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【金融業界ニュース】
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2020/01/17new

【日本銀行】金融政策決定会合議事録等の公表日時について

| by:ウェブ管理者
日本銀行は、日本銀行法第20条第2項に基づく金融政策決定会合の議事録等の公表を、各会合から10年を経過した後にホームページに掲載する方法により行うこととしています。2009年7月~12月開催分の公表を下記の日時に行うこととしましたので、お知らせします。

               記

2020年1月29日(水)8時50分

原文はこちら
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2020/rel200117a.htm/

15:12 | 金融:行政・取引所・団体
2020/01/17new

【経済産業省】牧原経済産業副大臣がアラブ首長国連邦、クウェート国及びカタール国に出張しました

| by:ウェブ管理者
牧原経済産業副大臣は、1月12日(日曜日)から15日(水曜日)の日程で、アラブ首長国連邦(アブダビ)、クウェート国(クウェート)及びカタール国(ドーハ)に出張しました。

アブダビでは、ワールド・フューチャー・エナジー・サミット(WFES)に参加したほか、安倍総理とムハンマド皇太子の臨席のもと、日UAEの共同石油備蓄事業に係る合意文書に署名しました。また、ジャーベル・国務大臣兼アブダビ国営石油会社(ADNOC)CEO、マズルーイ・エネルギー・産業大臣といったUAE政府要人との会談に加え、欧州委員会のシムソン欧州委員会エネルギー担当委員とも会談しました。
クウェートでは、アルファディル石油大臣兼電力水大臣と会談しました。
カタールでは、アルカービ・エネルギー担当国務大臣及びクワーリー商業・工業大臣との間で会談を行いました。

原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200117003/20200117003.html

15:11 | 金融:行政・取引所・団体
2020/01/17new

【SBI証券】株式会社筑邦銀行との2店舗目となる共同店舗運営の基本合意のお知らせ~SBIグループの「地方創生」プロジェクト~

| by:ウェブ管理者
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)の子会社で、証券・保険・住宅ローン・銀行預金などの多種多様な金融商品と専門的なアドバイスをワンストップで提供するSBIマネープラザ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:太田智彦、以下「SBIマネープラザ」)は、本日、株式会社筑邦銀行(本店:福岡県久留米市、頭取:佐藤清一郎、以下「筑邦銀行」)と、福岡県福岡市にて新たに共同店舗の運営を開始することを検討する旨の基本合意をいたしました。今後、取引に関する必要な内容を定めた契約書等の締結を経て、2020年4月を目途として共同店舗の運営を開始する予定となりましたのでお知らせいたします。

 当社と筑邦銀行は、2017年10月より金融商品仲介業サービスでの提携を開始しており、同行のお客さまは同行WEBサイトを通じて当社証券総合口座を開設し、当社の取り扱うさまざまな金融商品・サービスをご利用いただくことが可能となっております。
 また2018年6月には、SBIマネープラザと筑邦銀行は福岡県久留米市にて共同店舗の運営を開始いたしましたが、今回は2店舗目の共同店舗の運営を福岡県福岡市において開始することになります。なお、開設場所は、ちくぎん福岡ビル3階を予定しております。

 このたびのSBIマネープラザと筑邦銀行の共同店舗におきましては、SBIマネープラザの有する株式などのリスク性商品を含む営業活動のノウハウと、筑邦銀行が培ってきた地域の産業と生活に密着した営業活動の融合を図ってまいります。これにより、お客さまは対面コンサルティング営業による質の高いアドバイスとともに、さまざまな金融商品・サービスを福岡県福岡市エリアでもご利用いただけるようになります。
 このたびの共同店舗の運営により、これまで以上に多くの新しい投資家の皆さまの資本市場への参加を促し、当社の顧客基盤のさらなる拡大を実現できるものと期待しております。

原文はこちら
http://www.sbigroup.co.jp/news/2020/0117_11825.html

15:10 | 金融:証券
2020/01/17new

【野村ホールディングス】クックデリ株式会社の株式取得について

| by:ウェブ管理者
野村キャピタル・パートナーズ株式会社(代表取締役社長:前川雅彦、以下「当社」)は、当社が運営・管理する野村キャピタル・パートナーズ第一号投資事業有限責任組合を通じ、クックデリ株式会社(代表取締役社長:鷲谷健、以下「クックデリ」)の普通株式を取得しました。なお、出資比率、取得額は非公表です。

クックデリは、「高齢者食のセーフティネットを築く」という企業ミッションのもと、全国各地の高齢者施設向けに「美味しさ」「栄養バランス」「圧倒的なバリエーション」「衛生的で安全・安心」の強みを揃えた完全調理済みの食材を低価格で提供しています。プロの料理研究家による監修のもと、管理栄養士が栄養バランスを考え組み立てた献立に基づく食事は、美味しさとバラエティの豊富さから飽きがこないと高く評価され、規模を問わず多くの高齢者施設において採用が進んでいます。

近年、人材不足や度重なる介護保険制度改定等に起因して、高齢者施設事業者や給食事業者における食事提供の負担は年々増大しており、高齢者施設における食の質低下が社会的に不安視されています。クックデリの食事提供トータルサービスは、高齢者のクオリティ・オブ・ライフの向上を実現するとともに、高齢者施設事業者や給食事業者の経営安定化に貢献するなど、社会課題を解決する事業として注目されており、今後も完全調理済み食材の市場は拡大することが見込まれます。当社は、野村グループのネットワークと高度な金融サービス機能を活かし、社会的意義のある完全調理済み食材市場の発展を牽引するクックデリの成長を支援します。

当社は今後も、野村グループの自己資金を活用したエクイティ等の資金提供と、人的な支援を含む多様なソリューション提供やお客様との協働を通じて、多様化・複雑化するお客様のさまざまな課題の解決と事業成長の実現をサポートしていきます。

原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/etc/20200117/ncap20200117.pdf

15:09 | 金融:証券
2020/01/17new

【野村ホールディングス】ESG債券運用の受託について

| by:ウェブ管理者
野村アセットマネジメント株式会社(CEO兼代表取締役社長:中川順子、以下「当社」)は、株式会社T&Dホールディングス(代表取締役社長:上原弘久)の子会社であるT&Dアセットマネジメント株式会社(代表取締役社長:坪井親弘)より、同社が運用する外国投信(以下「本外国投信」)において、ESG要素を運用プロセスに統合した欧州社債の運用を受託しました。本外国投信には、同じくT&Dホールディングスの子会社である大同生命保険株式会社(代表取締役社長:工藤稔、以下「大同生命」)が投資します。ESGを活用した債券運用はわが国において先進的な取組みであり、当社にとっては機関投資家からの初の運用受託となります。

大同生命は、生命保険業が社会性・公共性の高い事業であることを踏まえ、T&D保険グループの経営理念に基づき責任ある機関投資家として、環境問題の解決に資するグリーンボンドへの投資や社会インフラ整備などに貢献するソーシャルボンドへの投資等、さまざまな取組みを行っており、それらを通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。その取組みの一つとして、大同生命は本外国投信に投資することを決定しました。

運用にあたっては、優れた運用実績を有する当社のグローバル社債運用のプロセスに加えて、当社独自の定量的手法によるESG評価モデルを活用し、投資対象銘柄の選定やポートフォリオの管理を行います。また、クレジットアナリストは企業の信用力評価にあたってESG要素も考慮します。運用は、当社の東京本社と英国拠点が協働して行います。

当社の執行役員 債券 チーフ・インベストメント・オフィサー(最高運用責任者)の本間隆宏は、「従来のファンダメンタルズ評価に加え、ESG要素を組み込んだ分析を行うことで、発行体の信用力をより包括的に把握することができ、投資判断の精度が向上します。当社は債券運用へのESGの統合を進めることで、ポートフォリオのリスク調整後リターンの改善を図るとともに、ESGに関する課題の改善による市場全体の持続的かつ安定的な成長に貢献していきます。」と述べています。

当社は今後も責任投資の取組みを一層推進しながら、投資家の多様なニーズに応える運用商品を提供していきます。

原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/etc/20200116/nam20200116.pdf

15:08 | 金融:証券
2020/01/17new

【マネックスグループ】カタリスト投資顧問株式会社の設立 ~エンゲージメント投資の実現に向けて~

| by:ウェブ管理者
当社は、日本の資本市場の活性化ひいては企業セクターの活性化を目標として、上場企業に対する提案と対話(エンゲージメント)を通して投資リターンを追求する運用の実現を主たる業務とする、「カタリスト投資顧問株式会社」(以下、カタリスト投資顧問)を設立したのでお知らせいたします。
(カタリストとは、触媒・促進・きっかけなどを意味する英語:catalyst です)

東証一部上場企業の経常利益はバブル期に比して 3 倍弱、純利益 4 倍弱となるも、時価総額合計は 606 兆円から 657 兆円へと 1.1 倍程度にしかなっておらず(1989 年、2019 年比較、出所東証)、一方米ダウ平均は同期間に約 10 倍、日経平均株価は約 0.6 倍となっており、全般に日本株式市場の低迷が明らかです。マネックスグループはこの問題に主体的・積極的に取り組み、日本の資本市場の活性化を実現することが、ひいては企業セクター、社会・経済の活性化、全投資家の投資リターンの向上に繋がると信じています。

技術革新や競争環境の変化が速い中、企業がその環境の変化に即して素早く対応・変化することがかつてないほど重要になりました。その変化を実現するために外部の視点を導入することが肝要であり、これが政府が 2014 年以来推進してきたコーポレートガバナンス改革(*)の要諦です。そしてコーポレートガバナンスを促進する最も重要な触媒が、株主による企業に対するエンゲージメントです。日本におけるコーポレートガバナンス改革はここ数年かなり前進しましたが、その実現にはもうひと押しが必要であり、ここにエンゲージメント投資の重要性があります。
(*)日本版スチュワードシップ・コード(2014 年から)、コーポレートガバナンス・コード(2015 年から)など

また AI(人工知能)が極端なスピードで発達してきたことも、エンゲージメントを軸とした投資の重要性を高めています。AI は人間の数万倍以上の速さで人間と同等の分析をすることが可能なため、発表されている企業情報を他者よりも速く正確に分析して投資リターンを追求する手法は、競争優位性を持ちにくくなってきています。そこで、企業に投資した上でその企業に対して変化や改善を提案していくエンゲージメント投資こそ、AI 時代においてその重要性が高まってきています。

以上の環境の中で、マネックスグループにおいては、金融商品取引法に基づくカタリスト投資顧問による投資助言・代理業の登録の完了次第、エンゲージメント投資ファンドへの助言を開始することとしました。

原文はこちら
https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/irnews/auto_20200115447120/pdfFile.pdf

15:07 | 金融:証券
2020/01/17new

【マネックス証券】短期信用、ワンデイ信用、スペシャル空売りを提供開始

| by:ウェブ管理者
マネックス証券ではこれまで、お客様にお取引していただきやすい環境を整えるべく、信用取引サービスの拡大を図ってまいりました。また、2019年12月9日(月)約定分より、ETF・REIT等における信用取引手数料も実質無料化しております。

この度、2020年2月3日(月)(予定)より、マネックス証券の一般信用取引において、返済期限が15営業日の「短期信用」(売建のみ)、返済期限が当日中の「ワンデイ信用」(買建・売建)、および「スペシャル空売り」(売建のみ)のサービスを開始いたします。発注は2月1日(土)夕方(予定)より受付けます。

※本コンテンツに記載している内容は、2020年1月17日時点における予定となっており、今後サービス内容や開始予定日が変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

原文はこちら
https://info.monex.co.jp/news/2020/20200117_02.html

15:06 | 金融:証券
2020/01/17new

【GMOクリック証券】FXネオ取引 2019年12月のリスク関連情報開示のお知らせ

| by:ウェブ管理者
FXネオ取引の2019年12月のリスク関連情報をお知らせいたします。

こちらよりご覧ください。
https://www.click-sec.com/corp/company/kaiji/#kinyushohinkaiji


今後とも、GMOクリック証券をご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

原文はこちら
https://www.click-sec.com/corp/news/info/20200117-01/

15:05 | 金融:FX・CFD
2020/01/17new

【横浜銀行】地域経済活性化支援機構との「特定専門家派遣」に関する契約締結について

| by:ウェブ管理者
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取 大矢 恭好)は、地域経済活性化支援機構(代表取締役社長 林 謙治。以下、「REVIC」といいます。)と「特定専門家派遣」に関する契約を締結しましたのでお知らせします。

REVICは、「事業性評価のモデル・体制構築」「事業再生支援業務」「観光活性化支援業務」などの専門家を、地域における事業再生・経済活性化支援の担い手である地域金融機関に派遣しています。横浜銀行は、取引先の事業性評価や再生支援業務に関する専門家の派遣を受けていますが、本契約締結により地域経済活性化に係るノウハウの提供を受け、同分野でのコンサルティング機能を一層強化いたします。

横浜銀行はこれまでもREVICと連携した「かながわ観光活性化ファンド」によるエクイティ資金の供給や融資を通じ、湯河原町の「富士屋旅館」再生や町の面的活性化、古民家を活用した鎌倉の観光活性化などを支援してきました。今後も、地方創生をはじめとする地域の課題解決に主体的に取り組み、地域経済の持続的な成長・発展に貢献していきます。

原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/132590/00.pdf

15:02 | 金融:銀行
2020/01/17new

【栃木銀行】「未利用口座管理手数料・解約の定め」の導入について~口座の不正利用防止の取組み~

| by:ウェブ管理者
栃木銀行(取締役頭取 黒本 淳之介)では、長期間利用されていない普通預金口座が不正利用されることによる被害を防止するため、令和2年4月1日(水)以降に新規開設いただく普通預金口座につきまして、「未利用口座管理手数料」および残高が同手数料に満たなくなった場合の自動解約に係る定めを導入させていただきます。

当行におきましては、長期間利用されていない口座の利用再開をお勧めするとともに、ご利用のない口座に対する管理コストをご負担いただくことによりまして、当行を日頃からご利用いただいているお客さまへサービスの維持向上に一層努めてまいります。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

原文はこちら
https://www.tochigibank.co.jp/showimage/pdf?fileNo=1627

15:01 | 金融:銀行
2020/01/17new

【中国銀行】LINE Pay株式会社との連携によるチャージサービスの開始について

| by:ウェブ管理者
当行では、1月17日(金)よりLINE Pay株式会社(代表取締役CEO 高 永受)が提供する「LINE Pay」のチャージサービスへの対応を開始しましたので、お知らせいたします。

原文はこちら
https://www.chugin.co.jp/news/554.html?y=2019&c=201

15:00 | 金融:銀行
2020/01/16new

【auアセットマネジメント】auフィナンシャルパートナー事業開始~FPによる対面相談でお客さまのマネープランニングを支援~

| by:ウェブ管理者
KDDIグループであるauアセットマネジメント株式会社と、株式会社FPパートナー(本社:東京都文京区、代表取締役:黒木 勉)の合弁会社であるauフィナンシャルパートナーは2020年1月16日付で事業を開始します(注1)。

auフィナンシャルパートナー( https://www.fp.au-financial.com )では、お金のプロであるファイナンシャルプランナー(以下 FP)が、お客さまにオーダーメイドのライフプラン・マネープランの作成をサポートします。一部のauショップやau WALLET アプリなどから相談のお申込みがいただけ、ご希望のお時間・場所でFPとの対面相談が無料で行えます。FPは、お客さまひとりひとりに合わせた金融商品・サービスをご提案します(注2)

auフィナンシャルパートナーは、auだからこそできる身近な接点からお金について考えるきっかけを作り、すべての人がもっと気軽にお金の相談ができる環境を整えていくため、今後、東名阪でのFPの採用を強化し(注3)、お客さまにお金に関するあんしんと豊かな未来を届けてまいります。

auフィナンシャルグループのauフィナンシャルパートナーは、生活の中心となったスマートフォンを通じてお客さまの日常生活における決済・金融サービスをより身近にする「スマートマネー構想」をKDDI、auフィナンシャルホールディングスと共に推進しています。今後もお客さまにスマホを中心とした金融サービスを提供し、“お客さまに一番身近に感じてもらえる会社”として、お客さまやパートナー企業さまとともに、新しい体験価値を創造していきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000036713.html

15:08 | 金融:証券
2020/01/16new

【ワイジェイFX】ヤフーグループのYJFX! 「スマホで完結する口座開設方法」を2020年春頃導入予定

| by:ウェブ管理者
ワイジェイFX株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松本好史)では、最短でお申し込みの当日にお取引ができるオンラインでの本人確認手続き(eKYC=electronic Know Your Customer)を、2020年春頃より導入することをお知らせします。

ワイジェイFX株式会社(YJFX!)はポラリファイの提供する「Polarify e-KYC※」を活用し、スマホで完結する口座開設手続きの導入を予定しております。

これまでは郵便受取による本人確認が必要なため、口座開設のお申し込み~お取引までに1~2営業日を要しておりました。
このたびの導入によりオンラインですべての口座開設手続きが可能になり、最短でお申し込みの当日にお取引が可能になります。

※Polarify e-KYCは、2018年11月の犯罪収益移転防止法の施行規則改正により可能となった「オンラインでの本人確認手続き(e-KYC)」に対応し、スマートフォン上で撮影した本人確認書類と顔写真だけで本人確認が可能になるサービスです。( https://www.polarify.co.jp/corporation/ekyc-service/

導入開始日や詳細については後日あらためてご案内します。

YJFX!では引き続き、お客さまの利便性向上のために、より良いサービスを提供していきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000015620.html

15:07 | 金融:FX・CFD
2020/01/16new

【日本政策投資銀行】危機対応業務の実績について

| by:ウェブ管理者
株式会社日本政策投資銀行(以下「DBJ」という。)は、2008年10月1日より政府の指定金融機関として危機対応業務を開始しており、内外の金融秩序の混乱、大規模な災害等の事案に対処する資金の供給等を行っております。

これらの取り組みを通じた、2019年12月末時点の危機対応業務の実績は、以下の通りです。


原文はこちら
https://www.dbj.jp/ja/topics/dbj_news/2019/html/20200115_79809.html

15:06 | 金融:銀行
2020/01/16new

【ジャパンネット銀行】セブン銀行ATMでネットキャッシングの借り入れ・追加返済ができるようになりました

| by:ウェブ管理者
セブン銀行ATMでネットキャッシングのお借り入れ・追加返済ができる機能をリリースしました。
ネットキャッシングをご契約のお客さまは、Webのお手続不要でセブン銀行ATMから借入資金の受け取りや追加返済ができるようになり、さらに便利にネットキャッシングをご利用いただけます。

■メリットは?
(1)Web操作が不要に! お借り入れならATM操作だけで現金受取!
(2)全国25,000台以上のセブン銀行ATMで使えるからお出かけ中も便利!
(3)もちろん24時間ATM手数料0円!

■どうやって借りるの?
(1)セブン銀行ATMにキャッシュカードを差し込む ※挿入方向にご注意!
(2)「カードローン」>「借り入れ」を選択して、4桁の暗証番号を入れる
(3)お借り入れの希望額を入力して現金を受け取る

■どこで使えるの?
セブン‐イレブンやイトーヨーカドーなどに設置されている全国25,000台以上のセブン銀行ATMでご利用いただけます。


原文はこちら
https://www.japannetbank.co.jp/news/general2020/200115.html

15:05 | 金融:銀行
2020/01/16new

【じぶん銀行】ビジネスパーソンの 5 人に 1 人は貯蓄ゼロ2020 年の目標貯蓄額は「100 万以上 200 万円未満」

| by:ウェブ管理者
~今年始めたい資産運用は「株式」「定期預金」「NISA」、お金を上手に使いそうなタレントは、1位:指原 莉乃 2位:大泉 洋 3 位北川 景子~

株式会社じぶん銀行(本社:東京都中央区、代表取締役社長:臼井 朋貴、以下 じぶん銀行)は、全国のビジネスパーソン男女 500 名を対象に「資産運用」に関する web アンケートを実施しました。その調査結果を発表します。

■調査概要
・調査テーマ:資産運用に関するアンケート
・調査方法:WEB アンケート調査
・調査対象者:全国のビジネスパーソン男女 500 名(20 代~40 代)
・調査実施日:2019 年 12 月 17 日~2019 年 12 月 20 日
・調査主体 :株式会社じぶん銀行

本調査では 2020 年の目標貯蓄額とその理由、現在の貯蓄額、資産運用の実施状況など、様々な項目に回答いただきました。
その結果、ビジネスパーソンの 37.6%が資産運用を行っていること、一方で5人に1人(17.4%)は貯蓄ゼロであること、貯蓄をする目的は全体の約半数が「老後資金のため」など、ビジネスパーソンの資産状況の実態が見て取れる調査結果になっています。
加えて、お金を上手に使いそうなタレントについても調査を実施した結果、指原 莉乃さん、大泉 洋さん、北川 景子さんなどがランクインしました。


原文はこちら
https://www.jibunbank.co.jp/corporate/news/2020/pdf/news_20200115_01.pdf

15:04 | 金融:銀行
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