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【金融業界ニュース】
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2019/06/24new

【経済産業省】官民によるスタートアップ支援プログラム「J-Startup」、新たな選定企業を発表!

| by:ウェブ管理者
経済産業省は、このたび、49社の新たなスタートアップをJ-Startup企業として選定しました。J-Startup企業は、海外展開支援などの政府施策を活用しやすくなります!

1.「J-Startup」の概要

「J-Startup」は、グローバルに活躍するスタートアップを創出するために、2018年6月に立ち上げられました。実績あるベンチャーキャピタリストやアクセラレータ、大企業の新事業担当者等の外部有識者からの推薦に基づき、J-Startup企業を選定し、大企業やアクセラレータなどの「J-Startup Supporters」とともに、官民で集中支援を行うプログラムです。
経済産業省・日本貿易振興機構(JETRO)・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が事務局となり、プログラムの運営を行っています。

2.「J-Startup」の取組

「J-Startup」では、これまで、CES等の海外展示会出展支援、経団連・経済同友会トップとJ-Startup企業経営者との懇親会、J-Startup企業をはじめとしたスタートアップの入札機会拡大などの取組を行ってまいりました。今後とも、日本発のロールモデル創出に向けて、スタートアップを応援していきます。

3.「J-Startup2019」選定について

今回の選定にあたっては、新たな推薦委員も加え、「①オープンイノベーションの促進」、「②海外展開」、「③地域の有望スタートアップの発掘」の3つの観点を重視し、49社の新たなスタートアップをJ-Startup企業として選定しました。

「J-Startup2019」選定企業・推薦委員(PDF形式:170KB)
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190624004/20190624004_01.pdf

4.今後の情報発信

下記ホームページにて、随時情報を発信していきますので、ぜひご確認ください。

「J-Startup」ホームページ
https://www.j-startup.go.jp/


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190624004/20190624004.html

15:09 | 金融:行政・取引所・団体
2019/06/24new

【全国信用金庫協会】新たにスタート 島田掛川信用金庫

| by:ウェブ管理者
本日、掛川信用金庫と島田信用金庫が合併し、新たに島田掛川信用金庫としてスタートしました。

新本店は旧掛川信用金庫本店に置かれ、理事長には伊藤 勝英氏が就任します。

この合併により、全国の信用金庫の数は258となりました。


原文はこちら
http://www.shinkin.org/news/pdf/20190624gappei.pdf

15:07 | 金融:行政・取引所・団体
2019/06/24new

【全国銀行協会】多重債務防止啓発に係る当協会の取組みについて

| by:ウェブ管理者
当協会は、平成29年3月16日開催の理事会において、銀行による消費者向け貸付けに係る申し合わせ(https://www.zenginkyo.or.jp/news/2017/n7671/)を行った後、多重債務の防止に向けた様々な取組みを実施しております。

 また、申し合わせ等を踏まえた会員の取組み状況に関しては、実態調査を継続して実施するなどのフォローアップを行い、健全な消費者金融市場の形成に向けて取り組んでいます。

 今般、実態調査(第5回)の結果(概要)を含む当協会の標記取組みを別添(https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news310621.pdf)のとおり取りまとめましたので、公表いたします。

 当協会および会員銀行は、金融仲介機能を担う銀行の社会的使命を改めて認識し、申し合わせ等を踏まえ、引き続き健全な消費者金融市場の形成に努めて参ります。


原文はこちら
https://www.zenginkyo.or.jp/news/2019/n062101/

15:06 | 金融:行政・取引所・団体
2019/06/24new

【新生銀行】特集 インド:IT大国から経済大国へ~経済成長のための新しい動きとは?~

| by:ウェブ管理者
インドがIT大国と言われるようになって20年近くたちますが、2014年にモディ政権が誕生してからは、これに加え、いままで手つかずだった部分での改革が大規模に行われ、経済成長へのあらたな歩みが見られるようになりました。

■新しい動き in India 1:製造業の発展に向け、様々な改革を実行

これまでのインドはIT大国として名をはせてきましたが、モディ政権はインドを「世界の製造・輸出拠点」にすべく、製造業の発展に向けた様々な改革を進めています。

たとえば海外の企業からの投資促進に向けた規制緩和による労働力の活性化により、製造業の強化をはかっています。

■新しい動き in India 2:高速鉄道などの整備による国内物流網拡大

インフラ整備が課題のインドですが、高速鉄道や高速道路を初めとするインフラ開発が積極的に進められています。インフラが整備されれば、人・モノの動きがより活発化し、製造業を中心にインド経済の成長を促進するものと思われます。


原文はこちら
https://www.shinseibank.com/powerflex/trust/feature/1906india/

15:05 | 金融:銀行
2019/06/24new

【岩手銀行】震災時元本免除特約付き融資「バックアップ・プラン」の実行について

| by:ウェブ管理者
株式会社岩手銀行(頭取 田口幸雄)は、地元企業の大規模地震リスク対策として震災時元本免除特約付き融資「バックアップ・プラン」の第 5 号案件を 3 社に対し実行いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

なお、本融資取扱開始以来の実行累計は 35 社、約 30 億円となりました。

1.震災時元本免除特約付き融資「バックアップ・プラン」について

当行の主たる営業基盤は東日本大震災の被災地域でもあり、地元のお取引先に対して、発生自体を避けることができない震災への対策強化を進めていくことは、地域金融機関として大きな意義があると考え、2018 年 1 月に創設したものです。

(1)特長

① 予め定めた震度観測点において、震度6強以上の大規模地震が発生した場合に予め定めた割合(100%または 50%)で当該融資の借入元本が免除される特約が付与された融資です。
② 大規模地震発生時の直接被害、間接被害の有無に関わらず、震度6強以上の地震発生により借入元本が免除されます。
③ 借入元本の免除部分については元本免除益となり、大規模地震発生時の財務面でのダメージの補填が可能となるほか、新たな資金調達余力が生じます。


原文はこちら
http://www.iwatebank.co.jp/announce/news/2019/06/20190624_earthquakeBackupPlan.pdf

15:04 | 金融:銀行
2019/06/24new

【東邦銀行】スマホ決済サービス「メルペイ」との口座連携開始について

| by:ウェブ管理者
 東邦銀行(頭取 北村 清士)は、2019年6月25日より、株式会社メルペイが提供するスマホ決済サービス「メルペイ」との口座連携を開始しますのでお知らせいたします。

 「メルペイ」は、フリマアプリ「メルカリ」を通じて、「メルカリ」内やメルペイの加盟店で決済にご利用いただけるサービスです。

 本連携により、当行の口座から直接・即時に「メルペイ」へチャージすることができるようになります。

 当行は、引き続きよりよい商品・サービスの充実に取組み、地域のお客さまの様々なニーズにお応えする銀行を目指してまいります。

1.実施日

2019年6月25日(火)


原文はこちら
http://www.tohobank.co.jp/news/20190624_006178.html

15:03 | 金融:銀行
2019/06/24new

【武蔵野銀行】無料送金アプリ「pring」へのチャージ取扱開始について~キャッシュレス推進への取組み~

| by:ウェブ管理者
武蔵野銀行(頭取 加藤 喜久雄)では、2019年6月24日(月)より、株式会社 pring(代表取締役 荻原 充彦)と提携し、無料送金アプリ「pring(プリン)」にお客さまの当行預金口座から口座振替にて即時チャージできるサービスの取扱いを開始いたしましたので、お知らせします。

当行では、今後もお客さまの多様なニーズにお応えする最適な商品・サービスの提供に向け、フィンテックの取組みを強化してまいります。


原文はこちら
http://www.musashinobank.co.jp/irinfo/news/pdf/2019/pringcharge20190624.pdf

15:02 | 金融:銀行
2019/06/24new

【横浜銀行】中国における浜松いわた信用金庫との連携について~中国現地法人の資金調達をサポート~

| by:ウェブ管理者
コンコルディア・フィナンシャルグループの横浜銀行(代表取締役頭取 大矢 恭好)は、浜松いわた信用金庫(理事長 御室 健一郎)と連携して、本日、中国に進出している現地法人に「スタンド・バイ・クレジット」を活用した人民元建ておよび円建て融資をおこないましたのでお知らせします。

「スタンド・バイ・クレジット」は、現地にある銀行が海外現地法人に対して融資をおこなうときの信用力を補完するため、国内親会社からの依頼にもとづき、取引金融機関が現地の銀行に対して差し入れる信用状です。本件では、中国国内で融資機能を持つ横浜銀行上海支店が、浜松いわた信用金庫の依頼により信金中央金庫(理事長 柴田 弘之)が発行した信用状(※)にもとづいて、浜松いわた信用金庫のお客さまの中国現地法人へ融資をおこないました。

横浜銀行は、今後も海外ネットワークを活用するとともに地域金融機関や政府系金融機関と連携し、日系企業の海外における資金調達を支援していきます。


原文はこちら
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8332/ir_material10/123494/00.pdf

15:01 | 金融:銀行
2019/06/24new

【野村ホールディングス】組織の一部改正と社員の異動について

| by:ウェブ管理者
以下の野村グループ各社は本日、別添のとおり、組織の一部改正と社員の異動を決定しましたので、お知らせします。

(注)各社の社員の異動の表右端列にある「グループ他社での異動」欄は、野村グループ内他社での異動の有無を示しています。詳細は該当するグループ会社のページをご覧ください。なお、野村グループ各社の略称は、以下のとおり社名の右側にカッコで記載しています。

・ 野村ホールディングス株式会社(NHI)
・ 野村證券株式会社(NSC)


原文はこちら
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20190621/20190621.pdf

15:00 | 金融:決算・人事・IR
2019/06/21new

【東京金融取引所】新役員体制に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社は、2019年6月20日開催の第15回定時株主総会終了後に開催された取締役会において、下記のとおり、新役員体制を決定いたしましたので、お知らせいたします。


原文はこちら
https://www.tfx.co.jp/newsfile/article/20190620-01

16:19 | 金融:行政・取引所・団体
2019/06/21new

【経済産業省】「中小企業の日」及び「中小企業魅力発信月間」の実施を決定しました

| by:ウェブ管理者
中小企業の存在意義や魅力等に関する正しい理解を広く醸成するために、中小企業基本法の公布・施行日である7月20日を「中小企業の日」、7月の1か月間を「中小企業魅力発信月間」とし、中小企業・小規模事業者の魅力発信に資する関連イベントを官民で集中的に実施することとします。

1. 「中小企業の日」および「中小企業魅力発信月間」とは

中小企業・小規模事業者の存在意義や魅力等に関する正しい理解を広く醸成する機会を国民運動として提供していくため、定められた期間において、官民で集中的に中小企業・小規模事業者に関連するイベント等を開催する取組です。

2. 「中小企業の日」及び「中小企業魅力発信月間」の実施について

1.実施時期
中小企業基本法の公布・施行日である7月20日を「中小企業の日」、7月の1ヶ月間を「中小企業魅力発信月間」とします。2020年以降も毎年、同日・同期間に実施することとします。

2.内容
関係省庁(中小企業庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省)や、関係団体(日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会、中小企業家同友会全国協議会)の協力の下、地域の中小企業・小規模事業者に関わるイベント(シンポジウム、セミナー、商工祭等)を開催します。

3.具体的な開催イベント
今後、中小企業庁ホームページにおいて、「中小企業の日」・「中小企業魅力発信月間」関連イベントを公表予定です。


原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190614005/20190614005.html

16:17 | 金融:行政・取引所・団体
2019/06/21new

【投資信託協会】会長による定例会見(2019年6月13日)

| by:ウェブ管理者
岩崎会長記者会見の概要

日 時:令和元年 6 月 13 日(木)15 時 00 分~15 時 35 分
場 所:東京証券取引所ビル地下 1 階 兜倶楽部

(質疑応答)
岩崎会長:
今回の投資信託概況の特徴は、ETF の残高が大きく減少した点である。外資系運用会社等の ETF の残高が大きく減少しており、それらの運用会社にヒアリングしたが、4 月・5月の 10 連休対応の影響があったのではないかと思う。ETF の残高がこのように大きく減少したのは、昨年 5 月以来 1 年ぶりである。一方、公募株式投信(除く ETF)には資金は流入しているが、運用増減額はマイナスとなっている。

この度の退任について、私の思いも含めて一言ご挨拶申しあげたい。皆様には 2 年間大変お世話になりました。投資信託がマスコミの皆様に取り上げられる機会が増加し、露出度が高くなってきたのではないかと思っている。皆様に大変感謝している。

特に私が力を入れてきたのが啓発普及活動であり、これまでの安く買って高く売るという投資手法に加えて、いわゆる長期積立分散投資がどういう形で国民の資産形成に資するかという課題に大きな力を入れてきた。投信フォーラムや他のセミナーの開催数を増やしており、2018 年度では約 4000 人が受講している。長期積立分散投資がこれからの日本の新しい資産形成の手段となり、その投資資金が結果的に経済を成長させ、国内外の産業発展に寄与していくことを期待している。


原文はこちら
http://urx2.nu/Aw3m

16:16 | 金融:行政・取引所・団体
2019/06/21new

【日本銀行】通貨及び金融の調節に関する報告書(2019年6月)

| by:ウェブ管理者
本日、以下の資料を公表しました。2019年6月21日

通貨及び金融の調節に関する報告書(2019年6月)その1 [PDF 1,196KB]
http://www.boj.or.jp/mopo/diet/d_report_2019/semi1906a.pdf

通貨及び金融の調節に関する報告書(2019年6月)その2 [PDF 579KB]
http://www.boj.or.jp/mopo/diet/d_report_2019/semi1906b.pdf

通貨及び金融の調節に関する報告書(2019年6月)その3 [PDF 656KB]
http://www.boj.or.jp/mopo/diet/d_report_2019/semi1906c.pdf


原文はこちら
http://www.boj.or.jp/mopo/diet/semi.htm/

16:15 | 金融:行政・取引所・団体
2019/06/21new

【不動産証券化協会】「ARES マンスリー レポート」(2019年6月)を公開いたしました。

| by:ウェブ管理者
1. 不動産投資市場のトピックス

上場インデックスファンドJリート隔月分配型(ミニ)が新規上場、J リート関連 ETF は 12 銘柄に

日興アセットマネジメント株式会社が運用する「上場インデックスファンドJリート(東証 REIT 指数)隔月分配型(ミニ)」が5 月 15 日に上場承認を受け、6月4 日に東京証券取引所に上場した。対象指数は東証 REIT 指数。
本銘柄の上場により、J リート関連指数を対象指標とする ETF は 12 銘柄となった。


原文はこちら
https://j-reit.jp/download/info/883.pdf

16:14 | 金融:行政・取引所・団体
2019/06/21new

【SBI証券】東京東信用金庫との金融商品仲介業サービス開始日決定のお知らせ

| by:ウェブ管理者
 株式会社SBI証券(本社:東京都港区、代表取締役社長:髙村正人、以下「当社」)は、東京東信用金庫(本店:東京都墨田区、理事長:中田清史、以下「東京東信金」)との金融商品仲介業サービスに関して、2019年4月25日(木)に発表いたしましたが、このたび、正式なサービス開始日を2019年6月24日(月)に決定いたしましたのでお知らせいたします。

 東京東信金は、東京都東部を中心に都区内、千葉県、埼玉県に展開する地域金融機関で、68の店舗網を有しております。1999年に東武信用金庫、中央信用金庫、協和信用金庫、大東信用金庫が合併して発足し、本年で20周年を迎えました。“夢を夢で終わらせない信用金庫”として「地域の持続的発展」に向けた取組みに挑戦し、お客さまと共に豊かな地域の未来を創り上げることを目指して、地域密着型金融の推進に取り組んでおります。

 当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:北尾吉孝)は、FinTech企業の先駆けとして培ってきたオンライン金融事業を中心とする知見を活かして地域金融機関との連携を推進しております。当社も2017年3月から地域金融機関と提携を開始し、SBIグループとして「地方創生」に積極的に取り組んでおります。

 このたび開始いたします金融商品仲介業サービスでは、東京東信金は、同信用金庫のWEBサイトを介して当社証券総合口座開設の勧誘を行います。これにより、東京東信金のお客さまは、当該WEBサイトを通じて証券総合口座を開設し、当社の取り扱うさまざまな金融商品・サービスを利用してご自身の投資プランに合わせた資産運用を行うことが可能となります。

 このたびの東京東信金との提携により、これまで以上に多くの新しい個人投資家の皆さまの資本市場への参加を促し、ひいては当社の顧客基盤のさらなる拡大を実現できるものと期待しております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000284.000007957.html

16:13 | 金融:証券
2019/06/21new

【マネックスグループ】役員異動に関するお知らせ

| by:ウェブ管理者
以下に記載の当社グループの各社におきまして、経営体制の強化を企図して下記のとおり役員の人事異動を行いますのでお知らせします。

マネックスグループ株式会社
マネックス証券株式会社
コインチェック株式会社
マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社


原文はこちら
https://www.monexgroup.jp/jp/news_release/irnews/auto_20190620458012/pdfFile.pdf

16:12 | 金融:証券
2019/06/21new

【楽天証券】ラジオNIKKEIにて新番組を開始!~毎週水曜日16時から最新のマーケット情報をお届けします~

| by:ウェブ管理者
楽天証券株式会社(代表取締役社長:楠 雄治、本社:東京都世田谷区、以下「楽天証券」)は、2019年7月3日(水)より、楽天証券提供の新ラジオ番組「楽天証券PRESENTS 先取り★マーケットレビュー」をラジオNIKKEIにて開始することをお知らせします。毎週水曜日16時からの30分間、ラジオNIKKEIの人気パーソナリティと楽天証券経済研究所のアナリスト、楽天証券の国内株・外国株担当者が最新のマーケット情報をお届けします。

楽天証券では、“お金と投資をもっと身近に!”をコンセプトにしたオウンドメディア「トウシル(https://media.rakuten-sec.net/)」にて、人生におけるマネープランの作り方や投資情報などを発信しているほか、楽天証券に所属するアナリスト陣によるオリジナルレポートの配信や相場展望の動画解説コンテンツの充実など、様々な形で個人の方の投資活動・資産形成に役立つ情報を提供しています。

このたび開始する新ラジオ番組「楽天証券PRESENTS 先取り★マーケットレビュー」では、毎週、楽天証券経済研究所 チーフアナリストの今中 能夫、シニアマーケットアナリストの土信田 雅之をはじめ、国内株・外国株を担当する社員が週替わりで、注目テーマや最新ニュースのほか、楽天証券のサービス活用術などをお伝えします。ラジオを通しての情報発信が加わり、これまで以上に幅広い個人投資家の方の取引環境をサポートできるようになると考えています。

また、「楽天証券PRESENTS 先取り★マーケットレビュー」はラジオだけでなく、パソコンやスマートフォンでもご聴取・ご視聴可能です。ラジオNIKKEI第1のほか、YouTube や「ポッドキャスト」、「ラジコ」アプリでも配信を予定しています。

今後も楽天証券では、幅広いお客様の投資活動・資産運用をサポートするため、様々な情報提供に力を入れてまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000266.000011088.html

16:11 | 金融:証券
12345
 

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