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【IT業界ニュース】
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2020/01/17new

【Origami】Origami、豊橋市及び豊橋信用金庫とキャッシュレス環境整備による地域経済活性化に関する連携協定書締結

| by:ウェブ管理者
 株式会社Origami(本社:東京都港区、代表取締役社長:康井義貴、以下「Origami」)は、豊橋市(市長:佐原光一)、豊橋信用金庫(本社:愛知県豊橋市、理事長:山口進)とキャッシュレス環境整備による地域経済活性化に関する連携協定書を締結いたしました。

 当該地域は、映画とロケのまちとして有名で、年2回の映画祭も開催されています。2020年3月に開催予定の「ええじゃないか とよはし映画祭」をキャッシュレス化イベントの第一弾とし、その後も市内において継続的なキャッシュレスイベントを行う予定です。Origamiはこれからも地域経済を支える皆様とともに、地域が主役の「地域活性化型キャッシュレス」を推進し、地域の事業者の皆様の生産性向上や地域活性化に貢献してまいります。

1.協定の名称
豊橋市、豊橋信用金庫及び株式会社Origamiとのキャッシュレス環境整備による地域経済活性化に関する連携協定書

2.協定締結日
2020年1月17日(金)

3.協定締結の目的
豊橋市内におけるキャッシュレス環境の整備により、地域経済の活性化を図ることを目的とする。

4.連携事項
(1)キャッシュレス決済の普及及び啓発に関すること
(2)キャッシュレス決済を活用したイベントの連携協力に関すること
(3)市内中小企業者及び小規模企業者への事業活動支援に関すること
(4)決済データの利活用の検討に関すること
(5)その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること

 Origamiは、「お金、決済、商いの未来を創造する。」というミッションの下、キャッシュレスを実現するスマホ決済サービスを2015年より展開し、同サービスは、全国の様々な業種、業態の店舗やサービスに導入されています。今回の連携によって、より幅広いユーザーにキャッシュレスの利便性を届けることを目標としています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000238.000007776.html

15:15 | IT:一般
2020/01/17new

【フェアリーデバイセズ】フェアリーデバイセズ、“Mizuho Innovation Award 2019”を受賞~「知能技術で人と機械が自然に共生できる世界」を目指すFairy Devices~

| by:ウェブ管理者
Fairy Devices株式会社(東京文京区、代表取締役:藤野真人、以下「当社」)は、株式会社みずほ銀行(頭取:藤原 弘治)が、イノベーティブな事業に挑戦するスタートアップ企業(以下、「イノベーション企業」)の成長をサポートしていく観点から、有望なイノベーション企業を表彰する“Mizuho Innovation Award 2019 ”を受賞しましたのでお知らせいたします。

・Mizuho Innovation Awardとは

四半期ごとに、ビジネスモデルの優位性、チーム力、成長可能性などを評価の軸として対象企業を選定し、表彰していくもので2017年10月に創設されました。受賞企業には、大企業とのビジネスマッチングなど各種サポートを実施し、イノベーション企業の成長を力強く支援していくものです。

・受賞理由について(みずほ銀行コメント)

「Fairy Devices社の、独自の音声認識技術や、画像解析からハードウェア層まで一貫したソリューション提供等による技術的優位性、更に音声プラットフォームのAPI連携実績が示す成長可能性を高く評価致しました。」

・フェアリーデバイセズについて

当社は「知能技術で人と機械が自然に共生できる世界をつくる」ことを目指し
フェアリーデバイセズ株式会社は、「使う人の心を温かくする一助となる技術開発」を目指し、VUI※1・VPA※2関連技術や音声認識/音声翻訳関連技術とクラウド基盤、それらの性能を活かすエッジデバイスの開発を通して、音声技術を中心とした機械学習技術の実業務現場への適用を推進して参りました。さらに、現場の人から生まれる各種のデータ解析や、それらに関わる最先端の応用研究を実装した業務ソリューションを、デバイスからクラウドまで一気通貫で提供することによって、様々な業界のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。

※1 VUI:Voice User Interface
※2 VPA:Voice Personal Assistant


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000042518.html

15:14 | IT:一般
2020/01/17new

【LINE】LINE Pay、中国銀行と連携~ご利用の口座を連携し、簡単にチャージ可能に連携数は全90行へ~

| by:ウェブ管理者
LINE Pay株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:高 永受)は、コミュニケーションアプリ「LINE(ライン)」上で展開するモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」( https://pay.line.me/portal/jp/main )において、決済プラットフォームとしての利便性向上を目的に、本日より、株式会社 中国銀行(本社:岡山県岡山市、取締役頭取:加藤 貞則)と連携いたします。

このたびの連携で、中国銀行に口座をお持ちのユーザーは、「LINE Pay」のチャージ画面でご利用の銀行を選択し、ご自身の口座を登録*1することができます。初回登録以降は、アプリ内の操作のみで登録した口座から「LINE Pay」に直接チャージすることができます。「LINE Pay」が連携する銀行は、本連携により全90行となります。

*1:「LINE Pay」の利用に際しての本人確認および口座振替登録は、口座番号などの必要情報を入力後、提携銀行のWEBページに連携し、口座振替受付サービス及びそのオプション機能を利用して行います。

「LINE Pay」は、「LINE」を通じてユーザー間での送金や、提携サービス・店舗での決済を簡単・便利に行うことができるモバイル送金・決済サービスです。モバイル時代の新たな決済インフラを目指し、2014年12月のサービス開始以降、ユーザーがさらに「LINE Pay」を簡単・便利に利用できるようになる銀行口座の登録を推奨しています。サービス内で銀行口座の登録を行うことで、残高のチャージがスムーズになるだけでなく、「LINE」の友だちに普段のメッセージのやりとりの中で残高を送って割り勘をスムーズに行うことができる送金機能が利用可能になったり、残高上限が上がったりと、利用の幅がより広がります。

「LINE Pay」は、今後も各地域の銀行との連携や、「LINE Pay」導入加盟店の拡大、新機能の追加、ユーザーへの各種キャンペーンの提供を積極的に行い、サービスの利便性向上および利用機会の拡大を図ってまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002001.000001594.html

15:13 | IT:一般
2020/01/17new

【カカクコム・インシュアランス】「価格.com保険」、ペット保険にSBIいきいき少額短期保険の商品を追加

| by:ウェブ管理者
カカクコムグループの株式会社カカクコム・インシュアランス(本社:東京都港区 代表取締役社長:結城晋吾)は、運営する総合保険比較サイト「価格.com保険(https://hoken.kakaku.com/insurance/)」(※1)において、SBIいきいき少額短期保険株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:千葉竜介 以下、SBIいきいき少額短期保険)の保険商品「SBIいきいき少短のペット保険」の掲載を開始いたしました。
その結果、ペット保険の取扱保険会社数は11社、商品数は14商品となりました。

(※1)「価格.com保険」の運営、保険の申し込み受付、無料相談サービスは、保険募集代理店である、株式会社カカクコム・インシュアランス(カカクコムの100%子会社)が行っています。

SBIいきいき少額短期保険は、医療共済から始まり、現在はSBIグループの一員としてペット保険を取り扱っている会社です。商品の詳細は、「価格.com保険」のペット保険商品比較ページより、ご覧いただけます。なお、本商品は郵送・オンラインのどちらでもお申し込みいただけます。

・ペット保険比較サービスについて

基本情報(ペットの種類・血統種別・品種(体重)・年齢)を選択するだけで、最大14商品の保険料や補償内容をまとめて比較できるサービスです。商品比較ページには、掲載されているすべての保険商品について各保険会社のサイトへのリンクを設けておりますので、スムーズなお申し込みが可能です。
ペット保険比較サービスの利用者数は、2019年12月において前期比で約8倍となっており、順調に拡大しています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000046274.html

15:12 | IT:一般
2020/01/17new

【nCino】クラウドバンキングソリューションを提供するnCino(エヌシーノ)の法人融資業務プラットフォームが昨年に続き“リーダー”と評価される~世界的なFintech調査レポートにおいて2年連続「業界最高」の評価を獲得~

| by:ウェブ管理者
クラウドバンキングの世界的なリーダーであるnCino社(本社:米国ノースカロライナ州ウィルミントン、CEO ピエール・ノーデ、以下「当社」)は、Fintech業界の中でも有数な調査会社アイテ・グループの、世界的に最も権威のある金融ベンダー評価ランキングである2019年のレポート「Commercial Loan Origination: Evaluating Vendors That Hone the Tip of the Spear(法人融資業務システム:先進性の評価)」において、昨年に続きトップベンダーの座を獲得したと、発表しました。総合評価で1位になったほか、「The World Traveler Award」において、nCinoのグローバル展開が「他社がうらやむほど多様な地域で導入されている」と評価されています。

アイテ・グループが、法人融資システムを提供する世界的なベンダー18社を評価した結果、当社は、2年連続で首位を獲得しました。評価レポートでは、各社の特徴や機能、分析機能、システムとデータの統合について評価しています。さらに、各社の国内外市場での存在感、成長度や将来的な製品計画も考慮されています。

アイテ・グループの同レポートの執筆者であるデビッド・オコンネル氏(法人融資チーム、シニアアナリスト)は、次のように述べています。「昨今の金融機関では、銀行顧客の体験を向上させることを目指し、融資申請に要する時間を短縮できる、より効率的で拡張しやすい法人融資業務システムの導入が増えています。nCinoの導入が増えている理由は、大小さまざまな金融機関向けに作られたサービスを基に、法人融資と事業向けのローンの両方に適したベンダーとして位置づけられることにあります。金融機関の従業員は、nCinoのプラットフォームを習得するだけで、融資業務含めた多様な銀行業務を、ひとつのダッシュボードで管理・確認することが可能となります」

当社の銀行業務システムが業界で最高と評価された理由は、以下の通りです。
・新規顧客の獲得、預金、融資業務など幅広い銀行業務をカバーする、統一されたプラットフォーム
・多様な機能におけるAI(人工知能)の活用
・ALLL/CECL(引当金、現在予想信用損失)などの規制コンプライアンス、リスク管理、ポートフォリオ分析等の機能群
・イノベーションを促進するための積極的な研究開発投資


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000052966.html

15:11 | IT:一般
2020/01/17new

【ケップル】ベンチャー投資を加速させるCRM「FUNDBOARD」を凸版印刷が導入

| by:ウェブ管理者
株式会社ケップル(本社:東京都渋谷区、代表取締役:神先孝裕、以下ケップル)は、凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)にて、ベンチャー投資を加速させるCRM「FUNDBOARD」をご利用頂いていることをお知らせいたします。同社のベンチャー投資業務における社内外のスムーズな情報共有や業務効率化に貢献いたします。

凸版印刷では、ベンチャー企業との連携による新事業創出を目指しており、2019年10月より、社内外の関係者とのスムーズかつスピーディーな情報共有の実現を目的として「FUNDBOARD」を採用いただきました。
「FUNDBOARD」の採用にあたっては、ベンチャーのソーシングから出資検討、出資後のモニタリングまで幅広い投資業務に対応可能である点、状況に応じたカスタマイズが可能である点、カスタマーサクセス機能による質問や要望に対する真摯な対応姿勢等から、採用へと至りました。

■凸版印刷のベンチャー投資の取り組みについて

ベンチャー企業との共創を通じて、彼らの有する新たな技術やサービスと、トッパングループの持つ企画力・技術力を掛け合わせることで、新しい社会的価値を創造していきます。
詳細はこちら:https://www.toppan.co.jp/venture/


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000026987.html

15:10 | IT:一般
2020/01/17new

【スタンダードキャピタル】セキュリティトークンに関する実証実験および各国の法規制・市場調査レポート

| by:ウェブ管理者
ベンチャーキャピタル事業およびSTO事業を展開するスタンダードキャピタル株式会社(本社 : 東京都渋谷区、代表取締役社長 : 山口大世)は、セキュリティトークンに関する実証実験および各国の法規制・市場調査を実施しましたので、ご報告いたします。

調査レポート URL:
https://standardcapital.co.jp/wp-content/uploads/2020/01/Legalpaper-3.0-EN.pdf

【調査の概要(一部抜粋)】

・日本、米国、中国、シンガポール、インドネシア、ミャンマーの資本市場におけるセキュリティトークンの活用事例
・米国私募市場におけるセキュリティトークン取引所の有用性
・新興国の資本市場におけるセキュリティトークン取引所の有用性
・各国のセキュリティトークンへの取り組みと法規制
・CEZA DATO(Digital Asset Token Offering)法に関する詳細
・フィリピン資本市場活性化に向けたセキュリティトークンの利活用
・セキュリティトークンに関する将来考えられる規定や規則について

【総論】

今回は、各国の資本市場の課題調査を前提として、セキュリティトークン(証券のデジタル)化に関わる概念整理と将来的なセキュリティトークンに関する法規制について考察を行いました。セキュリティトークンに関して各国で様々な取り組みが行われている中、その有用性については各国の資本市場の最新動向および政策を踏まえて、理解することが重要であると考えられます。今後は、暗号資産およびセキュリティトークンに関する国際的な法規制のあり方についても各国の規制当局や証券取引所と議論を重ね、市場の健全化に向けた取り組みを私たちは行ってまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000051527.html

15:09 | IT:一般
2020/01/17new

【cotobox】オンライン商標登録サービス「Cotobox」が「マネーフォワード」と連携~2020年3月開始予定の新サービス「マネーフォワード クラウドStore」で「Cotobox」が利用可能に~

| by:ウェブ管理者
cotobox株式会社(東京都港区三田、代表取締役:五味和泰 以下「当社」)が運用するオンライン商標登録サービス「Cotobox(コトボックス)」が、株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:辻 庸介、以下「マネーフォワード」)が提供する「マネーフォワード クラウド」と連携し、2020年3月に「マネーフォワード クラウドStore」で利用可能になることをお知らせいたします。
URL: https://cotobox.com/

マネーフォワードが提供する「マネーフォワード クラウド」は50万人以上の利用者を有しており、その利用者は、バックオフィスをはじめ、法務、コミュニケーション、セールスまたはマーケティングなどの様々な課題を抱えています。当社サービス「Cotobox」は、上記事業課題を解決し、生産性向上に役立つ良質なSaaS・クラウドサービスの1つとして、「マネーフォワード クラウド」と連携することになりました。今回の連携により、「マネーフォワード クラウド」ユーザーは、2020年3月に開始予定の「マネーフォワード クラウドStore」より、「Cotobox」を含む各種サービスを同アカウントで購入・利用できるようになります。

■ マネーフォワード クラウドStoreについて

マネーフォワード クラウドStoreは、生産性向上に役立つさまざまなSaaS・クラウドサービスを購入できるオンラインストアです。

マネーフォワード クラウドにアカウント登録することで、利用したいサービスの購入が可能となります。Cotoboxをはじめとするリーガルテックのほか、コミュニケーション、セールス・マーケティング領域等、様々なSaaS・クラウドサービスを使える特典が用意されています。

<マネーフォワード クラウドStoreの特長>
・SaaS、クラウドサービス選定や導入をサポート
・SaaS、クラウドサービスの割引や限定プランなどStore限定特典を提供
・契約、決済の一元管理が可能、請求明細を一本化し事務作業を効率化


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000029675.html

15:08 | IT:一般
2020/01/17new

【さくら情報システム】さくら情報システム、RPA製品「UiPath」パートナープログラムの「ゴールドパートナー」に認定

| by:ウェブ管理者
さくら情報システム*1(以下、当社)は、RPA(Robotic Process Automation)製品「UiPath」を提供する米国UiPathの日本法人であるUiPath株式会社*2より、パートナープログラムの「ゴールドパートナー」に認定されました。

今回当社が認定された「ゴールドパートナー」は「UiPath」の認定リセラーの中でも製品の機能知識や高い技術力、サポート力を有した技術者を数多く抱え、製品と製品ソリューションの取り扱いに関する実績が高く評価されたパートナーに対して認定されるものです。

当社は、これからも「UiPath」に関するソリューションやサービスの提供を通じて、試行から全社への本格展開まで、企業内での効果的なRPA導入・利用による働き方改革の実現に貢献してまいります。

■さくら情報システムのRPAについて

当社のRPAソリューション「SakuRobo」では、「UiPath」導入に関する業務分析からアフターフォローまでトータルでサポートをしています。

業務の正確性や高いセキュリティが要求される金融や保険業界のほか、従業員数1,000名を超える大企業様へも導入の実績があり、業務を高品質に保ちながら、効率化やコスト削減の成果を着実に積み重ねています。月間約4,000件の営業データ登録作業において、RPA導入前に比べ約95%の作業削減、誤登録0件に成功した事例ほか、経理、人事、総務など幅広い部門でご活用いただいています。

また、業務プロセスの変更や追加に対応しきれないなどの課題を抱える企業様が増加する中、RPA導入の価値向上のサポートも行っています。プログラム修正にかかる負荷を最小化し、迅速な対応を行うため、当社では運用効率化のための支援ツール「さくっとロボ」および「秘書ロボ」を自社開発し、提供しており、UiPath社から2018年12月にBest Business Solution Partner 2018をいただきました。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/203113

15:07 | IT:一般
2020/01/17new

【ベリントシステムズジャパン】ベリント、 IDC社が認めるFinTechの金融テクノロジーベンダー上位25社に 6年連続で認定

| by:ウェブ管理者
 カスタマーエンゲージメントカンパニーのベリントシステムズ(NASDAQ上場:VRNT、米国ニューヨーク州メルビル)の日本法人、ベリントシステムズジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:古賀 剛、以下 ベリント)は、新たに発表された「2019年 IDC FinTechランキング上位25社(2019 IDC FinTech Rankings of Top 25 Enterprise Companies)」*に6年連続で認定されたことを発表しました。ハードウェア、ソフトウェア、サービスに対する年間収益に基づいて選ばれる上位25社は、世界中から選定された企業向けテクノロジーベンダーです。これらの企業は、様々な業界で事業を行っており、金融サービスにおける金融機関からの収益は全体収益の3分の1を占めています。

 ベリントの上級副社長兼戦略業務担当ジェネラルマネージャのNancy Treasterは次のように述べています。「IDC Financial Insights社により認定していただいたことを大変嬉しく思います。IDC FinTechランキングで認定されるということは、当社のソリューションが引き続き注目されているという証であり、金融機関が複数のチャネルを通じて顧客にサービスを提供し、効率性を高め、厳しい規制環境でコンプライアンスを達成するために当社のソリューションが役立っているという確認になります。」

 米国の調査会社IDC Financial Insights社によると、リストに挙げられているベンダーは金融サービス業界の技術的なバックボーンを提供しており、この金融サービス業界では世界中のIT関連支出が2022年までに5,400億米ドルを超えると予想しています。

 IDC Financial Insights社のリサーチディレクター、Marc DeCastro氏は次のように述べています。「第16回FinTechランキングにてテクノロジーベンダーを、IDCが表彰させていただくことを光栄に思います。ここで選ばれる企業は、金融サービス機関への取り組みを継続的に示してきた企業であり、このリストに挙げられることはその貢献度が認められたという証しになります。」

 現在、世界中の多くの大手金融機関に、ベリントの顧客エンゲージメントソリューションをご利用いただいております。このソリューションはクラウド型に対応し、AIを搭載しており、業務の“見える化”、“分析”、“自動化”を行うことで、カスタマーエクスペリエンスの改善、収益の増大、不正やリスクの軽減を実現することができます。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/203181

15:06 | IT:一般
2020/01/17new

【ジェイ・ディー・パワー ジャパン】「2019年を振り返るお金にまつわるアンケート調査」~増税後に「QR/バーコード決済サービス」の利用率・スマートフォン決済の利用頻度が増加!~

| by:ウェブ管理者
 顧客満足度(CS)調査や消費者動向に関するリサーチ・コンサルティング会社である株式会社J.D. パワー ジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本浩二、略称:J.D. パワー)は、20代~60代の男女400名を対象に、「2019年を振り返る“お金”にまつわるアンケート調査」を実施しました。その調査結果を発表いたします。

 増税(※)、キャッシュレス決済、年金など、お金にまつわるニュースが絶えない一年となった2019年。J.D. パワーでは、2019年を振り返る「お金」にまつわるアンケート調査を実施しました。また、J.D. パワーが増税前の2019年9月に実施した調査結果と比較し、増税前後で、キャッシュレス決済に関する消費者の実態や意識の変化を調べました。

※:2019年10月1日より消費税が8%から10%に引き上げ。
  政府は消費者の負担緩和とキャッシュレス促進への施策として、キャッシュレス決済の利用に対し、最大で購入額の5%分をポイントやキャッシュバックで還元する施策を打ち出した。

 以下が調査結果となります。本調査結果を是非ご活用いただけますと幸いです。
出典:「J.D. パワー調べ」


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000042677.html

15:05 | IT:一般
2020/01/17new

【PayPay】「PayPay請求書払い」が通信販売の請求書に対応~支払額の0.5%がPayPayボーナスとして戻ってくる!~

| by:ウェブ管理者
ソフトバンクグループ株式会社とソフトバンク株式会社、ならびにヤフー株式会社の3社が共同出資するPayPay株式会社は、「PayPay請求書払い」が通信販売の請求書(払込票)に対応(※1)しましたのでお知らせします。2020年1月17日から「キューサイ」「さくらの森」「長寿の里」「やずや」「わかさ生活」をはじめとする27社の通信販売に対応し、1月中には約80社の民間企業による商品・サービスの通信販売など(※2)にも対応する予定です。「PayPay請求書払い」をご利用いただくと、支払額の0.5%(※3)がPayPayボーナスとして付与されます(※4)。

「PayPay請求書払い」は、電気・ガス・水道料金などの公共料金や通信販売などの請求書(払込票)に記載されたバーコードを、PayPayアプリで読み取ってその場で支払うことができるサービスです。24時間いつでも都合の良い場所で、これらの請求書の支払いができるので、支払いのために外出したり、現金を引き出したりする時間や手間、引き出しの際にかかる手数料の節約となるだけでなく、払い忘れの防止にもつながります。

現在「PayPay請求書払い」は、本日から対応を開始した通信販売だけでなく、307の地方公共団体や事業者(自治体192、水道局115)と19の電力・ガス事業者の公共料金など(※2)の請求書(払込票)に対応していますが、今後もより多くの請求書に対応する予定です。

PayPayは今後も、ユーザーはもちろん、あらゆる小売店やサービス事業者にスマートフォン決済の利便性を提供し、日本全国どこでも安心してキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指します。さらに、「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化し、「いつでも、どこでもPayPayで」という世界観を醸成していきます。


原文はこちら
https://about.paypay.ne.jp/pr/20200117/02/

15:04 | IT:一般
2020/01/17new

【メルペイ】スマホ決済サービス「メルペイ」 すき家へコード決済を提供

| by:ウェブ管理者
株式会社メルペイ(本社:東京都港区、代表取締役CEO:青柳直樹)は、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」のスマホ決済サービス「メルペイ」のコード決済を、2020年5月(予定)より、株式会社ゼンショーホールディングス(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:小川賢太郎)傘下の全国※の「すき家」で提供を開始いたしますので、お知らせいたします。※一部エリアを除く

株式会社ゼンショーホールディングスは、お客さまの利便性向上を目的に、月間約1,450万人の顧客基盤を持つ「メルペイ」を「すき家」で導入することを決定いたしました。

株式会社メルペイは、今後も「メルペイ」導入加盟店の拡大を積極的に行うことにより、サービスの利便性拡大を図ってまいります。


原文はこちら
https://jp.merpay.com/news/2020/01/merpay_sukiya/

15:03 | IT:一般
2020/01/17new

【モーニングスター】地域金融機関の有価証券運用を支援する SBI地方創生アセットマネジメントの運用残高1,500億円突破のお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社子会社で、地域金融機関の有価証券運用を支援するSBI地方創生アセットマネジメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:彦田祥一、以下「SBI地方創生 AM」)は、2018 年 9 月の資産運用業務開始以来、1 年 4 か月で運用残高 1,500 億円を突破いたしましたので、お知らせいたします。

SBI地方創生 AM は、SBIグループ全体で推進する「地方創生」プロジェクトにおきまして、出資行である 37 行の地方銀行の有価証券運用やお客様向け預かり資産ビジネスの支援を行っております。

国内ではマイナス金利政策が継続し、地域金融機関を取り巻く経営環境は非常に厳しくなっております。預貸率の低下も進むなか、自己資金の有価証券運用における収益力向上の重要性は一層高まっており、このような環境下におきまして、当グループのグローバルなネットワークを活かした資産運用の商品ならびにサービスに対するニーズは今後も一層高まることが想定されます。

今後も、良質な運用商品とサービスの提供に努め、引き続き地域金融機関の運用力向上に貢献してまいります。


原文はこちら
https://www.morningstar.co.jp/company/release/pdf/prs200117.pdf

15:02 | IT:一般
2020/01/17new

【富士通】JCBと富士通、新たな決済連携プラットフォーム創出に向けた共同プロジェクトを開始~デジタル通貨やポイントなどの相互変換による、利便性向上と流通促進へ~

| by:ウェブ管理者
株式会社ジェーシービー(注1)(以下、JCB)と富士通株式会社(注2)(以下、富士通)は、新たな決済連携プラットフォームを創出するための共同プロジェクトを1月17日より開始します。両社は、個人が持つデジタル通貨や地域通貨、店舗独自ポイントやカードポイントなどのそれぞれの機関がデジタルで管理している価値(デジタルバリュー)を、支払い方式に応じて適切な通貨やポイントに変換し有効活用するための連携プラットフォームの立ち上げを目指します。JCBの持つ決済に関する知見と、富士通の技術「コネクションチェーン(注3)」を活用し、両社でプラットフォーム開発に向けた検討と実証を行っていきます。

両社は、本プラットフォームを実現することで、個人が持つ多種多様なデジタルバリューを利用場面に応じていつでも簡単に無駄なく利用できるなど利便性を向上し、デジタルバリューの相互流通を促進する次世代の決済社会を創出していくことを目指します。

近年、クレジットカードや交通系・流通系のICカード、独自ポイントの利用拡大に加え、スマートフォンなどによるキャッシュレス決済が急速に立ち上がり、デジタル通貨や商店街などで使える地域通貨などの多種多様なデジタルバリューが普及しています。しかし、デジタルバリューは、利用できる地域や店舗、期限などの制約があり、また小単位で多種保有することが多く、自分の持つデジタルバリューを管理できず、有効活用できていないことが課題となっています。

一方、キャッシュレス社会とともにデジタル通貨を販売して資金を調達するICO(注4)や証券などをブロックチェーン上でトークンとして発行するSTO(注5)といったシステムも増えており、ブロックチェーンで管理されているデジタルバリューの決済についても多様性と利便性の高さが求められています。

JCBと富士通は、2019年4月から富士通のブロックチェーンによる相互接続技術「コネクションチェーン」を活用したデジタルバリューの決済モデルに関する実証実験を開始しました。このたび、さらに具体的な技術検証や新たなサービスモデルについて検討する共同プロジェクトを推進します。

個人が保有する各種の異なるデジタルバリューを連携・変換し、複数のサービスで安心・安全に相互流通できるプラットフォームを提供することで、新たなデジタルエコシステムを形成し、これまでにない新たな決済社会を創出していくことを目指します。


原文はこちら
https://pr.fujitsu.com/jp/news/2020/01/17.html

15:01 | IT:一般
2020/01/17new

【BCCC】<非会員様向けのお席をご用意しました>第4回BCCC Collaborative Day開催案内

| by:ウェブ管理者
BCCCでは年に1度、BCCC会員企業が一堂に会し協会としての1年の活動の成果や今後の方針について共有するとともに、約260社の会員企業の皆さまの交流を深めていただく場として、「BCCC Collaborative Day」を開催しております。

この度、BCCCの入会をご検討されている方限定の【非会員様ご参加枠】をご用意いたしました。
ぜひ年に一度のこの機会にBCCCの雰囲気を体験され、ご入会をご検討いただけたらと思います。

今回2020年1月22日に開催致します「第4回BCCC Collaborative Day」には、他の業界団体の方もお招きし ブロックチェーン・仮想通貨業界から約200名の来場者を見込んでいます。
また、金融庁や内閣官房などの関連省庁の方もご来賓としてお越しいただく予定ですので様々な方との情報交換の場としてお楽しみいただければと思っています。

本編では、リブラに関する著書『リブラ~可能性・脅威・信認(日本経済新聞出版社)』を昨年出版された、国立情報学研究所 准教授 岡田 仁志 博士にご登壇いただく基調講演「2020年代のブロックチェーンビジネスを俯瞰する~歴史から読み解くトラスト構造のパラダイムシフト~」を予定しております。
2020年代のブロックチェーン産業はどのような役割を期待されているのか、米国の公聴会や欧州の議論を参考としながら洞察します。
国際的な経済の構造に変革を及ぼすようなパラダイムシフトは起こるのか、欧州と東アジアにおける貨幣の歴史から学び、現在が千年に一度の転換期である可能性を論じます。

また、BCCCアドバイザーである弁護士法人ワンアジア パートナー弁護士の森和孝氏による特別講演など業界を代表する方々よりご講演をいただきます。

年に一度の理事、部会長、加盟企業など、協会関係者の皆様が一堂に会す機会となりますので是非皆様にご参加いただけますと幸いです。

■開催概要
日時: 2020年1月22日(水)
 Collaborative Day  15:00~18:00 (開場 14:30)
 懇親会  18:15~20:00
参加費: 無料 (懇親会有料:3,000円/人)
場所: 赤坂インターシティコンファレンス 4階 the AIR


原文はこちら
https://bccc.global/wp/information/20200117/

15:00 | IT:イベント
2020/01/16new

【Wiz】お店のキャッシュレス決済サービス「Coiney(コイニー)」の提供を開始!その場で後払い決済ができる「ツケ払い」にも対応!

| by:ウェブ管理者
株式会社Wiz(所在:東京都豊島区、代表取締役:山崎 俊、以下「Wiz」)は、お店のキャッシュレス決済サービス「Coiney(コイニー)」と「ツケ払い」の提供を開始いたしました。

■提供開始に至る背景

消費税率の引上げに伴い、キャッシュレス決済によるポイント還元制度が導入され、今まさに“キャッシュレス決済”に注目が集まっています。

キャッシュレス決済を利用する消費者にとっては、ポイントの還元や現金を持ち歩かなくても良いなどのメリットがあるのはもちろん、店舗にとってもスタッフの負担軽減や、消費者のまとめ買い・新規客の囲い込みが期待できるというメリットがあります。

今後ますますキャッシュレス決済の需要が高まることが予想される中、「Coiney(コイニー)」は店舗のニーズに合わせたサービスのご提案が可能です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000016549.html

15:14 | IT:一般
2020/01/16new

【HCNET】複数情報源から脆弱性情報を自動で収集、IT資産の脆弱性対策のサポートに「VI-Engine」のβサービス開始~脆弱性対策の手間を軽減~

| by:ウェブ管理者
エイチ・シー・ネットワークス株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役社長:大江 愼一、以下、エイチ・シー・ネットワークス)は、セキュリティ対策向けWebサービスとして「VI-Engine」(ブイアイ エンジン)のβサービスを開始しました。

「VI-Engine」βサービスでは、グローバルで発見される脆弱性情報を複数の情報源から自動で収集し、脆弱性情報データベースを作成します。お客さまはWebブラウザから「VI-Engine」にアクセスすることで、このデータベースを閲覧することができます。
また、2020年6月リリース予定の正式版では、βサービスの機能に加え、お客さまが管理しているIT資産の情報を本サービスにアップロードすることで、個々のIT資産ごとに存在するセキュリティリスク情報をレポーティングする機能を追加する予定です。
これらの機能により、お客さまは自身で脆弱性情報を調査することなく、IT資産に対する適切なセキュリティ対策を行うことができます。Webサービスであるため、多くのお客さまに利用しやすいサービスとなっています。

■VI-Engineの特徴

複数のサイトで公開されている脆弱性情報を、リアルタイムで収集します。
収集した脆弱性情報に対処するパッチ情報の有無を表示します。※1
取得した脆弱性情報は、共通脆弱性評価システムCVSSのスコア、Exploitの有無、SNSの情報を元に、対策を推奨する脆弱性のランキングとして、レコメンドTop10を自動で作成します。
IT資産情報を「VI-Engine」にアップロードすることで、IT資産に対する脆弱性対策状況の統計結果を表示します。表示したレポート結果はCSV形式、PDF形式でダウンロードが可能です。※2

※1 パッチ情報の有無は、Microsoftのパッチ情報のみ
※2 アップロードおよびレポート機能は、正式版での対応機能となる

【サービス提供URL】 https://vi-engine.com


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000004901.html

15:13 | IT:一般
2020/01/16new

【マネーフォワード】2020年4月の社会保険電子申請義務化に対応した『マネーフォワード クラウド社会保険』を3月に提供予定

| by:ウェブ管理者
■『マネーフォワード クラウド給与』とデータ連携し、書類作成や申請手続きを効率化

株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、2020年4月に始まる社会保険電子申請義務化に対応したクラウド型社会保険手続きソフト『マネーフォワード クラウド社会保険』(以下「本サービス」)を2020年3月より提供開始します。本サービスを通じて、対象企業が対応しなければならない、社会保険申請手続きにおける煩雑な業務を効率化し、企業の生産性向上を支援します。

『マネーフォワード クラウド社会保険』は、入退社手続き、算定基礎届・月額変更届、労働保険の申請等、様々な社会保険手続き業務を効率化するサービスです。2020年4月に義務化される電子申請対象の帳票にも対応するため、ペーパーレスで社会保険申請手続きが可能になります。また、『マネーフォワード クラウド給与』などの給与計算ソフトと連携※することで、給与計算データと従業員情報を元に、社会保険手続きに関する書類を自動作成できます。これらより、バックオフィス業務の効率化とコスト削減を実現します。
※『マネーフォワード クラウド給与』以外の給与計算ソフトとの連携は、順次進めていく予定です

■背景

2017年6月の「規制改革実施計画」で、政府全体の行政手続コスト(行政手続きに要する事業者の作業時間)削減を目的に、厚生労働省は特定の法人に対して社会保険・労働保険に関する一部の手続きにおいて2020年4月より電子申請を義務化すると発表しました。

当社はこれまでバックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』を通じて、企業の会計業務や人事労務をはじめとするバックオフィス業務の効率化を進めてまいりました。こうした中、給与計算ソフト『マネーフォワード クラウド給与』において、社会保険申請手続きに関わる機能を一部提供していましたが、2020年4月の社会保険電子申請義務化をきっかけに、新サービスとして『マネーフォワード クラウド社会保険』を提供する運びとなりました。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20200116-mf-press1/

15:12 | IT:一般
2020/01/16new

【マネーフォワード】SaaS・クラウドサービスのセレクトストア『マネーフォワード クラウドStore』を3月に開始予定

| by:ウェブ管理者
■リーガルテックやコミュニケーションツールなど、業務課題に合わせて最適なサービスを一括購入できる

株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、『マネーフォワード クラウドStore』(以下、「本サービス」)を2020年3月より開始します。これまでバックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』で提供してきた領域以外の、リーガルテックやコミュニケーション、セールス・マーケティングといった幅広い領域で、SaaS・クラウドサービスを日本中に浸透させ、事業者の生産性向上を推進するとともに、ビジネス向けSaaS・クラウドサービスのプラットフォームを目指してまいります。

『マネーフォワード クラウドStore』は、バックオフィスをはじめ、リーガルテックやコミュニケーション、セールス・マーケティングツールなど、生産性向上に役立つSaaS・クラウドサービスを購入できるオンラインストアです。『マネーフォワード クラウド』ユーザーは、同アカウント※で各種サービスを購入することができます。

本サービスでは、ユーザーが抱える様々な事業課題を解決する良質なSaaS・クラウドサービスが選定されており、ユーザーは手間なく様々な領域のサービスを見つけることができます。また、お申し込みや請求を一本化でき、事務手続きの効率化も実現できるだけでなく、『マネーフォワード クラウドStore』限定の特典を多数ご用意しています。

SaaS・クラウドサービス提供企業においては、『マネーフォワード クラウド』ご利用ユーザーに自社サービスを届けることができ、新たな顧客基盤の開拓、マーケティングコストの削減を実現します。
※『マネーフォワード クラウド』のアカウントで、ご購入が可能です。ご購入いただいたサービスのご利用には、各サービスのアカウントが別途必要になります。

■今後の展開

今後当社では、本サービスで取り扱うサービスのラインアップ拡大を進めると共に、各種サービスとのAPI連携を積極的に進めてまいります。これにより、『マネーフォワード クラウド』をはじめとする各種サービスが繋がり、ユーザーの無駄のない業務フロー構築の実現と生産性向上支援を行ってまいります。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20200116-mf-press2/

15:11 | IT:一般
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