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【IT業界ニュース】
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2019/02/15new

【NTTデータ経営研究所】「企業における不動産テックの取り組み動向調査」 3社に1社は不動産テック(PropTech)に取り組む実態が判明 ~ 不動産業よりも他業種のほうが積極的 ~

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:川島祐治、以下 当社) は、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:塚本良江)が提供する「NTTコムリサーチ」登録モニターを対象に、「企業における不動産テックの取り組み動向調査」(以下、本調査) を実施しました。

昨今、破壊的イノベーションやディスラプターの名のもとで、様々な業界・企業がデジタルビジネスやデジタルトランスフォーメーションに取り組んでいます。FinTech(金融)をはじめとするテック系ビジネスの動向に目を向けると、金融の隣接領域とも言える不動産領域において不動産テック(PropTechもしくはReal Estate Techとも呼ばれる)の注目度が急激に増しています。

 例えば米国では、1,000億ドル(約11兆円)の超巨大ファンドSoftbank Vision Fundは、コワーキングスペースの開発・運営のWeWork(ウィワーク)に44億ドル(約4,800億円)、テクノロジーを活用したスマートな不動産仲介会社Compass(コンパス)に4億5千万ドルと4億ドルの計8.5億ドル(約950億円)、iBuyer(アイバイヤー)と呼ばれる買取再販プラットフォームを展開するOpendoor(オープンドア)に4億ドル(約450億円)と立て続けに巨額投資を行い、大きな話題となっています。

 日本国内においても、不動産テック専業のプロパティデータバンクやGA technologies(ジーエー テクノロジーズ)が東証マザーズへ上場、一般社団法人不動産テック協会やADRE不動産情報コンソーシアムが発足するなど大きな盛り上がりを見せています。

こうした不動産テックの盛り上がりにおいて、「不動産テックに関する取り組みをしているか?」、「不動産テックで取り入れている先進テクノロジーは何なのか?」、「取り組んでいる不動産テックの成果はどうなのか?」、「どのような人的リソースを活用しているのか?」、「今後、有望だと考える不動産テックのサービスとは?」などの観点で各社の取り組み実態について調査しました。

調査結果としては、不動産テックの認知度自体はまだまだ低いものの、不動産テックを知っている人の所属企業のうち3社に1社は不動産テックに取り組んでいることが把握できました。また、業種別に見ると、意外にも不動産テックと一番関係の深いはずの不動産業よりも他業種の企業のほうが積極的に取り組んでいることが明らかとなりました。

実際に取り組まれている不動産テックで主に導入されているテクノロジーは、「AI(機械学習、ディープラーニング含む)」、「Web化・オンライン化」、「ビッグデータ (DMP:Data Management Platform含む)」、「IoT」であり、現在及び今後の不動産テックのサービスの中心は“データの収集・分析・共有”に関するものでした。

一方、不動産テックの成果については、成果が得られたとする回答が約半数であるものの、十分な成果は得られていないとする回答は4割近くにのぼりました。

当社では今後も、アンケート等の分析結果や過去のコンサルティングの知見・ノウハウを活かし、各社の不動産テックの取り組みを支援して参ります。


原文はこちら
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/190215/index.html

16:12 | IT:一般
2019/02/15new

【Origami】岐阜郡上エリアのスキー場、ホテルへOrigami Payを提供~期間中10%OFFクーポンを取得可能なキャンペーンも~

| by:ウェブ管理者
株式会社Origami(本社:東京都港区、代表取締役社長:康井義貴、以下 Origami)は、めいほう高原開発株式会社(本社:岐阜県郡上市、代表取締役:伊藤正司)の運営するめいほうスキー場、および、中部スノーアライアンス株式会社(本社:岐阜県郡上市、代表取締役:一ノ本達己)の運営する高鷲スノーパーク、ダイナランド、ホテルヴィラ・モンサン、ひるがの高原スキー場、東和観光株式会社(本社:岐阜県郡上市、代表取締役:一ノ本達己)の運営する鷲ヶ岳高原ゴルフ倶楽部、鷲ヶ岳高原ホテルレインボーにおいて、2019年2月16日よりスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供を開始します。

岐阜郡上エリアの4つのスキー場と2つのホテル、およびゴルフ場の中にある計50店舗へOrigami Payが導入にされることにより、お客様が岐阜郡上エリアでのアクティビティをより便利に、そしてお得に楽しめるようになります。

今回の提供開始を機に、2月16日からの期間中、下記のキャンペーンを予定しています。

■キャンペーン概要

2019年2月16日(土)~2019年3月17日(日)の期間中、岐阜郡上エリアの以下のスキー場、ホテルなどで掲出のポスターのQRコードをOrigamiアプリで読み取ると、同エリア内のスキー場、ホテル、ゴルフ場などのOrigami加盟店でご利用いただける10%offクーポンが取得できます。

※最大割引額は2,000円となります。
※発行枚数は上限1000枚となります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000146.000007776.html

16:11 | IT:一般
2019/02/15new

【Liquid】トレイダーズ証券において、FX口座開設時にオンラインで本人確認が完結する『LIQUID eKYC』を導入いたします。

| by:ウェブ管理者
株式会社Liquid(東京都千代田区、代表取締役:久田康弘、以下「当社」)は、トレイダーズ証券株式会社(東京都港区、代表取締役社長:平松 英一郎、以下「トレイダーズ証券」)が提供する「みんなのFX」及び「LIGHT FX」において、新規口座開設時にオンライン上で本人確認を完結する方法(eKYC)である「LIQUID eKYC」を利用したサービスを2019年7月(予定)に導入いたします。

平成30年11月30日付けにて施行されました犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、オンラインでの口座開設等における本人確認の方法として、本人確認書類(顔写真付き)の画像の送信を受けるとともに、顧客の顔画像の送信を受ける方法が導入されたことにより、転送不要郵便の送達の完了を待たずに取引を開始することが可能となり、ユーザーにとっての利便性が大きく向上することとなりました。また、口座開設以降の取引時(送金時等)において、ユーザーの顔画像と口座開設時に送付を受けた顔画像との顔認証(マッチング)を行うことで、第三者による口座の不正利用を抑止することが可能となります。

トレイダーズ証券においてLiquidの画像解析・認証技術を用いてオンラインで本人確認を完結するサービス「LIQUID eKYC」を導入することにより、口座開設申込者にとっては、スムーズに本人確認手続きを終了し、口座開設が完了することが可能となります。

外国為替の激しい変動局面においても口座開設の時間を大幅に短縮させ、迅速に取引が開始できる大きなメリットに加え、金融事業者としても本人確認業務の事務処理プロセスをWebシステムで自動化することができ、目視確認に機械補助や不正検知を入れることで人為的ミスを低減させる効果や、これまで郵送手続きに要した時間と経費を削減することが可能となります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000013861.html

16:10 | IT:一般
2019/02/15new

【ウェルスナビ】「WealthNavi for SBI証券」サービス開始約2年で預かり資産400億円を突破~サービス開始2周年記念キャンペーン実施中~

| by:ウェブ管理者
預かり資産・運用者数No.1 ロボアドバイザー(※)「WealthNavi(ウェルスナビ)」を提供する、ウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:柴山和久、以下「当社」)は、「WealthNavi for SBI証券」が、サービス開始から約2年となる2019年2月13日時点で、預かり資産400億円、申込件数5万口座を突破したことをお知らせします。なお、WealthNavi全体では、同日時点で、預かり資産1200億円、申込件数18万口座に達しています。

 「WealthNavi for SBI証券」は、ロボアドバイザー「WealthNavi」を、SBI証券に口座をお持ちの方向けにカスタマイズしたサービスです。ノーベル賞受賞者が提唱した理論に基づいた「長期・積立・分散」の資産運用を全自動で実現するサービスは、機能性、透明性、低水準でシンプルな手数料が高く評価され、投資経験の豊富なSBI証券のお客さまから支持されています。

 サービス提供開始2周年を記念し、『「WealthNavi for SBI証券」2周年記念 Wチャンスキャンペーン』(2月1日~3月29日)を実施中です。キャンペーン期間中にエントリーを行い、「WealthNavi for SBI証券」の口座に入金をするなど、条件を満たしたお客さまを対象に最大10万円をプレゼントいたします。詳細は、キャンペーンページをご確認ください。

キャンペーンページ:https://www.wealthnavi.com/campaign/sbi/001


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000121.000014586.html

16:09 | IT:一般
2019/02/15new

【Insight Tech】「スマホ決済への不満」 実態調査

| by:ウェブ管理者
■スマホ決済に対して、39%が「嫌気や怒りを感じている」結果に。 セキュリティや不正使用への不安、スマホ決済時の利用申告に躊躇する声が多数。

 株式会社 Insight Tech(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:伊藤友博)は当社が運営する「不満買取センター」上に投稿された、「スマホ決済に関する不満」1,826件を解析ツール「ITAS」で解析を行ないました。以下、結果をご報告いたします。

■ 分析結果 概要

・スマホ決済に関する不満、39%が「嫌気や怒りを感じている」という結果に。
不満度の高いほど、利用頻度が減少傾向へ。

・スマホ決済に関する不満投稿件数、第1位は「PayPay」。

・不満の頻出ワードは、「セキュリティ」「不正利用」「被害」「店員」が目立つ。ポイント付与に関する疑念、利用シーンの少なさ、レジ前でスマホ決済申告にためらう声も。

■ 分析結果 詳細

1:スマホ決済に関する不満、39%が「嫌気や怒りを感じている」という結果に。
  不満度の高いほど、利用頻度が減少傾向へ。(図1、図2)

2018年1月~12月において、主要スマホ決済の不満投稿件数を確認・分析したところ、39%の方が「不満(怒り:13%、嫌気:26%)」を感じていることがわかりました。不満による利用頻度への影響を伺ったところ、「不満(嫌気、怒り)」を感じた方は7割以上、「低不満」の方でも7割近くが、利用頻度が減少(利用しなくなった、利用頻度が減った)と回答しています。決済というお金に関わる内容のため、満足度が極めて高くない限り、利用頻度へ影響があることが分かりました。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/177380

16:08 | IT:一般
2019/02/15new

【お金のデザイン】攻めすぎない、守りすぎない、”お金の生存戦略” THEO[テオ] 新手数料体系 発表 THEO Color Palette(テオ カラーパレット) 2019年4月スタート

| by:ウェブ管理者
2019年2月16日(土)、1万円からスマホで始められるおまかせ資産運用サービス THEO[テオ]は3周年を迎えます。株式会社お金のデザイン(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村 仁、以下「お金のデザイン」)は、THEO3周年を記念し、お客さまの長期的な資産形成を後押しする新手数料体系「THEO Color Palette(テオ カラーパレット)」を発表いたします。THEOをご利用のお客さまは、ご利用状況に応じて、通常1.0%(年率・税別)の手数料を、最大0.65%(年率・税別)まで引き下げます。

※預かり資産の時価評価額3,000万円以下の部分が対象。時価評価額3,000万円を超えた分に係る手数料は0.5%(年率・税別)です。

■THEO Color Palette(テオ カラーパレット)概要

<内容>
積立および出金の実績とカラー基準額※に応じてお客様の「カラー」を決定し、カラーに応じて適用期間中の手数料の引き下げを行います。

※カラー基準額:運用開始から対象期間内の各月末までの入出金総額の平均(対象期間3ヶ月の平均)
例:判定期間A(4月、5月、6月)各月末までの累計の入出金総額が、4月 95万円・5月 100万円・6月 105万円だった場合、(95万円+100万円+105万円)÷3=100万円がカラー基準額


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000103.000018295.html

16:07 | IT:一般
2019/02/15new

【SBIソーシャルレンディング】業界初!出資金の振込手数料を無料とするクイック入金サービスの開始について

| by:ウェブ管理者
ソーシャルレンディング※2(貸付型クラウドファンディング※3)サービスを提供するSBIソーシャルレンディング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:織田 貴行、以下「当社」)は、住信SBIネット銀行の口座をお持ちのお客さまにつきまして、お客さまが振込手数料を負担することなく、当社に即時出資金を入金できるようにするクイック入金サービス(住信SBIネット銀行の即時決済サービス)の提供を、2019年2月16日から開始いたします。これにより、出資金の入金時、分配金の受取時ともに振込手数料を気にすることなく、当社のソーシャルレンディングサービスをご利用いただけるようになります。(当社は、すべてのお客さまについて、分配金の振込(出金)手数料を無料としています。)


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000028835.html

16:06 | IT:一般
2019/02/15new

【日本IBM】北陸銀行の犯罪収益移転防止法への対応に備えた「口座開設&お手続きアプリ」導入を支援~本人確認可能なスマホアプリで、デジタルトランスフォーメーションを支援~

| by:ウェブ管理者
日本IBMは、株式会社 北陸銀行(本社:富山県富山市、代表取締役頭取:庵 栄伸、以下 北陸銀行)が、本年2月18日に開始するスマホアプリによる口座開設の導入にあたり、顧客視点での画面の設計、アプリケーションの開発、クラウド基盤の提供を支援しました。北陸銀行は、第一弾として、新規口座開設、デビッドカード申込、投資信託口座申込、住所変更などからサービスを開始し、今後順次、お客様向けサービスを拡大していく予定です。

銀行業においてデジタル技術を活用した業務変革が求められる中、スマホを活用した銀行サービスの拡充が重要となっています。また、金融機関は犯罪収益移転防止法への対応に早急に備えることが求められています。そのため、非対面による本人確認をどのように行うかが大きな課題であり、本人確認の仕組みを導入したスマホアプリが求められていました。

北陸銀行は、個人のお客様がスマホを通じて、新規口座開設、デビッドカード申込、投資信託口座申込、住所変更などを行えるサービスを提供します。本人確認については、写真撮影のポーズをスマホアプリが提示し、それに合わせて撮影した写真を送信します。これにより、信頼性の高い本人確認を支援します。さらに、運転免許証やマイナンバーカード等の表面と裏面をそれぞれ撮影してもらうことで、コピーされた紙の写真でないことを確認します。これらの申請手順を経て本人と確認ができた場合には、そのままサービスを開始できるため、お客様の利便性が大幅に向上します。一方、送付された撮影写真が不鮮明であったり、免許証等が本物であることを確認できなかったりした場合には、本人確認が必要な郵送にて対応します。

その他、本人確認の際に撮影した運転免許証の画像は、OCR機能を利用して氏名、生年月日、運転免許証番号などを読みとって入力項目に活用できるため、入力ミスを防ぐとともに、より簡単に申請を行えるようになります。

日本IBMは、引き続き、北陸銀行のデジタルトランスフォーメーションを支援していきます。


原文はこちら
https://www-03.ibm.com/press/jp/ja/pressrelease/54752.wss

16:05 | IT:一般
2019/02/15new

【NTTデータ】サイバーセキュリティに関するグローバル動向四半期レポート(2018年10月~12月)を公開

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、2018年10月から12月のサイバーセキュリティに関するグローバル動向について調査を実施し、セキュリティ被害の抑止を目的に調査結果を公開します。

■レポート概要

NTTデータでは、お客さまやNTTデータグループ内でのセキュリティ被害抑止を目的に、ニュースリリースやWeb、新聞、雑誌等の公開情報を収集し、セキュリティに関するグローバル動向を調査しています。このレポートは、サイバーセキュリティ動向の変化を捉えるため、四半期ごとに作成しており、今回は2018年10月から12月の調査結果をまとめたものを公開します。

■今回公開するレポート内容

サイバーセキュリティの動向として、情報漏洩が複数件発生して話題となりました。特に、Facebookのような大手サービス事業者の大規模情報漏洩は、利用者が数億人単位であることから情報セキュリティ事故が発生した場合の被害が大きくなる傾向があります。サービス利用者は、不用意に情報や資産を預けるのではなく、サービスに登録する情報を選別する必要があります。また、自身が登録している情報を把握し、まんいちに備えることも重要です。

前四半期から継続して、Webサービスやクラウドサービスに関係する詐欺やフィッシングが流行しています。メールを用いた手口に加えて、SMSやソーシャルメディアといった別のメディアを用いる手口が確認されました。また、災害やキャリアトラブルに便乗した手法や、本物と見分けがつかない偽サイトなど、さまざまな方法での手口の巧妙化が進んでいます。国外では、SSL証明書を安全なものに見せかけることによって違和感を軽減させるような手口も確認されています。ブックマークからWebサービスやクラウドサービスへアクセスする工夫によって、偽のドメインへアクセスして詐欺やフィッシングの被害に遭うおそれを軽減できます。

暗号通貨関連の攻撃について、前四半期までと同様に動向調査を行いました。サービス提供者を狙った攻撃について、コールドウォレットが狙われるといった珍しい事例が発生しました。サービス利用者を狙う攻撃の傾向として、悪意あるコードが埋め込まれたオープンソースの開発環境が配布され、それらを使って開発されたサービスによってマイニングや乗っ取りの被害が発生するケースがあります。Webサイトの利用者だけでなく、オープンソースの開発環境を利用してサービスを開発、提供する開発者も注意が必要です。


原文はこちら
http://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2019/2019021301.html

16:04 | IT:一般
2019/02/15new

【矢野経済研究所】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)市場に関する調査を実施(2018年)

| by:ウェブ管理者
■2018年度のRPA市場は前年度比134.8%増の418億円と予測
~ユーザー投資が本格化し市場は大きく伸長、業種・職種に特化したソリューションのほか、AI・OCR・BPMなどの周辺技術との連携が進む見通し~

株式会社矢野経済研究所(代表取締役社長:水越孝)は、国内のRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)市場を調査し、カテゴリー別の製品・サービス動向、参入企業動向、将来展望を明らかにした。

1.市場概況

RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)は、ホワイトカラー職種(バックオフィス・間接部門)の業務オペレーションに対する、ソフトウェアロボットによる業務自動化の取り組みのことで、機械学習や人工知能(AI)といった認知技術を活用し、ソフトウェアロボットが文章・画像・音声などを認識することで、これまで人間のみが対応できると想定されていた単純作業、もしくはそれ以上に高度な作業を人間に代わって処理できる。RPA活用における目的や期待される効果として、①生産性・品質向上、②人的資源の再細分化、③業務の標準化などが挙げられる。旧来、「物体」を対象としたブルーカラー業務においてロボット活用と業務の自動化が進めされてきたことに対し、RPAは「情報・データ」を対象とした、主にホワイトカラー業務におけるソフトウェアロボットである点が大きな違いである。

2018年度の国内RPA市場規模(事業者売上高ベース)を前年度比134.8%増の418億円と予測する。カテゴリー別に見ると、RPAツール製品は前年度比164.7%増の135億円(構成比32.3%)、RPA関連サービスは前年度比122.8%増の283億円(同67.7%)の見込みである。2018年上半期は、政府による働き方改革推進が追い風となり、RPAブームとも呼べる盛り上がりを見せた。広範な業界・職種におけるRPA導入事例が各種イベント・セミナー・メディアで取り上げられた結果、有力な働き方改革ツールの一つとしてRPAの社会的認知度が高まり、大手や中堅のユーザー企業を中心にRPAの導入が増加した。また、海外製RPA導入時の課題となっていた、インターフェースやドキュメント、およびサポート体制の日本語対応が急速に進んでいった。2018年下半期には、RPAに対して過度な期待を持ったユーザー企業が、導入後に失望感を感じたケースが散見され、RPA適用における課題やリスクが認識されるようになった。ブームは収束の兆しを見せ、先行したユーザー企業の多くが、①導入製品・依頼先ベンダーの再検討、②RPA活用を前提とした環境・業務・ガバナンスの整備、③AI・OCR・BPM(ビジネスプロセスマネジメント)などの周辺技術を連携した精度向上・自動化領域の拡大などの取り組みに着手している。

なお、多くのSIerやITコンサルティング企業でRPA事業が開始されているほか、自社サービス内にRPAを組み込んだSSC(シェアードサービスセンター)事業者やBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)事業者、RPA人材の育成・派遣事業を展開する人材派遣業者など、多様な事業者がRPA市場に参入している。


原文はこちら
http://www.yano.co.jp/press/press.php/002085

16:03 | IT:一般
2019/02/15new

【トークンニュースブロックチェーン評議会】FinTech Economy Summitが2月27日(水)に開催決定!

| by:ウェブ管理者
日本、そして世界で活躍するブロックチェーンリーダーや、暗号資産業界のセキュリティを担う企業、そして国内の暗号資産の方向性について健全化を図る活動を行う行政団体等が一同に集結し、今後の金融ビジネスの法規制、ブロックチェーンの活用方法、企業のセキュリティの在り方など、多角的な情報を提供、交換し合うFinTech Economy Summit(FES)を、ANAインターコンチネンタル東京にて2019年2月27日(水)に開催する事が決定致しました。

FinTech領域におけるブロックチェーンの業界は、主に資金調達を目的とする「黎明期」を経て、さまざまな金融サービスを提供する企業の成長が著しい「発展期」を迎えています。

今後、世界的にもFinTech業界はますます成長すると見込まれており、その公正な成長を後押しする規制や法的環境の整備が望まれます。

その重要な局面の中、実際に日本のFintech業界を規制の面から監督する金融庁の示す方向性を踏まえつつ、今後のFinTech業界への正しい知識と、業界関係者の相互理解を深めるための場を提供し、国内外へ広く情報を発信します。

【概要】

名称:FinTech Economy Summit
日時:2019年2月27日(水)12時00分~19時00分
会場:ANAインターコンチネンタル東京
会費:数量限定早割券1,500円
前売券3,000円
当日券5,000円
懇親会参加券付前売り券12,000円
懇親会参加券付当日券15,000円
主催:一般社団法人トークンニュースブロックチェーン評議会

【 本件に関するお問合せ 】
一般社団法人トークンニュースブロックチェーン評議会
https://fes-summit.com/


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000041913.html

16:02 | IT:イベント
2019/02/15new

【SmartTrade】学生向け株式投資アルゴリズムのコンテスト「QuantX Cup(クオンテックス・カップ) for Student」を開催します

| by:ウェブ管理者
株式会社Smart Trade(以下、「当社」)は、松井証券株式会社(コード番号:8628 東証第一部)の協賛を受けて、学生向け株式投資アルゴリズム開発コンテスト「QuantX Cup for Student」を開催することを決定しましたので、お知らせします。

当社は、株式投資アルゴリズムを開発し、個人投資家に販売するプラットフォーム「QuantX Factory」をエンジニア向けに無料で公開しており、これまでに600人以上のエンジニアが1,400を超える売買アルゴリズムを開発しています。また、より良いアルゴリズムの開発とアルゴリズム開発者の育成を目的とし、2018年より株式投資アルゴリズムのパフォーマンスを競う「QuantX Cup」を開催しています。

当社は2019年1月に松井証券株式会社と業務・資本提携を行い、今後、新しい金融商品・サービスの開発等に協働して取り組む考えです。「QuantX Cup for Student」では、テクノロジーと金融で社会をもっと元気にしたいという当社のミッションと、金融で勝っていく日本づくりに貢献するため、学生の金融リテラシー向上を進めることを目指します。

参加資格
2018年12月末時点で大学もしくは大学院に所属する学生

募集内容
下記のいずれかを対象とする株式投資アルゴリズムの作成
TOPIX Core30
日経平均ダブルインバース型ETF(1357) / 日経平均レバレッジETF(1570)

募集期間
2019年2月16日(土)~2019年3月31日(日)

審査・賞金
パフォーマンスの高いアルゴリズムを作成した成績上位者に、最大5万円の賞金を贈呈
※コンテストの詳細は、「QuantX Cup for Student」のホームページよりご確認ください。
https://algorithms-contest.quantx.io/

ご参考:過去のプレスリリース
株式投資アルゴリズム提供のSmart Trade、松井証券と資本業務提携
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000022715.html


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000022715.html

16:01 | IT:イベント
2019/02/15new

【QUICK】2019年3月26日付・4月1日付人事のお知らせ

| by:ウェブ管理者
▼人事

(3月26日)

▽専務兼CIO(日本経済新聞社常務)、高見信三▽専務ひとづくり・労務担当(常務)、伊藤朋子▽ナレッジ開発担当、常務高橋岳二▽経営企画担当、同和智徳男▽常務(取締役)佐々木政洋▽同(同)長谷川博▽取締役、高瀬直子▽同、山野容揮▽監査役(QES社長)、武村大輔▽同(日経メディアプロモーション会長)鈴木諭

▽退任(副社長)堀俊明▽同(専務)包国信彦▽同(同)田井修▽同(常任監査役)岩丸陽一

※包国氏は3月25日付でQES社長に就任予定

(4月1日)

▽常務執行役員、山口芳久▽同、網代淳一▽執行役員グローバル事業室長、和田滋▽執行役員、小松原基信▽同、中岡修一


原文はこちら
https://corporate.quick.co.jp/2019/02/news/press/5118/

16:00 | IT:決算・人事・IR
2019/02/14new

【Mastercard】バレンタインデー期間における世界の消費者動向調査結果を発表~バレンタインデー直前の駆け込み購入が顕著、オンラインショッピングの活用が大幅増~

| by:ウェブ管理者
Mastercard(本社:ニューヨーク州パーチェス、日本地区社長:ナンダン・マー、以下 Mastercard)は、バレンタインデーの3日前にあたる2月11日から、バレンタインデー当日の2月14日の4日間において、過去3年間の世界におけるクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードの取引状況を分析した、「Mastercard Love Index 2018」を発表しました。

本調査では、2018年のこの期間におけるギフト購入額が2016年比で3%増となった中、2018年のバレンタインデー当日にギフトを購入する消費者が4日間で最大30%に達し、駆け込み需要の増加を示しました。また、2018年にバレンタインデー当日にギフトを購入した消費者の中で、オンラインショッピングを利用した割合は2016年比で76%増加し、オンラインショップに対する、速さ、便利さ、商品の選択肢への信頼性の高まりを示しています。

ギフトの種類別では、2018年の贈花の消費額は、2016年対比で7%増、宝石の消費額は8%減となりました。一方で、書籍や楽曲音源の購入金額は41%増となり、相手の好みに合ったギフトを購入する消費者が増えていることが分かりました。また、2018年のホテル宿泊の取引件数は2016年比で9%増、消費総額で5%増となり、昨今の「モノ」より「コト」が好まれる傾向が更に強くなってきていることを示しました。

コンタクトレス(非接触型)技術の利用は増加を続け、2018年の取引金額は2016年比で229%増、取引件数は193%増となりました。現在、世界114カ国の900万カ所以上でコンタクトレス決済が利用できる状況からも、コンタクトレス決済は今後も増加傾向が見込まれます。

今年で4年目となる「Mastercard Love Index」は、世界各地域におけるバレンタインデー期間の消費動向を調査し、ショッピングのトレンドを明らかにするとともに、カード加盟店に消費者の購買傾向に関するプライスレスなインサイト分析を提供するものです。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000037691.html

16:07 | IT:一般
2019/02/14new

【JTB】JTBとウエスタンユニオンが、国際資金決済ソリューションの拡販で業務提携

| by:ウェブ管理者
 株式会社JTB(本社:東京都品川区、代表取締役社長:髙橋広行、以下:JTB)は、クロスボーダー・マルチカレンシー資金移動サービスのリーダーであるウエスタンユニオンカンパニー(本社:アメリカ・コロラド州・デンバー、CEO:Hikmet Ersek、以下:ウエスタンユニオン)と業務提携し、同社のウエスタンユニオン・ビジネスソリューションズ部門の教育機関向け国際資金決済ソリューション「WU GlobalPay for Students」を両社で協力して拡販します。またJTBは、WU GlobalPay for Studentsのクレジットカード支払オプションにおけるアクワイアラーとしての役割を担います。

 WU GlobalPay for Studentsは、教育機関がより効率的に学生からの学費支払を照合・追跡することを可能にします。WU GlobalPay for Studentsは利用者である学生からの意見や要望を反映することで常に進化しており、直感的なモバイルファースト・ユーザインタフェースでスマートフォンから直接学費の支払ができます。また、学生がリアルタイムで支払いを追跡できる機能や、アリペイ、ユニオンペイ等のオンライン決済オプションを備えています。 

 JTBは数多くの国内教育機関との関係を活かし、ウエスタンユニオンの国内ビジネスパートナーとして教育機関にWU GlobalPay for Studentsを紹介します。

 WU GlobalPay for Studentsは、世界中で200以上の国々および700以上の教育機関で信頼される決済ソリューションです。日本では2017年より同ソリューションの提供を開始し、現在は複数の大学、日本語学校、専門学校等で利用されています。

 JTBとウエスタンユニオンはWU GlobalPay for Studentsを通じて、今後ますます増加する訪日留学生の海外からの学費送金についてストレスのない支払方法を提供し、また、教育機関の学費着金照合業務などの業務効率化を実現します。グローバルでの必要不可欠な対応を提供することで、日本政府が推進する、2020年を目途に留学生受入れ30万人を目指す「留学生30万人計画」の実現に貢献していきたいと考えています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000307.000031978.html

16:06 | IT:一般
2019/02/14new

【GMOフィナンシャルホールディングス】仮想通貨取引のGMOコイン:仮想通貨ウォレットアプリ バージョンアップのお知らせ~サクサクと快適な操作性!いつでもどこでもよりスムーズに、より見やすくお取引きいただけます~

| by:ウェブ管理者
 GMOインターネットグループのGMOフィナンシャルホールディングス株式会社の連結会社で、仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社(代表取締役社長:石村 富隆)は、GMOフィナンシャルホールディングスグループで培われた金融サービス提供のノウハウを活かし、安心して仮想通貨のお取引ができる環境を提供しています。

 この度、GMOコインは、『GMOコイン 仮想通貨ウォレット』のバージョンアップをいたしましたので、お知らせいたします。

■『GMOコイン 仮想通貨ウォレット』でご利用いただける機能

 『GMOコイン 仮想通貨ウォレット』では、以下のような機能がよりスムーズにご利用いただけます。
- 口座開設の申込
- 日本円の入出金
- 仮想通貨の預入・送付
- 仮想通貨の購入・売却
- 登録情報の確認・変更
- セキュリティ設定の確認・変更

■多種のテクニカル、チャート分割も可能な高機能チャート

 レジスタンスライン、サポートライン、トレンドライン。過去~現在の状況をテクニカル分析で行い、未来の変化に気づくための描画機能と組み合わせた、多様な分析がスマートフォンでもより見やすくご利用いただけます。

■気になる仮想通貨価格。スマホでいつでも簡単チェック

 『GMOコイン 仮想通貨ウォレット』では「ウィジェット」機能をご利用いただけます。ウィジェットをご利用いただくと、GMOコインで取り扱われているすべての仮想通貨のリアルタイム価格、前日比騰落率を、いつでも手軽にチェックいただけます。

▼「ウィジェット」機能で確認いただける仮想通貨
- ビットコイン(BTC)
- イーサリアム(ETH)
- ビットコインキャッシュ(BCH)
- ライトコイン(LTC)
- リップル(XRP)

アプリの詳細、ダウンロードはこちらから
https://coin.z.com/jp/corp/guide/tool/wallet/


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000081.000030257.html

16:05 | IT:一般
2019/02/14new

【TORANOTEC】おつりで投資の「トラノコ」、国内初の「マイル投資」でANAと連携~航空マイルを資産形成に用いる画期的なサービスを開始~

| by:ウェブ管理者
資産運用とアプリ開発・運営を行うフィンテック企業、TORANOTEC株式会社(本社:東京、代表取締役社長:ジャスティン・バロック、以下:「トラノテック」)は、国内で初めて、航空マイルで資産形成を行う「マイルで投資」サービスを開始しましたのでお知らせいたします。本日より、ANAグループ(以下:「ANA」)が展開する「ANAマイレージクラブ」のご利用者は、おつりで投資サービス「トラノコ」内でマイレージアカウントを登録し、投資するマイル数を入力するだけで簡単にマイルを投資していただけます。おつりやポイントに加え、多くの人々が保有する航空マイルを直接投資に回すサービスを実現することで、トラノテックは投資へのハードルをまた一段と下げ、誰もが容易に将来のための資産形成を行える世界の発展を推進しています。

<マイル投資の条件について>

・ANAマイレージクラブでマイルを貯めているお客様は、トラノコアプリ上、マイレージアカウントを連携させることで、毎月1,000マイルで500円の投資(換算率50%)を行うことができます。

・マイルの投資はトラノコアプリ上ワンクリックで行われ、簡単・スピーディに投資に回すことが可能です。

マイルで投資サービスの詳細についてはトラノコの「マイルで投資」に関するサイト(https://toranoko.com/stocked/mile.html)をご覧ください。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000023255.html

16:04 | IT:一般
2019/02/14new

【pring】無料送金アプリ「プリン」がジャパンネット銀行からのチャージ・出金に対応。

| by:ウェブ管理者
お金を「おくる、もらう、払う、チャージ、口座にもどす」がすべて無料の送金アプリ「プリン(pring)」を提供する株式会社pring(東京都港区、代表取締役 荻原充彦)は、株式会社ジャパンネット銀行(東京都新宿区、代表取締役社長 田鎖 智人)と接続いたしましたことをお知らせいたします。

これにより、ジャパンネット銀行の普通預金口座をお持ちの約400万人の方は、口座からプリンアプリへの入出金、ならびにご友人やご家族との送受金を無料でご利用いただけるようになります。

◆プリン ダウンロードはこちら
・App Store:http://bit.ly/appstore_pring
・Google Play:http://bit.ly/googleplay_pring

また、ジャパンネット銀行との接続を記念して、「あの贅沢アイス」がもらえるキャンペーンを行います。

■ジャパンネット銀行 接続記念キャンペーン概要

ジャパンネット銀行との接続を記念し、ハーゲンダッツプレゼントキャンペーンを行います。
キャンペーン期間中に、プリンをまだ持っていない人をプリンに招待し、その人が会員登録を行うと、招待した方、された方、どちらにもハーゲンダッツミニカップ(バニラ、ストロベリー、グリーンティーのいずれか)が送られます。

ぜひこの機会に、ご家族やお友達とプリンをご利用ください。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000034071.html

16:03 | IT:一般
2019/02/14new

【ISID】Amazon ConnectとSalesforce Service Cloudを活用した金融機関向けフルクラウド型コンタクトセンターソリューションの提供を開始~第一弾として、住信SBIネット銀行のシステム構築に着手~

| by:ウェブ管理者
株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下ISID)は、アマゾン ウェブ サービス(以下AWS)が2018年12月に東京リージョンでの提供を開始したクラウド音声基盤「Amazon Connect」と、グローバルでCRMをリードするセールスフォース・ドットコム(以下Salesforce)が提供するクラウド型サービスプラットフォーム「Salesforce Service Cloud(以下Service Cloud)」を活用した、金融機関向けフルクラウド型コンタクトセンターソリューションの提供を開始しました。

導入の第一弾として、住信SBIネット銀行株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:円山 法昭、以下住信SBIネット銀行)向けシステム構築に着手しており、2019年12月の稼働を予定しています。PBX(回線交換)やIVR(自動応答システム)などの音声基盤から応対履歴の管理、さらには勘定系システムとの連携機能まで、すべてをAWSとSalesforceのクラウドで実現するコンタクトセンターシステムの導入は、住信SBIネット銀行が邦銀初となります。

■背景

近年のスマートフォン利用拡大に伴うライフスタイルの変化により、金融機関のコンタクトセンターは、その役割が大きく変わりつつあります。従来提供してきたテレフォンバンキングの機能や、問合せ・苦情の電話応対に留まらず、Webやメール、チャットなど、多様化するチャネルに対応した「顧客接点の中心拠点」となっています。そのため金融機関においては、複数チャネルの応対履歴を一元的に管理できるオムニチャネル化への対応が、オペレータ業務効率化の観点からも、また顧客の体験価値向上の側面からも喫緊の課題となっています。

この解決策の一つとして、コンタクトセンターシステムのクラウド化を検討する金融機関が増加していますが、高度なセキュリティ要件が求められる勘定系システムとの連携が不可欠であることや、電話回線敷設などの制約で音声基盤のクラウド化が物理的に困難であったことなどから、これまでは部分的な活用に留まってきました。

■提供ソリューションの概要

本ソリューションは、音声基盤にAmazon Connectを採用することで施設運用にかかる負荷を極小化し、さらに電話応対を含む全ての応対履歴情報をService Cloudで一元管理することにより、コンタクトセンターのオムニチャネル化を強力に支援するソリューションです。AWSとSalesforceの両クラウドサービスを活用したシステム構築で数多くの実績を持ち、また金融機関のコンタクトセンター領域でも豊富な知見を有するISIDが、勘定系との連携を含めたシステムの全体設計や導入プロセスを最適化することにより、フルクラウドでのコンタクトセンター構築を柔軟かつ効率的に実現します。


原文はこちら
https://www.isid.co.jp/news/release/2019/0214.html

16:02 | IT:一般
2019/02/14new

【日本ユニシス】ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ「働きがいのある会社」調査 ベストカンパニーに選出

| by:ウェブ管理者
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズは、Great Place to Work Institute が主催する GREAT PLACE TO WORK(GPTW)2019 年「働きがいのある会社」ランキング(従業員 100~999 名部門)において、第 10 位に選出されました。

GPTW は「働きがいのある会社」の調査を行い、一定の水準に達していると認められた会社や組織を各国の有力なメディアで発表する活動を世界約 60 カ国で実施している専門機関です。

GPTW では「従業員が会社や経営者・管理者を信頼し、自分の仕事に誇りを持ち、一緒に働いている人たちと連帯感が持てる場所」を「働きがいのある会社」と定義しています。そして「信用」「尊敬」「公正」「誇り」「連帯感」の切り口で、その職場で働く従業員の意識と企業の取り組みを調査し、総合的に評価しています。

ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ(以下、ケンブリッジ)の働きがいは、主に以下のような特徴に支えられています。

・「社員がやりたいか」で仕事を選ぶ
・心を込めてダメ出しする
・新人のうちから責任のある仕事を任される
・お客様がケンブリッジファンになってくれる。
 だからもっと手伝いたくなる
・尊敬できない上司は一人もいない
・新卒がやめない
・制度は必要に応じて用意する
・誰も「育ててもらおう」と思っていない
・毎日小さく失敗する。だから、毎日ちゃんと成長する
・一人の経験を、組織の経験へ
・ケンブリッジがいなくなってもうまくいくのが本当のゴール
・「発注者/業者」の関係ではなく「戦友」
・Havefun!楽しくないと、成功できない

今回の調査の結果を踏まえ、今後もケンブリッジはより働きがいのある会社になるための施策を企画・実行して参ります。


原文はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/nr_190214_ctp_hatarakigai.pdf

16:01 | IT:一般
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