信託銀行】株式会社北日本銀行での信託商品代理店販売開始および同行向け販売支援アプリの提供開始について

| by:ウェブ管理者
みずほ信託銀行株式会社(社長:飯盛 徹夫)は、2018 年 11 月 27 日より、株式会社北日本銀行(頭取:柴田 克洋)を代理店として、北日本銀行の独自の商品名をつけた遺言代用型金銭信託「きたぎん遺言代用信託 ~繋(つなぎ)~」(以下、遺言代用型金銭信託)および暦年贈与型金銭信託「きたぎん暦年贈与型信託 ~結(ゆい)~」(以下、暦年贈与型金銭信託)の取り扱いを開始します。

同時に、北日本銀行向けに販売支援アプリ提供の第 1 号案件として「信託商品販売管理アプリ」と「資産承継アプリ」(※)の提供を開始します。

本件により、相続発生時に簡便な手続きでご家族等が金銭を受け取ることができる遺言代用型金銭信託およびお客さまの生前贈与手続きをサポートする暦年贈与型金銭信託が、北日本銀行の 75 本支店でお申し込みいただけるようになります。

また、同時に販売支援アプリを提供することで、お客さまの相続税・贈与税の簡易なシミュレーションの提供や遺言代用型金銭信託および暦年贈与型金銭信託の申込受付・販売状況の管理等が、北日本銀行の営業担当者のタブレット端末等で可能となります。

高齢化を背景に資産承継や相続に対する関心が高まるなか、みずほ信託銀行は地域金融機関と連携し、専門性の高い信託商品をより身近にご提供することで、お客さまのニーズにお応えしていきます。


原文はこちら
https://www.mizuho-tb.co.jp/company/release/pdf/20181120.pdf

15:02 | 金融:銀行
12345
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.