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【IT業界ニュース】
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2019/08/22new

【PayPay】東急ストア全84店舗で「PayPay」が使えるようになりました!

| by:ウェブ管理者
いつもPayPayをご利用いただき、ありがとうございます。

「東急ストア」全84店舗で「PayPay」がご利用いただけるようになりました。

「東急ストア」でのスキャン方式は、加盟店が提示した QRコードをユーザーがアプリで読み取る「ユーザースキャン(スキャン支払い)」方式になります。なお、「東急ストア」でのQRコード決済の導入は「PayPay」が初めてです。

PayPayでは、9月1日から30日までの間、全国の食品スーパーマーケットを対象とし、毎日午前10時から午後2時までの間に「PayPay」で支払うと、最大10%のPayPayボーナス(※)が戻ってくる「10時~14時がおトク!家計を応援!スーパーマーケット大還元祭」を開催します。今回導入する「東急ストア」も本キャンペーン対象となり、お得にお買い物をお楽しみいただけます。

ぜひ、この機会にお近くの「東急ストア」で、お得なお買い物をお楽しみください。

※“ソフトバンク”および“ワイモバイル”ユーザー(設定が必要)、もしくはYahoo!プレミアム会員は、最大で10%の付与になり、お支払いごとの上限は1,000円相当です。それ以外のPayPayユーザーの場合は、最大で5%の付与になり、お支払いごとの上限は500円相当です。いずれも、Yahoo! JAPANカード以外のクレジットカードご利用時は0.5%の付与になり、開催期間中の付与上限は合計30,000円相当となります。PayPayボーナスの詳細はこちらをご確認ください。

原文はこちら
https://paypay.ne.jp/notice/20190822/01/

15:10 | IT:一般
2019/08/22new

【メルペイ】スマホ決済サービス「メルペイ」 きらやか銀行、十六銀行、八十二銀行、山形銀行と連携

| by:ウェブ管理者
株式会社メルペイは、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」(以下、「メルカリ」)のスマホ決済サービス「メルペイ」(以下、「メルペイ」)において、2019年8月22日(木)より、株式会社きらやか銀行、株式会社十六銀行、株式会社八十二銀行、株式会社山形銀行との連携を開始いたしましたので、お知らせいたします。「メルペイ」にそれぞれの銀行の銀行口座を登録することにより、リアルタイムに銀行口座から「メルペイ」へチャージすることが可能となります。

「メルペイ」は、フリマアプリ「メルカリ」の売上金※を日常のお買い物に利用できることが最大の特長です。加えて、今回の連携により、それぞれの銀行に口座をお持ちのお客さまは、「メルペイ」のチャージ画面で銀行を選択し、ご自身の口座を登録(初回のみ)することにより、銀行口座から直接チャージし、「メルペイ」をご利用いただくことが可能となります。
※ 売上金をご利用いただくには、所定の設定又はポイント購入をしていただく必要があります。

株式会社メルペイは、今後も各地域の銀行との連携および、「メルペイ」導入加盟店の拡大を積極的に行うことにより、サービスの利便性拡大を図ってまいります。

■スマホ決済サービス「メルペイ」について https://www.merpay.com/
「メルペイ」は、フリマアプリ「メルカリ」で利用できるスマホ決済サービスです。「メルカリ」の売上金の他、普段利用している銀行を登録し「メルペイ」に残高をチャージすることで、スマートフォンを使ってお店や「メルカリ」でお買い物が可能です。非接触決済サービス「iD」※、コード決済のいずれも対応しており、コンビニエンスストアやレストラン、ドラッグストア、ファストフード店をはじめ、全国のお店で利用することが可能です。
※「iD」は株式会社NTTドコモの登録商標です。

原文はこちら
https://jp.merpay.com/news/2019/08/bank_01/

15:09 | IT:一般
2019/08/22new

【pring】無料送金アプリ「pring」、八十二銀行からの入出金に対応

| by:ウェブ管理者
お金を「おくる、もらう、払う、チャージ、口座にもどす」が手数料無料の送金アプリ「pring(プリン)」を提供する株式会社pring (東京都港区、代表取締役 荻原充彦)は、株式会社八十二銀行 (長野県長野市、取締役頭取 湯本 昭一)と接続いたしました。

これにより、八十二銀行の口座をお持ちの方は、口座からプリンアプリへの入出金、ならびにご友人やご家族との送受金を無料でご利用いただけるようになります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000034071.html

15:08 | IT:一般
2019/08/22new

【LasTrust】紙の証明書はもう不要!あらゆる証明書をデジタル化するブロックチェーン証明書発行プラットフォームの提供開始

| by:ウェブ管理者
LasTrust株式会社(東京都港区神谷町城山トラストタワー4階、以下LasTrust)は2019年8月9日より、ブロックチェーン証明書プラットフォーム「CloudCerts(クラウドサーツ)」の提供を開始しました。
紙の証明書を暗号化し、ブロックチェーンに記録することで改変できないデジタル証明書を即時発行でき、証明書の信頼性を高めるだけでなく、スマホ管理・表示も可能。
卒業証明書、学位証明書、資格、学生証、学割証など、あらゆる証明書をデジタル化することで、紙の証明書の取り寄せや再発行にかかっていた手間とコストを削減します。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000047577.html

15:07 | IT:一般
2019/08/22new

【ZL Technologies】ZL TechnologiesとNTTが提携し グローバル金融企業にデータの統合管理を提供~両社の協業により、業界をリードする金融サービス企業に、IT基盤、データ管理、eDiscoveryソリューションを提供~

| by:ウェブ管理者
カリフォルニア州ミルピタス 2019年8月21日 - インフォメーションガバナンスをリードするZL Technologies, Inc. (以下、ZL)は、本日 NTT Ltd.(以下、NTT)と提携し、世界最大規模の金融企業にデータ統合管理ソフトウェア提供することを発表しました。

NTT Ltd.は日本電信電話株式会社の子会社として、NTT Communicationsの海外事業、Dimension Data、NTT Securityをはじめとする28社の技術力を結集した世界トップクラスのグローバルテクノロジーサービスプロバイダ-です。

このプロジェクトは、APAC、EMEA、およびLatin America地域において、データ統合管理、コンプライアンスおよびeDiscoveryソリューションをZLが、IT基盤とサービスの運用管理をNTTが、それぞれ提供します。データ統合管理プラットフォームとIT基盤は、いずれも数ペタバイトにおよぶ顧客の膨大なデータ量と16万人を超えるユーザーの数百億のデータレコードの規模に対応する必要があります。

ZL Technologiesの共同創設者兼CEOのKon Leongは次のように述べています。
「ZLはNTTのような実績のある企業と提携できることを非常に嬉しく思っています。同じ価値観と強力なグローバル・プレゼンスを持つパートナーとの連携により、最も複雑なニーズを持つ世界最大規模の企業のデータ統合管理における課題を解決するという我々の目標を達成することができます。スケーラブルなソリューションに取組んでいるNTTは、ZLの理想的なパートナーです。」

NTTのアメリカ地域、グローバルエンタープライズソリューション担当役員のJeffrey Bannister氏は、次のようにコメントしています。
「インフラ基盤管理サービスは、パートナーやパートナーのお客様のデジタル・トランスフォーメーションの実現を支援すべく、NTTが提供する主要なサービスのポートフォリオです。常時利用可能なシステム、業界をリードするセキュリティ、アプリケーションのホスティングと管理、24時間監視は、この規模の金融サービス企業にとっては、重要な要素であると同時に、基本的な要求条件です。このような業界のソリューションにおいてZL Technologiesと協業することにより、お客様の期待する結果を実現することができます。」

最初の3地域への導入が無事完了したことを受け、他の地域への拡張計画も開始されました。
ZL Technologiesの統合データ管理プラットフォームの詳細については、www.zlti.com をご覧ください。

※ZL Technologies, Inc.(本社:カリフォルニア州ミルピタス)より2019年8月21日に発表されたプレスリリース(英語版)は以下をご参照ください。
https://www.globenewswire.com/news-release/2019/08/21/1904890/0/en/ZL-Technologies-and-NTT-Partner-to-Deliver-Data-Management-for-Global-Financial-Client.html

■ZL Technologies, Inc.について
ZL Technologiesは、一元化された情報ガバナンス・プラットフォームを提供しています。これにより企業内のすべてのコンテンツを管理し、データのプライバシー、ファイル分析、eDiscovery、レコード管理、コンプライアンスに関する企業のニーズを満たすことが可能です。ZLの独自性は、すべてのアプリケーションと数百億のドキュメントのデータ管理をひとつのスケーラブルなプラットフォームに統合する統合アーキテクチャにあります。グローバル500クラスのお客様を多数有し、その実績を積んできたZLは、ガバナンスと戦略的優位性のためにビッグデータを活用するテクノロジーリーダーとして成長してきました。詳細については、www.zlti.com をご覧ください。

■NTT Ltd.について
NTT Ltd. はNTT Communicationsの海外事業、Dimension Data、NTT Securityを含む28以上のブランドを結集したトップクラスのグローバル・テクノロジー・サービス企業です。世界中のパートナーと協業し、インテリジェント・テクノロジー・ソリューションを通じて、お客さまの事業目標実現に貢献しています。データドリブンでコネクティッド、デジタル、さらにセキュアなインテリジェント・ソリューションを通じ、グローバルICTプロバイダ-として、約4万人の多様な従業員が57の国と地域における事業所で事業を展開する一方で、70以上の国と地域にダイナミックに展開し、さらにそのサービスの提供範囲は200以上の国と地域に及んでいます。
詳細については、新しいウェブサイト www.hello.global.ntt をご覧ください。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000047564.html

15:06 | IT:一般
2019/08/22new

【Samurai】【新SaaSサービス】Samurai、キャッシュレス事前決済ソリューション「Samurai Order」を提供開始~キャッシュレス決済はもちろん、会員管理・接客・購入・販売促進の各種機能を統合化した、革新的なSaaS型スマートフォン用アプリケーションサービスをリリース!~

| by:ウェブ管理者
オムニチャネル プラットフォームサービスを開発販売する株式会社Samurai(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 須永啓太 以下、当社)は事前キャッシュレス決済ソリューション「Samurai Order from Air beyond」(以下、Samurai Order)の提供を開始いたしました。キャッシュレス決済はもちろん、会員管理・接客・購入・販売促進の各種機能を統合化した、月額課金のSaaS型スマートフォン用アプリケーションサービスです。
オムニチャネル プラットフォームサービスを開発販売する株式会社Samurai(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 須永啓太 以下、当社)は、事前キャッシュレス決済ソリューション「Samurai Order from Air beyond」(以下、Samurai Order)の提供を開始いたしました。キャッシュレス決済はもちろん、会員管理・接客・購入・販売促進の各種機能を統合化した、革新的なSaaS型スマートフォン用アプリケーションサービスです。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000005115.html

15:05 | IT:一般
2019/08/22new

【ネットプロテクションズ】カードレス後払い決済「atone」が「ecOrigins」とシステム連携を開始!~ファーストユーザーはコンタクトレンズ販売大手の中央コンタクト9月末から利用開始予定~

| by:ウェブ管理者
新しい信用を創造するCredit Tech(クレジットテック)のパイオニア、株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:柴田 紳、以下当社)は、GMOシステムコンサルティング株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表取締役:糸山日出男、以下、GMOシステムコンサルティング)が提供する「ecOrigins」において、当社の提供する新しいカードレス決済「atone(アトネ)」(以下「atone」)とのシステム連携を2019年8月22日(木)より開始いたします。
 今回の連携により、「ecOrigins」を利用する事業者は通常「atone」を導入する際に発生するシステム開発が不要となるため、サービス導入に係る工数を大幅に削減することができます。ファーストユーザーは、コンタクトレンズ販売大手の中央コンタクト様です。

■「atone」システム連携の背景
 近年、通販市場の伸長に伴い、多様なECカートが事業者から提供されています。そのため、GMOシステムコンサルティングとしても他ECカートと「ecOrigins」を差別化することは、重要なテーマでした。これに加えて、「ecOrigins」を利用するEC事業者の運営するECサイトにおいて、お客様からクレジットカードを使用しない新しい決済方法を希望するニーズがありました。こうした背景のもと、GMOシステムコンサルティングは「atone」について以下の2点を評価し、今回のシステム連携に至りました。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000135.000022451.html

15:04 | IT:一般
2019/08/22new

【ネットプロテクションズ】ネットプロテクションズ、台湾スマホ後払い決済「AFTEE」を日本の実店舗利用における実証実験機能を開発~増加する台湾からのインバウンド需要に応える~

| by:ウェブ管理者
新しい信用を創造するCredit Tech(クレジットテック)のパイオニア、株式会社ネットプロテクションズ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:柴田 紳、以下当社)は、台湾で提供するリスク保証型のスマホ後払い決済「AFTEE(アフティー)」(以下「AFTEE」)において、日本の実店舗における利用ができる機能を開発し、実証実験を行うことを発表しました。なお使用できる購入者は、台湾国内での支払いが可能な場合に限られます。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000022451.html

15:03 | IT:一般
2019/08/22new

【テックビューロ】弊社仮想通貨交換業の終了に伴うお客様への解約及び返金の開始(2019年9月2日~)と今後について

| by:ウェブ管理者
表題の件につきまして、ご案内申し上げます。
既にお知らせいたしておりますとおり、弊社は、弊社が運営しておりましたZaif ExchangeおよびZaif Instant Exchange(以下併せて「Zaif」といいます。)を、2018年11月22日付で、株式会社フィスコ仮想通貨取引所(以下「譲渡先」といいます。)へ譲渡いたしました。その際に、譲渡先へ移られることをご承諾されず、弊社に残られたお客様へのご対応について、弊社内で様々な可能性を検討して参りましたが、この度、弊社の最終的な結論として、残高があり返金可能であるすべてのお客様にご返金のうえ、弊社の仮想通貨交換業を廃業することを決定いたしましたことを、ご報告申し上げます。
なお、ご返金の基本方針、手順と流れは以下のとおりでございます。

原文はこちら
http://urx.blue/SmIL

15:02 | IT:一般
2019/08/22new

【コインチェック】ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討開始について

| by:ウェブ管理者
コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:勝屋敏彦、以下当社)は、ユーティリティ・トークンによる資金調達支援事業の検討を開始しましたことをお知らせいたします。

トークンによる資金調達を仮想通貨取引所が支援する事業は「IEO(Initial Exchange Offering)」とも呼ばれており、企業やプロジェクト等の発行体がユーティリティ・トークンを電子的に発行することで資金調達を行う仕組みである決済型ICO(Initial Coin Offering)の中でも、仮想通貨取引所が主体となって発行体のトークンの販売を行うモデルです。従来のICOの持つ「資金調達コストの削減」「ファンコミュニティや独自の経済圏の創造」「エクイティの分配を必要としない資金調達」等のメリットを残しつつ、仮想通貨取引所が発行体の審査等を行うことにより、より信頼性を担保した手法と言われています。海外ではすでに、大手の仮想通貨取引所がIEO事業を開始し、多種多様な発行体が世界中の投資家から資金調達を行っており、新たな資金調達手段として注目を集めています。

本事業では、金融庁認定自主規制団体の規則及びガイドラインに基づき、対象事業の審査を行った上で、企業やプロジェクト等の発行体から委託を受け、暗号資産の販売などの業務を支援していく予定です。

原文はこちら
https://corporate.coincheck.com/2019/08/22/71.html

15:01 | IT:一般
2019/08/22new

【Fintech協会】「ペイロールへの関心と事業者に求められる要件に関するアンケート」の調査結果を公表します

| by:ウェブ管理者
平素は当協会の活動に格別のご理解とご協力を賜りまして誠にありがとうございます。

今般、Fintech協会では、2019年7月4日に開催の第16回コンプライアンス分科会(テーマ:ペイロールについての状況報告)にご参加いただいた会員の皆様のご協力を得て、掲題のアンケートを実施いたしましたので、その概要と結果を公表いたします。

調査期間:2019年7月8日~18日
回答社数:26社 (回答率:約40%)

調査結果の詳細は、下の「ペイロールへの関心と事業者に求められる要件に関するアンケート」をご覧ください。
「ペイロールへの関心と事業者に求められる要件に関するアンケート」の調査結果公表

皆様からいただいたご意見を踏まえて、Fintech協会では引き続き制度化の実現に向けて尽力して参ります。
ご協力を賜り、誠にありがとうございました。

原文はこちら
https://www.fintechjapan.org/news/2266/

15:00 | IT:一般
2019/08/21new

【LINE】投資をもっと身近に、もっと手軽に~新スマホ投資サービス「LINE証券」提供を開始~

| by:ウェブ管理者
厳選した日本の有名企業100社と国内ETF9種類を1株/1口単位で数百円から「LINE」上で取引可能

平日21時まで即時注文・即時約定で取引ができる「働く世代」のための投資サービス

LINE証券株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役Co-CEO:落合 紀貴・米永 吉和)は、「LINE」上で取引ができる新スマホ投資サービス「LINE証券」を本日よりAndroid版にて先行スタート*いたしましたので、お知らせいたします。

LINE Financial株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:齊藤 哲彦)と野村ホールディングス株式会社(代表執行役社長 グループCEO:永井 浩二)は、証券ビジネスを中心とした金融事業における業務提携の一環として締結した合弁契約書*1に基づき、2018年6月1日に合弁会社「LINE証券設立準備株式会社」を設立し、その後、第一種金融商品取引業登録を終え、2019年6月24日に「LINE証券株式会社」へと商号変更を行った上で、サービス開始の準備を進めておりました*2。

LINE証券株式会社は、「LINE」が持つ豊富なユーザーベースとテクノロジーの高さ、および、スマートフォンに適したユーザビリティの高いデザインと、野村グループが培ってきた金融ビジネスのノウハウを活かし、ユーザーの資産形成を中心とした潜在的なニーズに応える新しい総合証券サービスの提供を目指しております。

原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2870

15:06 | IT:一般
2019/08/21new

【KDDI】仮想通貨から「au WALLET 残高」へのチャージに対応

| by:ウェブ管理者
KDDIの提供する「au WALLET 残高」は、2019年8月21日より仮想通貨からのチャージ (入金) に対応します。

これまで、仮想通貨は銀行へ出金する必要がありましたが、このたび株式会社ディーカレット (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 時田 一広、以下 ディーカレット) の提供する「DeCurretアプリ」において仮想通貨の出金先として「au WALLET 残高」へのチャージ (入金) を選択いただけるようになります。チャージされた「au WALLET 残高」は「au WALLET アプリ」からご確認いただけます。
これにより、簡単に仮想通貨を24時間365日即時で換金し (該当項目へジャンプします注1)、バーコードやQRコードをつかった新たなスマホ決済サービス「au PAY」や「au WALLET プリペイドカード」「Apple Pay」での決済サービスでお買い物のお支払いにご利用いただけるようになります。
なお、仮想通貨の出金先として、コード決済サービスを選択できるようになるのは「au PAY」が初となります (該当項目へジャンプします注2)。

「au PAY」は、お手持ちの「au WALLET アプリ」から簡単な操作でご利用いただけ、アプリ上に表示されるバーコードやQRコードを店舗のPOSレジや各種端末で読み取る、または店舗が提示したQRコードをアプリで読み込むことで、お買い物・お支払いにご利用いただけるスマホ決済サービスです。
使える場所は「スギ薬局」「ビッグエコー」「JapanTaxi」「つぼ八」「ツルハグループ」「スシロー」「カラオケ館」「てもみん」「グローバル治療院」などが追加となり、順調に拡大しています。

KDDIグループは、生活の中心となったスマートフォンを通じてお客さまの日常生活における決済・金融サービスをより身近にする「スマートマネー構想」を始動しています。今後も「通信とライフデザインの融合」を推進し、"お客さまに一番身近に感じてもらえる会社"として、日本の現金文化からキャッシュレス社会への変革を推進することで、お客さまの豊かな生活をサポートし、新しい体験価値を創造していきます。

原文はこちら
https://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2019/08/21/3966.html

15:05 | IT:一般
2019/08/21new

【ディーカレット】電子マネーチャージ、レバレッジ取引サービスの利用開始およびETHの取扱いのお知らせ

| by:ウェブ管理者
当社では、2019年8月21日(水)より以下サービスの提供を開始したことをお知らせいたします。

■電子マネーチャージ
■レバレッジ取引
■イーサリアム通貨の取扱い

これにより、お客様が当社で保有されている仮想通貨を電子マネーにチャージすることができます。
また、レバレッジ取引では、預け入れた証拠金に対し最大4倍まで取引が可能となります。
さらに、取扱い仮想通貨にイーサリアムが新たに追加され、現物取引・レバレッジ取引ともに5種類の仮想通貨のお取引が可能となりました。

サービスの詳細につきましては、下記をご覧ください。

(日本語版)
https://www.decurret.com/assets/news/2019/08/pr_20190821_new_product_release_jp.pdf

(英語版)
https://www.decurret.com/assets/news/2019/08/pr_20190821_new_product_release_en.pdf

当社は、仮想通貨の使い方を身近なものに変えていきたいと考えています。
今後も既存の決済サービスへの価値移転や交換機能・サービスを増やしていく予定です。

原文はこちら
https://www.decurret.com/news/2019/08/1470/

15:04 | IT:一般
2019/08/21new

【freee】freee、中国銀行と中小企業の生産性向上に向け業務提携~中国銀行向けソフト提供やICTコンサルティング支援を実施~

| by:ウェブ管理者
freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、株式会社中国銀行(本社:岡山県岡山市、取締役頭取:加藤 貞則、以下「中国銀行」)と、中国銀行商圏の中小企業の生産性向上に向け業務提携しました。中国銀行のお客さま向けクラウドソフト「会計freee for 中国銀行」、「会社設立freee for 中国銀行」、「開業freee for 中国銀行」の提供を9月2日から開始します。また、中国銀行商圏の中小企業の生産性向上に向けたICTコンサルティングのサポートを実施します。

原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/freee-chugin-9337.html

15:03 | IT:一般
2019/08/21new

【freee】freee、「FREENANCE byGMO」との請求書APIの連携を開始

| by:ウェブ管理者
freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、GMOクリエイターズネットワーク株式会社(代表取締役社長:伊藤 毅)が提供するフリーランスに特化した金融支援サービス「FREENANCE byGMO(以下、FREENANCE)」と「クラウド会計ソフトfreee(以下、会計freee)」とのAPI連携を本日開始いたしましたのでお知らせします。これにより「FREENANCE」のユーザーは「会計freee」で作成した請求書を「FREENANCE」の請求書一覧に自動で読み込み、最短、数クリックで「FREENANCE即日払い」を申し込むことが可能になりました。

■API連携により、より早く簡単に「FREENANCE即日払い」の申し込みが可能に
 「FREENANCE即日払い」は、「FREENANCE」がユーザーの請求書(売掛債権)を買い取り、手数料を差し引いた金額を、最短即日で振り込むサービスです。これまで、申し込みにはユーザー側での請求書のアップロードと各種項目の入力が必要でしたが、今回のAPI連携により、それらの手間を省くことができるようになりました(注)。

(注)「FREENANCE」と「会計freee」双方の契約が必要となります。また、請求書において「FREENANCE振込専用口座」が振込口座になっていない場合はお申し込みいただけません。

■「会計freee」の請求書機能 今後もより使いやすい仕様へ

 2014年の「会計freee」での請求書発行機能リリース以降、同機能を多くのユーザーにご利用いただいています。「FREENANCE」のユーザーには、「会計freee」の利用者が多かったことからも、今回の連携に至りました。

 freeeは、2019年4月に「会計freee」の請求書APIの仕様を刷新し、外部サービスとの連携をよりスムーズに行えるようにしました。また、2019年7月からは、子会社のfreee finance labとOLTA社が連携し「請求書ファイナンス」のサービスを開始しています。「請求書ファイナンス」では「会計freee」内で作成された請求書などの売掛債権のうち、OLTA社で買い取ることができる可能性の高いものを「会計freee」のプロダクト内で提案(オファー)します。

 freeeは今後も、APIによる外部サービスとの連携などにより、フリーランスなどの個人事業主から中小企業まで、スモールビジネスを強くスマートに育てられるプラットフォームとなるべく、尽力してまいります。

原文はこちら
https://corp.freee.co.jp/news/freee-freenance-9345.html

15:02 | IT:一般
2019/08/21new

【日本仮想通貨事業者協会】楽天ウォレット(株)の現物取引サービス開始について

| by:ウェブ管理者
協会の正会員である楽天ウォレット株式会社が、本日8月19日(月)より暗号資産(仮想通貨)における現物取引サービスを開始いたしましたので、お知らせいたします。

詳しくは下記より内容をご確認ください。(楽天ウォレット株式会社HPが表示されます。)

原文はこちら
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20190819-002/

15:01 | IT:一般
2019/08/21new

【EMURGO】EMURGOは韓国政府公認のモバイルゲーム・ブロックチェーン業界団体とMOUを締結し、Cardanoブロックチェーン導入を促進します

| by:ウェブ管理者
Cardanoプロジェクトの公式商業化部門である株式会社EMURGOは、Korea Blockchain Contents Association (KBCCA)、およびKorea Mobile Game Association (KMGA)とのMOUに正式に署名したことを発表します。
これにより、Cardanoブロックチェーンベースのソリューションを、韓国のデジタルコンテンツおよびモバイルゲーム業界へ導入することのシナジーを相互に探求し、明かにしていくことになります。今回のMOUは、Cardanoブロックチェーンのグローバル市場における導入を推進し、ADA保有者に価値をもたらすというEMURGOのミッションに貢献するものとなります。

原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000030305.html

15:00 | IT:一般
2019/08/20new

【マネーフォワード】MF KESSAI、売掛金の早期資金化を実現する『MF KESSAI アーリーペイメント』提供開始

| by:ウェブ管理者
■中小企業の資金繰りの課題を迅速に解決

株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介)のグループ会社であるMF KESSAI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:冨山 直道 、以下「MF KESSAI」)は、売掛金早期資金化サービス『MF KESSAI アーリーペイメント』を開始いたします。


■『MF KESSAIアーリーペイメント』概要

『MF KESSAI アーリーペイメント』は、企業が所有する売掛債権をMF KESSAIに売却することで、売掛金を早期に資金化できるファクタリングサービスです。本サービスをご利用いただくことで、資金繰りを改善し事業拡大への投資が可能になります。

サービスURL:https://mfkessai.co.jp/lp/factoring/index.html
特 長:
・最短2営業日で早期に資金化できる
・原則、手数料は、業界最低水準の1%~10.0%※
・原則、非対面でオンライン上で手続きが完結する※
※ 審査の結果、追加手数料をご負担頂いたり、対面での面談をお願いすることもございます。

<『MF KESSAI アーリーペイメント』ご利用の流れ>

(1)審査・お見積り依頼
『MF KESSAI アーリーペイメント』のサービスページよりお見積りをご依頼ください。MF KESSAIから審査に必要な情報をご案内いたします。必要情報をご提出いただいてから、1営業日以内にご契約条件を提示いたします。

(2)お申込み
MF KESSAIから提示されたご契約条件をご確認の上、問題がなければお申込み手続きを進めてください。

(3)ご入金
お客さまのご希望に合わせて、お申込み日から最短2営業日後に入金いたします。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20190820-mf-press/

15:15 | IT:一般
2019/08/20new

【アスマーク】スマホ決済利用で6割が「残高意識高まった」と回答~スマホ決済に関する意識調査~

| by:ウェブ管理者
■ヘビーユーザーがスマホ決済に絶対に欲しい機能1位「残高確認機能」

マーケティングリサーチ会社の株式会社アスマーク(旧株式会社マーシュ)(東京都渋谷区東、代表取締役:町田正一)は、2019年7月19日(金) ~ 7月21日(日)の期間で、全国の20代~60代男女(スマホ決済を現在利用していて、利用頻度が月1回以上の方)に「スマホ決済に関する意識調査」を実施しましたので、その結果をお知らせします。

【 調査結果 トピックス 】

・スマホ決済 利用者は3人に1人
スマホ決済への注目が高まっているものの、利用者は3人に1人程度でまだまだ伸びしろがある状態。すなわちスマホ決済市場は、導入期から成長期に差し掛かっている状態であるといえます。

・スマホ決済で生活は「便利」で「お得」に
利用者は、便利でお得な生活ができるようになり、利用によって生活自体にプラスの効果をもたらしているといえます。「お得」「便利」というキーワードが上がっている要因として、各社が展開しているキャンペーンやサービスの影響が大きいものと推察されます。

・便利、お得に続いて変わったのは「残高意識」
スマホ決済の利用による生活の変化として「便利」「お得」に続き「残高意識の高まり」が挙がりました。レシートや領収書をまとめて家計簿をつけずともスマホで簡単に残高確認できる機能等により、手軽に『お金の管理』ができるようになったことが起因していると推察されます。

・欲しい機能は「ポイント還元」「残高確認機能」
スマホ決済に欲しい機能として、「ポイント還元」、次点で「残高確認機能」が挙がりました。10月に迫る消費増税を前に”支出”への意識が高まることも予想される今、スマホ決済においては「残高確認」等の『お金の管理が便利にできる機能』が選ばれるポイントの一つになると言えそうです。また、消費増税により"節約意識"も強まることが想定されることから、スマホ決済市場のさらなる活性化が見込まれます。

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15:14 | IT:一般
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