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【金融業界ニュース】
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2019/01/23new

【日本商品先物取引協会】「資料・統計」ページ 店頭商品CFD取引の統計を更新しました(2018年12月分及び2018年年間合計)。

| by:ウェブ管理者
●2018年(平成30年)12月分を掲載いたしました。
●2018年(年間合計)を掲載いたしました。

 ■店頭商品CFD取引の統計についてのご説明 [https://www.nisshokyo.or.jp/material/pdf/cfd_ippan_chui.pdf]

※本統計は会員からの報告に基づき本会が取り纏めて公表するものです。従いまして、会員による数値の訂正などの事情によって、公表後であっても公表した数値を修正することがありますので、本統計をご利用になる際には、必ず最新の情報をご確認ください。なお、本会は本統計の利用により発生した利用者の損害一切に対し、いかなる責任も負わず、損害賠償義務から免れるものとします。




原文はこちら
https://www.nisshokyo.or.jp/app/public/cfd/summary/list

15:07 | 金融:行政・取引所・団体
2019/01/23new

【経済産業省】「グローバルトップセミナー~世界へ羽ばたけ地域の企業~」を開催します

| by:ウェブ管理者
世界で活躍する日本の中堅企業とグローバルなビジネス活動の実績がある外国企業が一堂に会するセミナーを開催します。海外でのビジネス拡大に向け、中堅企業の役割やチャンスを議論します。海外展開について、内外の動向、新しい流れを掴むとともに、成功・失敗事例を参考に、今後の海外展開戦略を磨き上げるチャンスです。中堅企業が、ファンドなどの外部資金を活用して、地域の中小企業のM&Aを行う方策などについてもご紹介します。中堅・中小企業の経営者の皆様の積極的なご参加をお待ちしています。

■開催概要
【日時】平成31年3月6日(水曜日)13時30分~16時40分

【場所】アイリス愛知 (名古屋市中区丸の内2丁目5番10号)http://www.iris-aichi.com/access/index.htm

【受付】2F コスモス

【プログラム】

13:30~13:35 
1.開会挨拶(経済産業省)

13:35~14:10
2.グローバルネットワーク企業及び有識者からのプレゼンテーション

ブラックストーン・グループ・ジャパン(10分)
坂本 篤彦 氏(シニアマネージングディレクター、プライベート・エクイティ日本代表)

ボストン コンサルティング グループ(10分)
木山 聡 氏(シニア・パートナー&マネージング・ディレクター、中部・関西オフィス管掌)

一橋ビジネススクール国際企業戦略専攻(10分)
名和 高司 氏(客員教授)

〔質疑応答〕(5分)

14:10~14:45
3.中堅企業及び地域金融機関からのプレゼンテーション

井村屋グループ株式会社(10分)
大西 安樹 氏(代表取締役社長)

株式会社SYSホールディングス(10分)
鈴木 裕紀 氏(代表取締役会長兼社長)

株式会社大垣共立銀行(10分)
土屋 嶢 氏(取締役頭取)

〔質疑応答〕(5分)

15:00~15:45

4.ワークショップ
参加者は、少人数グループに分かれ、プレゼンテーションを行った講師等と意見交換。
16:00~16:40

5.交流会
※各プレゼンテータについてはこちらhttp://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190123001/20190123001-1.pdfを御参照下さい。

【参加費】無料(交流会に参加する場合のみ1名2,000円)

【定員】70名(会場の都合により、原則1社1名とさせていただきます)

【対象】中部地域に所在する、海外展開やM&Aによる事業承継に関心・意欲のある中堅・中小企業の
経営者の皆様

【主催】経済産業省

【応募方法】
参加を希望される方は、「申込フォーム」にてお申込み下さい。
なお、申込は平成31年1月24日(木曜日)12時から受付いたします。
※ご提供いただいた情報は、本セミナーに関する目的以外には一切使用いたしません。

<参加申込・問合せ先>
経済産業省 中部経済産業局 地域経済部 地域経済課
(担当:品田、伊野)
電話:052-951-8457
E-MAIL:chb-chikeika@meti.go.jp
 
申込締切:平成31年2月20日(水曜日)17時
 ※定員に達し次第、募集を締め切らせていただきます。

【他地域での開催について】
他地域でも開催を予定しており、日程・場所などは改めてご案内します。




原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2018/01/20190123001/20190123001.html

15:06 | 金融:行政・取引所・団体
2019/01/23new

【SBI証券】国内株式取引の注文方法 大幅拡充のお知らせ ~特殊注文として「OCO注文」、「IFD注文」、「IFDOCO注文」をリリース~

| by:ウェブ管理者
株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、2019年3月23日(土)[予定]より、国内株式取引における注文方法を大幅に拡充し、特殊注文として「OCO注文」、「IFD注文」、「IFDOCO注文」を追加することとなりましたので、お知らせいたします。また、期間指定注文において「今週中」の項目を追加し、週末を指定した注文が可能となります。

当社は、これまでも国内株式取引のサービス拡充に積極的に取り組んでまいりました。新規上場株式(IPO)の取扱いの充実や、「アクティブプラン」における約定代金合計額10万円までの手数料の完全無料化、少額テーマ投資サービス「テーマキラー!」のリニューアルなど、サービス向上に努めた結果、投資初心者の方から投資経験豊富な方まで幅広くご利用いただき、委託個人売買代金シェアは証券業界No.1の36.2%※1に至っております。

 このたび、当社はさらなるサービス向上の取組みとして、国内株式取引の注文方法を大幅に拡充することといたしました。今回の主なサービス拡充内容は、下記の2点です


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000262.000007957.html

15:05 | 金融:証券
2019/01/23new

【GMOクリック証券】トレードアイランド 2018年 年間ランキング更新

| by:ウェブ管理者
2018年のトレードアイランド年間ランキングを更新いたしました。
トレードアイランドは、GMOクリック証券での実際の取引結果に基づいて収益率の高いトレーダーから順にランキングを行うトレードイベントです。
トレードアイランドに参加されていないお客様は、この機会にぜひご参加ください。

ランキングおよび収益率、収益額はこちらでご覧いただけます。
https://www.click-sec.com/trade/past_rank.html

■トレードアイランド参加方法
PC会員ページ【マイページ】-【ツール】の「トレードアイランド」から、エントリーしてください。

▽参加方法
https://www.click-sec.com/trade/howtojoin.html

今後とも、GMOクリック証券をご愛顧賜りますようお願い申し上げます。


原文はこちら
https://www.click-sec.com/corp/news/info/20190123-01/

15:04 | 金融:証券
2019/01/23new

【外為どっとコム】外為どっとコム 「外国為替をもっと身近に」をテーマにオウンドメディア『外為情報ナビ』をオープン

| by:ウェブ管理者
株式会社外為どっとコム(以下「外為どっとコム」、本社:東京都港区、代表取締役社長:竹内 淳)は、2019年1月19日より、当社会員様向けプレミアム為替情報サイト『外為情報ナビ』の内容を大幅にリニューアルして、一般の方向けコンテンツ※1として、「外国為替をもっと身近に」をテーマに外国為替にまつわる情報を発信するオウンドメディアサイト『外為情報ナビ(https://www.gaitame.com/markets/)』をオープンしたことをお知らせします。

■外為どっとコム 「外国為替をもっと身近に」をテーマに
オウンドメディア『外為情報ナビ』をオープン

株式会社外為どっとコム(以下「外為どっとコム」、本社:東京都港区、代表取締役社長:竹内 淳)は、2019年1月19日より、当社会員様向けプレミアム為替情報サイト『外為情報ナビ』の内容を大幅にリニューアルして、一般の方向けコンテンツ※1として、「外国為替をもっと身近に」をテーマに外国為替にまつわる情報を発信するオウンドメディアサイト『外為情報ナビ(https://www.gaitame.com/markets/)』をオープンしたことをお知らせします。

『外為情報ナビ』は、投資判断をサポートする為替レート・チャート及び著名人のレポートはもちろん、これまで当社会員様限定だった外為注文情報(板情報)、売買比率情報、ポジション比率情報をはじめ、FX以外の外国為替にまつわる情報も発信していきます。これまで当社ホームページで提供していたマーケット情報や教育コンテンツ「マネ育」なども『外為情報ナビ』へ集約していきます。さらに当社の個人投資家のインタビュー記事や特集企画など新たなコンテンツ「PickUp記事」も追加し、皆様にとって有益な外国為替情報を発信するメディアを目指します。

今後も外為どっとコムでは、『外国為替』を中心に、投資家の皆様の幅広いニーズにお応えするため、積極的にサービスの拡充を行ってまいります。



原文はこちら
https://www.value-press.com/pressrelease/214583

15:03 | 金融:FX・CFD
2019/01/23new

【日本政策金融公庫】全国小企業月次動向調査(2018年12月実績、2019年1月見通し)

| by:ウェブ管理者
[概 況] 小企業の売 上 D I は、マイナス幅が拡 大
~1 月はマイナス幅が縮小する見通し~

1 売 上
2018 年 1 2 月の売上 D I は 、1 1 月(▲5.2)か らマイナス幅が 3.5 ポイント拡 大し 、▲8.7 となった。2019 年 1 月は、▲4.5 とマイナス幅 が縮小する見通しとなっている。
業種別にみると、製造業(5.4→▲7.7)、非製造業(▲5.8→ ▲8.8)ともに低 下した。1 月は、製造業では▲8.4 とさらにマイナス幅が拡大する一 方、非製造業では▲3.9 とマイナス幅が縮小する見通しとなっている。

2 採 算
2018 年 1 2 月の採算 D I は 、1 1 月(9.1)か ら 6.4 ポイント低 下し 、2.7 となった。2019 年 1 月は、9.7 と上昇する見通しとなっている。

3 半期の景況感
2018 年下半期の景況感 D I は 、2018 年上半期(▲20.4)からマイナス幅が 8.4 ポイント縮小し、▲12.0 となった。2019 年上半期は、▲9.0 と 2018 年下半期実績を上回る見通しとなっている。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/getsuji_201901.pdf

15:02 | 金融:銀行
2019/01/23new

【みずほ銀行】南相馬市 原町東地区における太陽光発電所建設工事の竣工について

| by:ウェブ管理者
住友商事株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO:兵頭誠之、以下「住友商事」)および住友商事東北株式会社(本社:宮城県仙台市、取締役社長:森川 勤、以下「住商東北」)(2 社合わせて以下「住友商事グループ」)は、福島県南相馬市原町東地区において、ソーラーパワー南相馬・原町株式会社(以下「SPC」)を通じて太陽光発電事業(以下「本事業」)の開発を推進してきましたが、2018 年 12 月に発電所建設工事が竣工し、このたび、商業運転を開始しました。
本事業においては、株式会社みずほ銀行(本店:東京都千代田区、頭取:藤原弘治、以下「みずほ銀行」)をアレンジャー(幹事行)として組成した金融機関団が SPC への融資を実行し、東芝エネルギーシステムズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:畠澤守、以下「東芝エネルギーシステムズ」)および大成建設株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:村田誉之、以下「大成建設」)が設計・調達・建設業務を担当しました。
本事業は、南相馬市が所有する東日本大震災の被災地(約 46 ヘクタール)に、約 12 万枚の太陽光パネルを設置する、発電容量 32.3 メガワットの太陽光発電事業です。発電する電力は一般家庭約 1 万世帯の使用電力量に相当し、固定価格買取制度を活用して小売電気事業者に電力を供給します。
既に、住友商事グループは南相馬市鹿島区にて、福島県最大の太陽光発電所(2018 年 3 月商業運転開始、発電容量 59.9 メガワット)を運営しています。本事業と合わせて、福島県で合計発電容量 92.2 メガワットのメガソーラー発電事業を展開していきます。南相馬市は、2012 年 10 月に「南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン」を策定し、2030 年には市内の消費電力に相当する電力を再生可能エネルギーで生み出すことを目標としています。住友商事グループは、本事業を通じて南相馬市の再生可能エネルギー推進に寄与します。
住友商事は、世界各地で再生可能エネルギー発電の事業開発・運営を積極的に図っており、持分発電容量は 1,000 メガワットに達しています。今後も、再生可能エネルギーを含む国内外における電力事業等の優良インフラ案件の事業機会発掘および開発に注力していきます。
住商東北は、東北地方において本事業を含めた太陽光発電やバイオマス発電(山形県酒田市)等の再生可能エネルギー事業に積極的に取組んでいます。また、東北地方の基幹産業である農業分野等にも力を入れており、今後一層の地域発展に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20190123release_jp.pdf

15:01 | 金融:銀行
2019/01/23new

【北洋銀行】三井物産クレジットコンサルティング株式会社とビジネスマッチングに係る業務提携を締結~2019 年 2 月 1 日より、海外取引の与信管理ツールであるクラウド型『CONOCER(コノサー)』サービスのご紹介を開始します。~

| by:ウェブ管理者
北洋銀行は、お客さまの海外展開における海外企業の信用調査・取引先管理ニーズに対応するため、2019 年 1 月 22 日(火)に、三井物産クレジットコンサルティング株式会社 (本社:東京都、代表取締役社長 松居 敏哉)とビジネスマッチングに関する業務提携を締結しました。同社との業務提携は、道内金融機関では初めてです。また、同社においても、海外企業の信用調査・取引先管理分野における業務提携は全国初となります。
同社は、三井物産株式会社100%出資連結子会社として、三井物産株式会社ならびにグループ企業にて培われた与信管理ノウハウを活用した、海外企業の信用調査・取引先管理を専門とするコンサルティング会社です。

『CONOCER(コノサー)』により、下記のようなサービスをご提供いたします。
(1) 世界的なネットワークを有する複数の調査会社より、最適な信用調査レポートを入手。
(2) 三井物産のノウハウを凝縮した三井物産クレジットコンサルティング格付の提供。
(3) クラウドによるオンライン納品のため、効率的に、社内でのレポート共有、情報蓄積が可能。
(4) 定型化された三井物産のノウハウを習得し、社内における与信管理体制を構築。

当行は今後も、海外駐在員事務所をはじめとした海外ネットワークや海外金融機関 10 行との業務提携を通じて、お客さまの海外進出にかかるニーズに積極的にお応えするために、様々な取り組みを展開してまいります。


原文はこちら
https://www.hokuyobank.co.jp/announcement/pdf/20190123_071390.pdf

15:00 | 金融:銀行
2019/01/22new

【金融庁】シンポジウム「TCFDを巡る企業と投資家の対話:今後の展望」の開催について

| by:ウェブ管理者
金融庁では、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures/気候関連財務情報開示タスクフォース)に関するシンポジウムを、平成31年2月12日(火)に開催します。
 詳細については、下記をご覧下さい。


■「TCFDを巡る企業と投資家の対話:今後の展望」
 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures/気候関連財務情報開示タスクフォース) が提言する気候関連財務情報開示については、ビジネスや投資の世界において急速に受け入れられつつあり、今後、これが企業開示のメインストリーム化していく兆候が見られます。これを受けて、日本でも、TCFDに賛同表明する企業や金融機関が徐々に増加しています。
 こうした背景の下で、金融庁及び日本取引所グループは、様々な関係者と連携しながら、TCFDに賛同する日本の企業・金融機関をサポートする取組を進めていくこととしています。この一環として、今般、企業と投資家が中長期的な企業価値の向上のために対話を進めていくに際してのTCFDの意義につき議論を深め、日本における今後のTCFDを巡る展開を展望するシンポジウムを開催いたします。


主催:金融庁・株式会社日本取引所グループ(JPX)
協力:TCFD
日時:平成31年2月12日(火)13:00~16:00(開場 12:30)
会場:東京証券取引所2F 東証ホール(東京都中央区日本橋兜町2-1)
定員:400名(定員に達し次第締切)
プログラム:こちらhttps://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190212tcfd.pdfをご覧ください。
お申し込み方法:こちらhttps://tcfd-symposium190212.peatix.com/よりお申し込みください(外部サイトへ接続します)。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/news/30/sonota/20190121.html

15:09 | 金融:行政・取引所・団体
2019/01/22new

【三菱UFJモルガン・スタンレー証券】金融経済教育「株の力」が経済産業省「第9回キャリア教育アワード」における「大企業の部 奨励賞」を受賞

| by:ウェブ管理者
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社(取締役社長荒木三郎)が社会貢献活動の一環として行っている金融経済教育「株の力」が、経済産業省が主催する「第9回キャリア教育アワード」(2018年度)において、「大企業の部奨励賞」を受賞しました。
経済産業省では、次世代を担う人材育成に産学協働で取り組むため、キャリア教育を推進しており、今回当社が受賞した「キャリア教育アワード」は、本取組の一環として、産業界による優れた教育支援活動の取組とその効果を広く社会で共有し、こうした活動を奨励・普及・促進することを目的として、2010年度より創設された表彰制度です。
「株の力」は、当社と株式会社教育と探求社が共同で開発した中学・高校生向けの金融経済教育プログラムで、株式や証券市場・証券会社の機能・役割の理解を通じて、将来を担う次世代の金融リテラシーを高めることを目的とし、本業を通じた社会貢献活動の一環として2014年より取り組んでいるものです。これまでに受講した生徒数は、延べ50校、4,000人を超えます。
このプログラムに参加する生徒たちは、当社のインターンとして課題に取り組みます。授業はグループワーク形式の全5回で、「株」の仕組みや機能について、クイズやゲームなどのアクティビティに取り組みながら体験的に学び、その成果を新聞広告として表現します。学習を通じて、情報収集・活用力、チームワーク力、プレゼンテーション能力等の「21世紀型スキル」の習得にも役立つ内容となっています。
当社はMUFGグループの一員として、引き続き本業を活かしたCSR活動に力を入れて取り組んで参ります。


原文はこちら
http://www.sc.mufg.jp/company/news/000016501.pdf

15:08 | 金融:証券
2019/01/22new

【松井証券】将来のお金の収支をシミュレーション!「松井FP ~将来シミュレーター~」の提供開始について

| by:ウェブ管理者
松井証券(https://www.matsui.co.jp/)は、2019年1月30日(予定)より、株式会社MILIZE(東京都港区、代表取締役社長 田中徹)と共同開発したライフプランシミュレーションツール「松井FP ~将来シミュレーター~」の提供を開始します。

松井FP」は、FP(ファイナンシャルプランナー)が対面で行うライフプランの設計・診断を、WEB上で行うことができるシミュレーションツールです。ライフイベントに関する簡単な質問に答えるだけで、生涯にわたるお金の収支を診断することができます。

また当社は、将来のお金について相談したいお客様のために、コールセンターに「マネープランサポート」を設けており、シミュレーション結果を共有しながら、専門のスタッフに相談いただくことも可能です。「松井FP」と合わせて、是非活用いただきたいと考えます。

松井証券は、今後もサービスの拡充に努め、お客様の資産形成を後押ししてまいります。

以上


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000057.000019241.html

15:07 | 金融:証券
2019/01/22new

【インヴァスト証券】平成30年12月度 月次概況(速報)のお知らせ

| by:ウェブ管理者
平成30年12月度の当社グループの月次概況を下記のとおりお知らせいたします。
なお、営業収益等は速報値であるため、決算発表時の数値と異なる場合があります。


原文はこちら
https://www.invast.jp/company/cmsinvast/wp-content/uploads/2019/01/%E6%9C%88%E6%AC%A1%E6%A6%82%E6%B3%81%EF%BC%88%E9%80%9F%E5%A0%B1%EF%BC%89190117%EF%BC%89.pdf

15:06 | 金融:FX・CFD
2019/01/22new

【マネーパートナーズ】モバイル取引サイトのサービス提供終了のお知らせ

| by:ウェブ管理者
平素はマネーパートナーズをご利用いただき誠にありがとうございます。

当社ではFX及びCFDのお取引につきまして、フィーチャーフォン(ガラケー)をご利用のお客様向けにモバイル取引サイトの提供を継続してまいりましたが、誠に勝手ながら、2019年3月末を目途に、モバイル取引サイトの提供を終了させていただきます。

そのためサービス終了以降は、フィーチャーフォンでは各種サービスをご利用いただけなくなります。
※スマートフォンサイト、スマートフォンアプリは引き続きご利用いただけます。

モバイル取引サイトをご愛用のお客様には大変ご不便をおかけ致しますが、
サービス終了後は、パソコンあるいはスマートフォンサイト、またはスマートフォンアプリをご利用いただきますようお願い申し上げます。


原文はこちら
http://www.moneypartners.co.jp/news/normal/2019/20190117_02.html

15:05 | 金融:FX・CFD
2019/01/22new

【FXプライムbyGMO】FXプライムbyGMO、レート変動や経済指標予定を通知するプッシュ通知機能をスマートフォンアプリ「PRIMEアプリS」に搭載決定!~3月2日(土)にiPhone版先行リリース予定!~

| by:ウェブ管理者
GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、金融商品取引業を営む株式会社FXプライムbyGMO(代表取締役社長 安田和敏、以下FXプライムbyGMO)は、スマートフォンアプリ「PRIMEアプリS」に、レート変動や経済指標予定を通知する、プッシュ通知機能を搭載することを決定いたしました。
3月2日(土)に、「PRIMEアプリS」iPhone版を、3月中旬以降にAndroid版、iPad版を順次リリースする予定です。

「PRIMEアプリS」のプッシュ通知機能では、指定した外国為替レートに到達したことをお知らせする「レート通知」、指定した幅のレート変動があったことをお知らせする「レート変動幅通知」に加え、主要な経済指標の発表予定を事前にお知らせする「経済指標通知」の3種類の通知を受け取ることができます。
「レート通知」と「レート変動幅通知」は、チャートを見ながら通知設定を行うことができ、大変便利です。また、受け取った通知をタップすると、選択した通貨ペアのハイスピード注文画面が起動するので、すぐにお取引いただけます。さらに、各通知ごとに30件の設定ができ、お客様のトレードスタイルに合わせた通知設定にカスタマイズしていただけます。


原文はこちら
https://www.fxprime.com/information/index.html?year=2019&month=01&news_id=2802&c=417

15:04 | 金融:FX・CFD
2019/01/22new

【三菱UFJ銀行】バンクダナモンとバンクビーエヌピーの合併計画について

| by:ウェブ管理者
株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ(代表執行役社長 平野 信行、以下 MUFG)の連結子会社である株式会社三菱 UFJ 銀行(取締役頭取執行役員 三毛 兼承)が発行済株式総数の 40.0%を保有するインドネシア共和国(以下インドネシア)の大手商業銀行 PT Bank Danamon Indonesia,Tbk.(以下バンクダナモン)と MUFG の連結子会社[1]であるアコム株式会社(代表取締役社長兼会長 木下 盛好)が 67.59%出資する PT Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.(以下バンクビーエヌピー)は、関係当局等からの許認可取得および各行の株主総会の承認を条件として合併すること(以下本合併)を公表いたしました[2]。本合併後、三菱 UFJ 銀行は、本合併の存続会社であるバンクダナモンの発行済株式総数の 40%超を保有することが可能となります。

本合併によりシナジー効果の発揮が見込まれることから、両行の知見を融合し、インドネシアで事業展開されるお客さまに対し、MUFG グループとして総合的かつ比類ないサービスを提供してまいります。

また、三菱 UFJ 銀行は、本合併を通じたバンクダナモンへの出資により、拡大する同国内のリテールおよび中堅中小企業取引の事業基盤を確立するとともに、インドネシアへ進出を目指すお客さまおよび同地域での事業拡大を目指すお客さまにとって、より幅広い総合的なサービスを提供する事業基盤を確立し、インドネシアの経済発展に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.bk.mufg.jp/news/news2019/pdf/news01.pdf

15:03 | 金融:銀行
2019/01/22new

【三井住友銀行】SMBC Aviation Capitalによるエアバス320neoシリーズ65機購入の件

| by:ウェブ管理者
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(執行役社長グループCEO:國部 毅)、三井住友ファイナンス&リース株式会社(取締役社長:橘 正喜)、株式会社三井住友銀行(頭取CEO:髙島 誠)および住友商事株式会社(代表取締役 社長執行役員CEO:兵頭 誠之)(以下、総称して「当コンソーシアム」)は、航空機リース業界の世界最大手の一角である傘 下 の SMBC Aviation Capital Limited ( CEO : Peter Barrett 、 以 下 「 SMBC AviationCapital」)が、仏エアバス社との間で、A320neoシリーズの航空機を65機購入する契約を締結したことをお知らせいたします。これらの機材は、2023年から2025年の間にデリバリーされる予定です。

拡大する航空業界において、2014年7月にエアバス社との間で契約した計115機の機材購入に加え、本購入契約により、SMBC Aviation Capitalの持続的な成長と発展並びに業界地位を堅持してまいります。

また、2018年11月29日公表の「株式会社三井住友フィナンシャルグループと住友商事株式会社とのリース共同事業再編の一部実施に関するお知らせ」に記載の通り、SMBC Aviation Capitalに対する10億米ドルの資本増強を完了しており、本契約を通じ当コンソーシアムは航空業界に対する中長期的な更なるコミットメントを示すとともに、SMBC Aviation Capitalのビジネス発展と当コンソーシアムの成長を実現してまいります。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20190121_01.pdf

15:02 | 金融:銀行
2019/01/22new

【筑波銀行】不祥事件の発生について

| by:ウェブ管理者
この度、弊行におきまして、下記の不祥事件が発生いたしました。社会的・公共的に大きな役割を担い、信用を第一とし、高い倫理観が求められる金融機関として、かかる事態を招いたことにつきまして、役職員一同、厳粛に受け止め深く反省いたしております。

被害に遭われたお客さまをはじめ、日頃から当行をご愛顧いただいておりますお客さま、地域の皆さま並びに株主の皆さまにご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。

1.事件の概要

(1)事故者
   元パート職員(女性、48歳)

(2)事故発生店舗
   境支店

(3)事件の内容
事故者は、境支店に勤務していた平成29年11月から平成30年11月までの間に、お客さまからの集金分を着服(3先 被害額2,970,000円)し、生活費等に充当しておりました。また、着服金の穴埋めとしてお客さまからの集金分について入金日付を改ざんしながら流用(上記3先を含む55先 累計事故金額185,639,763円)することを繰り返し、後日に入金しておりました。
行内調査の結果、本事案が判明したお客さま以外に被害にあわれたお客さまは確認されておりません。
なお、着服金については、事故者の親族より全額弁済されております。

(4)発覚の経緯
お客さまから集金分が口座に入金となっていない旨申し出があり、行内調査の結果発覚いたしました。


原文はこちら
http://www.tsukubabank.co.jp/cms/article/f443bc9771d59cc7616f75161b46414212f8f1fc/

15:01 | 金融:銀行
2019/01/22new

【京都銀行】お客さまの円滑な資産承継をサポート 「京銀 かんたん贈与信託」の取扱開始!

| by:ウェブ管理者
京都銀行(頭取 土井 伸宏)は、お客さまの資産承継や相続対策ニーズにお応えするため、2019年1月28日(月)から、暦年贈与型信託「京銀 かんたん贈与信託」の取り扱いを開始しますのでお知らせいたします。

当行は、2018年6月に金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条に基づき、信託業務の兼営認可を取得し、同10月から「遺言代用信託」「遺言信託」「遺産整理業務」の取り扱いを開始しております。今回の新商品の追加により、お客さまにはこれまで以上にニーズに合った商品をお選びいただけるようになります。

当行では、今後もワンストップで銀行・証券・信託の金融サービスを提供し、きめ細かなサービスの提供に努めてまいります。

1.商品名

京都銀行の暦年贈与型信託「京銀 かんたん贈与信託」


原文はこちら
https://www.kyotobank.co.jp/news/data/20190122_1828.pdf

15:00 | 金融:銀行
2019/01/21new

【大阪堂島商品取引所】「コメeワラント」の取引開始について

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このほど、株式会社SBI証券及びeワラント証券株式会社により、本所が上場しております「新潟コシ」の価格と概ね連動するコメ先物リンク債を原資産とする個人投資家向け証券化商品「コメeワラント」の取引が開始される運びとなりました(平成31年1月21日(月)開始予定)。

当該取引の開始により、本所市場とのへッジ取引が活発に行われ、本所市場の流動性が高まることが期待されます。また、本所と金融市場との連携が一層深まることによりまして、コメ先物市場の産業インフラとしての利便性向上につながることは、我が国農業にとりましても、大変有意義なことと考えているところです。

株式会社SBI証券:
https://bit.ly/2AR4XnX

ワラント証券株式会社:
https://bit.ly/2Miuj2T


原文はこちら
http://www.ode.or.jp/news/190118_pressrelease.pdf

15:05 | 金融:行政・取引所・団体
2019/01/21new

【全国信用金庫協会】新たにスタート浜松磐田信用金庫

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本日、浜松信用金庫と磐田信用金庫が合併し、新たに浜松磐田信用金庫としてスタートしました。

新本店は旧浜松信用金庫本店に置かれ、理事長には御室 健一郎氏が就任します。

この合併により、全国の信用金庫の数は260となりました。


原文はこちら
http://www.shinkin.org/news/pdf/20190121gappei.pdf

15:04 | 金融:銀行
12345
 

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