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【IT業界ニュース】
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2019/10/15new

【AWA】「AWA」が公式サイトでの支払い方法にキャリア決済を追加。さらにauユーザーには最大10,000 au WALLETポイントが当たるキャンペーンを実施中!

| by:ウェブ管理者
 AWA株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小野哲太郎)が運営する、サブスクリプション型(定額制)音楽ストリーミングサービス「AWA(アワ)」は、2019年10月よりAWA公式サイトでの支払い方法にキャリア決済を追加いたしました。これにより、クレジットカードをお持ちでないお客様もお気軽にAWAのSTANDARDプラン、及びアーティストプランにご登録いただくことが可能となります。

なお、この度対応したキャリア決済方法は以下の通りとなります。
・auかんたん決済
・ソフトバンクまとめて支払い・ワイモバイルまとめて支払い
・ドコモ払い

是非、この機会にAWAのSTANDARDプラン、及びアーティストプランをお試しください。

・STANDARDプランのご登録はこちら:https://account.awa.fm/purchase
・アーティストプランのご登録はこちら:https://info.awa.fm/artist_plan/

※キャリア決済とは、商品代金を通信サービス料金と合算でお支払いすることができる決済方法です。
※AWA公式サイトを経由した全ての有料プラン登録時にキャリア決済の利用が可能です。

また、現在auユーザー向けにauかんたん決済導入記念として、auかんたん決済でSTANDARDプランに登録すると最大10,000 au WALLETポイントが当たるキャンペーンを実施中。詳しくは以下キャンペーンページをご確認ください。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000668.000022425.html

15:14 | IT:一般
2019/10/15new

【AOSデータ】令和元年台風第19号に伴う災害にかかる 災害救助法の適用に対する「特別データ復旧サービス支援」について

| by:ウェブ管理者
今回の台風19号により被害を受けられました皆様に、心よりお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

データ復旧サービスのAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋)は、今回の台風19号により災害救助法が適用された地域にお住まいの個人および法人の皆様が被災されたパソコン、スマホなどのデータ復旧に関し、本日より以下の特別ご支援を実施させていただきます。

■対象のお客様:

内閣府「令和元年台風第19号の影響による停電に伴う災害救助法の適用について」(10月14日付け第6報)の適用地域に在住の個人および法人の皆様。
-適用地域-(下記の災害救助法適用市町村)
http://www.bousai.go.jp/pdf/r1typhoon19_relief06.pdf
【第6報】13 都県 312 市区町村

■対象製品:

NAS(RAID含む)、パソコン、外付けハードディスク、ビデオカメラ、スマートフォン、携帯電話、USBメモリ、SDカードなどの記憶装置および記憶媒体で、この度の台風19号に係る落下よる損傷や水没・水濡れなどの被害にあった製品。(適用外の製品や媒体もございますので、申し込み時にご確認願います。)


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000040956.html

15:13 | IT:一般
2019/10/15new

【pring】BtoC送金の業務用プリン、ポイントから現金への交換手段として、ポイントサイト「ワラウ」へ導入決定。

| by:ウェブ管理者
株式会社pring(東京都港区、代表取締役 荻原充彦)が提供する、法人から個人のスマホに送金できるサービス「業務用プリン」は、株式会社オープンスマイル(静岡県浜松市、代表取締役 鈴木浩之)が運営するポイントサイト、「ワラウ (https://www.warau.jp/)」に導入されました。

これにより、「ワラウ」上でためたポイントは、無料送金アプリ「pring (プリン)」上で現金として受け取ることができるようになります。また、プリンは「ワラウ」とAPI連携することで、ワラウ上のポイントをリアルタイムで現金として受け取ることができます。

今回の導入を記念して、プリンで「ワラウ」ポイントを交換すると200円もらえるキャンペーンを開催いたします。

■キャンペーンについて

【内容】
ワラウ上のポイントをプリンに現金交換された方に、200円をプレゼント。

【期間】
2019年10月15日(火) ~ 2019年10月31日(木)


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000034071.html

15:12 | IT:一般
2019/10/15new

【アララ】増税後にキャッシュレス決済利用が急増愛媛県のスーパーマーケット「松山生協」がアララが提供するハウス電子マネーシステムを採用

| by:ウェブ管理者
カード・メール事業を中心に企業向けの販促ソリューションを提供するアララ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:岩井陽介 以下、アララ)は、ブルーチップ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:宮本洋一 以下、ブルーチップ)とともにスーパーマーケットや中小・小売り店舗を対象とした営業支援事業をおこなっており、この度、株式会社松山生協(本社:愛媛県松山市、代表取締役社長:阿部和孝 以下、松山生協)において、自社でのみ利用できるハウス電子マネー(※1)機能を搭載した販促支援ツール「point+plus(ポイントプラス)」が採用され、増税に伴い本電子マネーを利用する利用者が急増したことをお知らせいたします。

※1ハウス電子マネーとは、スーパーマーケットや外食チェーンなど店舗名義で発行されるプリペイドカードのこと

愛媛県松山市を中心にスーパーマーケットを展開する松山生協は、お客様へのサービス向上を目的に、全店で利用可能なハウス電子マネー機能付きポイントカード「I・YO u カード」の提供を開始しました。ハウス電子マネー導入以前は、クレジットカードによる決済がわずかにある程度で、多くは現金による支払いでしたが、導入後はハウス電子マネーによるキャッシュレス決済が売上の5%を占めるほどに増えています。

また、消費税増税に伴い実施されているキャシュレス・ポイント還元事業の対象店舗として登録をしている松山生協では、2019年10月以降ハウス電子マネーの利用者が急増。松山生協は、「ハウス電子マネーを導入したことにより、レジでの支払いの迅速化、利便性が向上している。キャッシュレス・ポイント還元事業も後追いとなり、今後も利用者は増えていくだろう」とコメントしています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000178.000004318.html

15:11 | IT:一般
2019/10/15new

【FANTAS technology】1万円からの不動産投資「FANTAS funding」累計10億円調達、不動産テックで「小口不動産投資家」を多数創出

| by:ウェブ管理者
リアル×テクノロジーの力で不動産投資と資産運用を身近に、スマートに届けるFANTAS technology株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役:國師 康平、以下「当社」) は、1口1万円からの不動産投資としてオンライン完結型の不動産投資型クラウドファンディング事業「FANTAS funding(ファンタスファンディング)」を2018年10月からスタートし、2019年10月11日の第14回調達完了をもって、約1年で累計調達額10億円を突破したことをお知らせいたします。

これまで全62ファンドを組成し、すべてのファンドで予定額を満額調達。うち30ファンドが償還済であり、そのすべてが当初想定していた予定利回りを達成して、運営を終了しております。

■これまでの実績

 2018年10月のサービス開始からこれまでに計14回の募集を行い、累計で10億を超える資金調達が完了。第3回~第14回の募集では、開始1分程度で受付終了になるなど、投資家の皆様の投資ニーズが高く、順調に稼働しております。今後もクラウドファンディングを活用することによって、不動産投資を身近に感じていただけるよう、より多くの投資機会を創出するとともに、新しいプロジェクトの提供にも取り組んでまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000023490.html

15:10 | IT:一般
2019/10/15new

【キヤノンMJ】信託商品販売管理システムをみずほ信託銀行と共同開発 金融機関向けソリューション事業を強化

| by:ウェブ管理者
キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:坂田正弘、以下キヤノンMJ)は、信託銀行と代理店との連携基盤で業務を効率化する信託商品販売管理システムをみずほ信託銀行(代表取締役社長:飯盛 徹夫、以下みずほ信託銀行)と共同開発しました。キヤノンMJは、このノウハウと技術を活用し、金融機関と代理店との情報共有基盤の開発案件を獲得し、金融機関向けソリューション事業を強化していきます。

金融機関では、代理店との申請・承認手続きやお客さまへの契約内容照会に多大な時間と労力がかかっており、「金融機関と代理店間」および「金融機関とお客さま間」の双方で情報共有できるシステム連携インフラの構築が求められています。一方で、オンプレミス型システムを導入するとシステム構築後に代理店や金融商品を拡大、増強するたびにシステム改修費用が発生するなど、運用面・コスト面の負担が大きい点が課題となっています。

キヤノンMJ は2018年9月に、みずほ信託銀行株式会社向けに信託銀行と代理店間で信託商品の商談状況や販売情報を共有できるクラウド型の信託商品販売管理システムを共同開発しました。FISC ※1ガイドラインやM & O 認証※2など国際基準に準拠するキヤノンMJ グループの西東京データセンターに本システムのクラウド基盤を構築しています。本システムにより、信託銀行では個人の資産を運用・管理する信託ビジネスの取り扱い代理店の拡大や信託商品のラインアップ拡充を図ることができます。地域金融機関と連携し、受付フローのスピードアップや各種照会対応の見える化を実現します。

本事例のノウハウや技術を活用し、銀行や信託銀行、地方銀行、信用金庫に加え、保険や証券会社などの金融機関を対象に、「金融商品販売管理システム」の開発、構築を展開していきます。

「金融商品販売管理システム」は、金融商品の申込・申請・承認のほか、契約情報の登録・照会など一連の商談状況・販売情報を、金融商品販売元と代理店の間で迅速かつ手軽に情報共有することができます。また、問い合わせの負荷や手戻りの軽減だけでなく、煩雑な申請手続きを効率化し契約までの時間を短縮できるため、顧客満足度の向上を実現します

キヤノンMJ は2007 年に金融商品取引法に対応した投資商品販売支援システムを株式会社名古屋銀行と共同で開発し、その後、2016年にはタブレットへの対応、2018年には信金中央金庫の協力のもとクラウドサービス型の共同化システム「しんきん預かり資産ナビ」の提供を開始しています。本システムは、商品の提案から契約手続きまでを電子化することで、地域金融機関のコンプライアンス強化と業務効率化を両立し提案力の強化を支援しています。

キヤノンMJ は、金融商品の販売プロセスを横断的に管理し業務効率化とコンプライアンスの強化の両立を実現する「投資商品販売支援システム」および、「金融商品販売管理システム」の開発案件の獲得を推進し、金融機関向け業種別ソリューションを強化していきます


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000530.000013943.html

15:09 | IT:一般
2019/10/15new

【マネーフォワード】法人用資金管理サービス『Business Financial Management 』を岡崎信用金庫に導入

| by:ウェブ管理者
■岡崎信用金庫の法人顧客向けに展開し、企業の資金の見える化を実現

 株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、当社が金融機関向けに提供する法人用資金管理サービス『Business Financial Management (以下「BFM」)』を岡崎信用金庫(本社:愛知県岡崎市、理事長:田中秀明)に導入いたします。同サービスは、岡崎信用金庫を通じて、法人顧客※1向けに『おかしん資金管理サービス“まとめて資金管理”』の名称で提供されます。

 当社と岡崎信用金庫は、2016年11月に業務提携し、『マネーフォワード for 岡崎信用金庫』の提供や当社が提供する『マネーフォワード クラウド』の活用促進等を行ってまいりました。こうした中、両者の提携をさらに深めるため、2019年6月に発表した『BFM』の導入に向けた開発を進めてまいりました。

 岡崎信用金庫では、『おかしん資金管理サービス“まとめて資金管理”』を通じて、企業※1 が抱える資金管理や資金繰りにおける課題を支援するとともに、企業の経理業務の負担を軽減し、業務の効率化、生産性向上を支援します。

 今後も当社では、「中小企業の資金管理に関する課題解決」を軸に、「資金繰りの見える化」や「将来の資金繰予測」等の機能を開発し、各地域の金融機関に『BFM』を提供していります。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20191015-mf-press/

15:08 | IT:一般
2019/10/15new

【フォースタートアップス】(STARTUP DB)調査結果「国内スタートアップ想定時価総額ランキング2019年10月」

| by:ウェブ管理者
成長産業支援事業を推進するフォースタートアップス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:志水雄一郎 以下、フォースタートアップス)は、継続的に調査を行い、当社サービスである「STARTUP DB (スタートアップデータベース)」に調査結果を公開しています。今回は、2019年10月1日時点での国内スタートアップ想定時価総額ランキングを発表いたします。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000032589.html

15:07 | IT:一般
2019/10/15new

【ACD】株式会社QFPay Japanとの戦略的基本合意締結のお知らせ

| by:ウェブ管理者
株式会社ACDと株式会社QFPay Japanは、QR決済・暗号資産決済の導入連携およびインバウンド顧客をターゲットとしたウォレットグローバルマーケティングを含む、多岐にわたる事業領域において戦略的提携をおこなう基本合意をおこないました。

ACDはQFPay Groupの決済プラットフォームと連携することにより、ACDの持つ越境ECプラットフォームとの決済連携、インバウンドマーケティングの新サービスの提供、また世界300万店舗を超えるACDコイン利用のグローバル展開が実現されます。

今後は、日本だけではなくQFPay Groupがすでに展開する中国(香港・台湾を含む)を含めた世界13か国に加え、さらに展開エリアを拡大する見通しであり、両グループのサービスを世界中に広く提供していきます。

ANAホールディングス株式会社が出資する株式会社ACD(代表取締役社長:園田康博。以下「ACD」)と株式会社QFpay Japan(代表取締役CEO:リアイン。以下「QFPay」)は、QR決済および暗号資産決済(以下「クリプト決済」)の分野を含む下記の事項において、包括的かつ戦略的な基本合意をおこないました。

(1)QR決済プラットフォーム連携(※図1)
(2)クリプト決済プラットフォーム連携(※図1)
(3)Alchemy社とのクリプト決済連携開発
(4)グローバルウォレットマーケティングの連携(※図2)
(5)インバウンドコンテンツデータの相互利用
(6)将来的なグループ間を含む資本提携


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000030513.html

15:06 | IT:一般
2019/10/15new

【LINE Pay】LINE PayとLINEポイントの連携強化について

| by:ウェブ管理者
■今後LINEの発行するインセンティブを「LINEポイント」に一本化し、 より分かりやすく・貯めやすく・使いやすく
■LINEのエコシステム強化を目指す

LINE Pay株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:高 永受)は、LINE株式会社から「LINEポイント」の発行業務を引き継いで発行主体となることをお知らせします。今まで以上により分かりやすく・貯めやすく・使いやすいポイントサービスにすることで、さらなるモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の成長と、「LINE」全体でのエコシステム強化をめざしてまいります。それに伴い、2019年11月1日(金)より、ユーザー還元プログラム「マイカラー」の付与特典をこれまでの「LINE Payボーナス」から「LINEポイント」へ変更いたします。今後の「マイカラー」の強化につなげていきます。

■発行主体変更による変更事項について

2019年11月1日以降、「LINE Pay」のユーザー還元プログラム「マイカラー」、来年より提供予定の「Visa x LINE Payクレジットカード」を含め、「LINE Pay」のインセンティブは「LINEポイント」に変更となります(*)。すでに発行された「LINE Payボーナス」は、引き続き、お支払いや「LINE」友だちへの送付にご利用いただけます。

(*)「キャッシュレス・消費者還元事業」での還元については、2020年1月1日以降「LINEポイント」の付与に変更予定です。

1) 「LINEポイント」の「LINE Pay」でのご利用について

今後も引き続き、「LINEポイント」の1ポイント=「LINE Pay残高」の1円相当としてお支払いにご利用いただけます。「コード支払い」やオンラインでのお支払い時に、決済画面内で「LINEポイント」を選択することで優先的に利用され、お支払いに充当できます。現状では同様の機能がないプリペイドカード「LINE Pay カード」や「QUICPay+」(Android対応端末のみ)においても、「LINEポイント」を利用してお支払いできるよう、準備を進めております。

詳しい利用方法はこちらをご確認ください。
LINE Pay公式ブログ:http://pay-blog.line.me/archives/74283207.html

これまで提供していた「LINEポイント」のメニューから「LINE Pay」の残高に交換・チャージする方法については、「LINE Pay」で、よりスムーズに「LINEポイント」をご利用いただくため2019年12月末をもって終了いたします。


原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2938

15:04 | IT:一般
2019/10/15new

【au PAY】スマホ決済「au PAY」、10月16日からコクミンドラッグで利用可能に

| by:ウェブ管理者
KDDIが提供するバーコードやQRコードをつかったスマホ決済サービス「au PAY」は、2019年10月16日より、全国のコクミンドラッグ153店舗(2019年10月15日時点)でご利用いただけるようになります(注1)。

「au PAY」は、auに限らずスマートフォン・タブレットをお持ちのすべてのお客さまが利用できるスマホ決済サービスです。お手持ちの「au WALLET アプリ」から簡単な操作でご利用いただけ、アプリ上に表示されるバーコードやQRコードを店舗のPOSレジや各種端末で読み取る、または店舗が提示したQRコードをアプリで読み込むことで、お買い物・お支払いにご利用いただけます。

このたび「au PAY」の利用可能店舗にコクミンドラッグが加わることで、「au PAY」をご利用いただける場所が拡大し、お客さまはより便利に「au PAY」をお使いいただけます。

KDDIグループは、生活の中心となったスマートフォンを通じてお客さまの日常生活における決済・金融サービスをより身近にする「スマートマネー構想」を始動しています。今後も「通信とライフデザインの融合」を推進し、"お客さまに一番身近に感じてもらえる会社"として、日本の現金文化からキャッシュレス社会への変革を推進することで、お客さまの豊かな生活をサポートし、新しい体験価値を創造していきます。


原文はこちら
https://www.au.com/information/topic/auwallet/2019-032/

15:03 | IT:一般
2019/10/15new

【NTTデータ】NTTデータが「2019 IDC FinTech Rankings Top100」の3位にランクイン

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は2019年9月23日に発表された「2019 IDC FinTech Rankings Top 100」において3位に選出されました。

ランキングの詳細については以下を参照ください。
「2019 IDC FinTech Rankings Top 100」
https://cdn.idc.com/prodserv/insights/RESOURCES/ATTACHMENTS/Final_Rankings_2019__Real_Results.pdf?guid=3f99be9f-d36a-47a8-b902-29774d171d3a

今回のランクインは、NTTデータの過去1年間の継続的な成長に加えて、金融サービス、保険、決済、証券市場における総合力が高く評価されたものです。金融サービス企業に対するデジタルトランスフォーメーション推進への貢献が証明されました。

NTTデータの金融および保険分野の関連サービス、技術についてはウェブサイトをご覧ください。
https://www.nttdata.com/jp/ja/industries/finance/

■IDC FinTech Rankingsについて

IDC FinTech Rankingsは、金融サービス企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する金融関連ITサービス企業を対象とし、さらに金融関連事業の収益が全収益の1/3以上の企業を選出、評価しています。今年で16年目となる本ランキングは、ハードウエア、ソフトウエアおよびサービスによる金融機関からの暦年収益に基づいています。調査データは、IDC Financial Insightsが独自に実施した調査および市場分析の結果によるものです。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2019/101500/

15:02 | IT:一般
2019/10/15new

【日本仮想通貨ビジネス協会】「暗号資産の管理」に係る意見書について

| by:ウェブ管理者
日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)は、「暗号資産の管理」に係る規制に関して、カストディ業者その他の関係者による意見交換を進め、実態を踏まえた利用者保護と健全な市場の発展のバランスのとれた制度の整備に資することを目的として、9月24日に本意見書をとりまとめ、関係各所と調整を図って参りました。本日公表いたします。

■提案骨子

1.改正資金決済法が適用される「暗号資産の管理」の範囲について
2.暗号資産管理に係る内閣府令で定める要件・方法
3.取扱い暗号資産の範囲
4.暗号資産管理業と信託業法・兼営法との関連性
5.その他の論点

内容の詳細は、下記(PDF)をご覧ください。

「暗号資産の管理」に係る意見書
https://cryptocurrency-association.org/cms2017/wp-content/uploads/2019/10/jcba_kas20191010.pdf


原文はこちら
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20191011-001/

15:01 | IT:一般
2019/10/15new

【三菱UFJトラスト投資工学研究所】フィンテックエンジニア養成勉強会#2

| by:ウェブ管理者
■イベント概要

「金融エンジニア養成コミュニティ」の勉強会を一般社団法人Fintech協会 との共催で開催します。

金融エンジニア養成コミュニティは「より良い未来の社会を切り拓くためにVUCA時代を乗り越えれる金融関係者(エンジニア、マネージャー、経営者)を養成すること」を目的としております。 第1弾の取り組みでは「フィンテックエンジニア養成読本」を発売しました。今後は、継続的な勉強会を開催する予定です。

今回の勉強会では、"キャッシュレスビジネス"と"フィンテックスタートアップの起業"についてのパネルディスカッションを行います。

金融に少しでも興味のあるエンジニアの皆様と、フィンテックや金融関係者の皆様のご参加をお待ち申し上げます。

注意:会場で書籍の販売は行われません。


原文はこちら
https://fintech-engineer.connpass.com/event/146670/

15:00 | IT:イベント
2019/10/11new

【マネーツリー】マネーツリー、公式YouTubeチャンネルを開設

| by:ウェブ管理者
~初回シリーズは創業者や社員がそれぞれの思いを語る「Meet the Moneytrees」~

マネーツリー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:ポール チャップマン、以下「当社」)は2019年10月11日、公式YouTubeチャンネル 「Moneytree」 及び、グローバル向けに英語コンテンツを配信する 「Moneytree Global」 を開設いたしましたことをご報告します。

今回、初回のシリーズとして「Meet the Moneytrees」と題し、当社の代表取締役/共同創業者であるポール チャップマンが、プライベートや会社についてのホンネを語る様子を日本語、英語で配信しています。同シリーズでは今後、他創業者らを含むリーダシップメンバーや社員などへのインタビュー等、当社のカルチャーのリアルな姿をお伝えしていく予定です。

本チャンネルでは今後、個人資産管理サービス「Moneytree」の使い方や、お金とライフスタイルに関するお役立ち情報、また企業向けに当社の金融インフラプラットフォーム「MT LINK」の詳細や、業界に特化した最新テクノロジーの紹介など、様々な動画コンテンツをシリーズ化してお届けする予定です。配信にあたり、よりインタラクティブでダイレクトに伝わるコンテンツの創作を目指してまいります。

マネーツリー公式YouTubeはこちら

■日本語チャンネル - 「Moneytree」
https://www.youtube.com/channel/UCy8gaBprZzbgk1bXh3-z0bQ
■英語チャンネル - 「Moneytree Global」
https://www.youtube.com/channel/UCVs3ZMSiO8DifcBWemNql4Q


原文はこちら
https://moneytree.jp/presskit/youtube2019

15:07 | IT:一般
2019/10/11new

【TISインテックグループ】ネオアクシス、IBM iで「全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網)」の利用を可能にする『Toolbox 全銀TLS+』の提供を開始

| by:ウェブ管理者
TISインテックグループのネオアクシス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山本 修司、以下 ネオアクシス)は、日本アイ・ビー・エム株式会社のIBM Power Systems(以下 IBM i)で全銀協標準通信プロトコル(TCP/IP手順・広域IP網、以下 全銀TCP/IP手順・広域IP網)※1の利用を可能にするインターネットEDIツール『Toolbox 全銀TLS+』の提供を開始したことを発表します。

ネオアクシスは、IBM iの保守/運用/EDIのツール「Toolbox for IBM i /Toolbox for System i5(以下 Toolbox)」を提供し、累計4,000社以上の企業のEDI環境をサポートしてきました。

今回提供開始する「Toolbox 全銀TLS+」は、2023年12月末に予定されている全銀ベーシック手順、及び全銀TCP/IP手順のサポート終了に伴い制定された「全銀TCP/IP手順・広域IP網」を、IBM i上での送受信を可能とするものです。IBM iを利用する企業は「Toolbox 全銀TLS+」を活用することで、新たにEDIサーバなどの構築が不要で、IBM i上から「全銀TCP/IP手順・広域IP網」が利用可能となります。

ネオアクシスは、INSネットディジタル通信モードからインターネットEDIへの対応が必要な企業を対象に本製品を販売し、5年間で300本の販売を目標としています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000682.000011650.html

15:06 | IT:一般
2019/10/11new

【アララ】電子マネーで小銭の煩わしさもレジ待ちも解消!北海道のスーパーマーケット「ウロコ」がアララのハウス電子マネーシステム「point+plus」を採用

| by:ウェブ管理者
カード・メール事業を中心に企業向けの販促ソリューションを提供するアララ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩井陽介 以下、アララ)は、株式会社ウロコ(本社:北海道伊達市、代表取締役:斎藤光太郎 以下、ウロコ)が展開するスーパーマーケット「リーズナブルショップ ウロコ」において、ハウス電子マネー(※1)機能を搭載した販促支援ツール「point+plus(ポイントプラス)」が採用されたことを発表いたします。

※1ハウス電子マネーとは、スーパーマーケットや外食チェーンなど店舗名義で発行されるプリペイドカードのこと

北海道伊達市を中心にスーパーマーケット「リーズナブルショップ ウロコ」を展開するウロコは、キャッシュレス決済の普及をうけ、10月11日よりハウス電子マネー「ウロコ+カード」の提供を開始いたします。精算時に現金の取扱いを減らすことで小銭の出し入れによる煩わしさを解消すると同時に、レジ処理スピードを向上させることで、列に並ぶお客様の負担を減らし、サービス向上を図るとしています。ウロコでは、「電子マネーの導入により、更なる顧客満足度の向上につなげたい」としています。

また、同店では、10月11日からの一定期間スタートキャンペーンを実施。キャンペン期間中は、通常100円(税込)のカード入会費が無料となります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000004318.html

15:05 | IT:一般
2019/10/11new

【KDDI】SDGs説明会を開催しました。

| by:ウェブ管理者
KDDI株式会社は本日、SDGs説明会を開催しましたのでお知らせいたします。

●開催概要

開催日時:2019年10月10日 (木) 14:30~16:30
開催場所:ガーデンエアタワー会議室
説明会の内容:中期経営計画で策定した「KDDIが目指すSDGs」およびサステナビリティ方針に基づく目指す姿を通信と地方創生、そしてガバナンスを中心に説明
参加者:投資家様、アナリスト様、メディア関係者様 約50名
登壇者:
取締役執行役員専務 コーポレート統括本部 村本統括本部長
理事 総務本部 田中本部長
理事 運用本部 吉村本部長
理事 経営戦略本部 松野副本部長

●説明会資料
KDDI SDGs説明会プレゼンテーション資料 (9.8MB)
https://news.kddi.com/kddi/corporate/ir-news/2019/10/10/pdf/press_191010.pdf

●説明会をオンデマンド配信
説明会を後日オンデマンド配信いたします。オンデマンド配信開始は後日IRニュース及びニュースリリースでお知らせいたします。


原文はこちら
https://news.kddi.com/kddi/corporate/ir-news/2019/10/10/4068.html

15:04 | IT:一般
2019/10/11new

【LINE Pay】「キャッシュレス学園祭」 近畿大学が開催する西日本最大級「第71回生駒祭」の 全屋台にキャッシュレス決済導入

| by:ウェブ管理者
■「LINE Pay」「メルペイ」がコード決済提供

近畿大学(大阪府東大阪市、学長:細井美彦)は、令和元年(2019年)11月2日(土)~11月4日(月)に東大阪キャンパスで開催する「第71回 生駒祭」において、学生が出店する全屋台にコード決済を導入します。コード決済は、LINE Pay株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:高永受)が運営するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」と、株式会社メルペイ(本社:東京都港区、代表取締役CEO:青柳直樹)のスマホ決済サービス「メルペイ」を導入いたします。

LINE Pay株式会社、株式会社メルペイは、約5万人来場する規模の大学祭にコード決済を提供することで、若者のキャッシュレス利用促進を目指します。

1.本件のポイント

●来場者約5万人、屋台出店約170店!西日本最大級の大学祭でQRコード決済を導入

●近畿大学の在学生がコード決済を活用することで、キャッシュレス教育を通じた情報リテラシーの向上を図る

●地域住民などの来場者がコード決済を利用することで、地域のキャッシュレス普及を推進


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https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2937

15:03 | IT:一般
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