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【IT業界ニュース】
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2019/04/19new

【PayPay】スマホ決済サービス「PayPay」、4月19日(金)から全国101店舗の「丸亀製麺」で利用可能に

| by:ウェブ管理者
PayPay株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員CEO:中山 一郎)は、2019年4月19日(金)から、株式会社トリドールジャパン(本社:東京都品川区、代表取締役社長:恩田和樹)が運営する讃岐釜揚げうどん「丸亀製麺」101店舗で、スマホ決済サービス「PayPay」の導入を開始します。なお、「丸亀製麺」における国内QRコード決済サービスの導入は、「PayPay」が初めてです。

「丸亀製麺」での決済方式は、PayPayアプリに表示したバーコードをユーザーがレジに提示し、ストア側が読み取る「ストアスキャン」方式です。

■サービス利用開始日:2019年4月19日(金)

■利用可能店舗数: 全国101店舗
(「PayPay」がご利用できる一覧はこちら)
https://www.paypay-corp.co.jp/notice/20190419/01/#shop


原文はこちら
https://image.paypay.ne.jp/pdf/pr20190419_01.pdf

15:13 | IT:一般
2019/04/19new

【お金のデザイン】AI搭載ロボアドバイザーでおまかせ資産運用 THEO [テオ]THEO+ SBJ銀行 4/19 スタートいつもの銀行でTHEOをもっと便利に

| by:ウェブ管理者
独自のアルゴリズムに基づき、一人ひとりに最適な資産運用サービスを低コストで提供する株式会社お金のデザイン(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村 仁、以下、「お金のデザイン」)は、4月19日(金)より、株式会社SBJ銀行(本店:東京都港区、代表取締役社長:富屋 誠一郎、以下、「SBJ銀行」)のお客さま向けに、THEO+ [テオプラス] SBJ銀行のご提供を開始いたします。

■サービス名
THEO+[テオプラス]SBJ銀行

■サービスへのリンク
https://www.sbjbank.co.jp/lp/investment/theo/

■THEO+ SBJ銀行のサービス概要
「THEO+ SBJ銀行」は、お金のデザインがSBJ銀行のお客様向けに提供する、AI搭載ロボアドバイザーによる投資一任運用サービスです。
SBJ銀行のインターネット・スマートフォンバンキング「SBJダイレクト」からTHEOへのお振込みは、振込手数料が月7回※まで 無料となります。
※8回目から216円(税込/1回につき)

このたび、株式会社SBJ銀行は「THEO+ SBJ銀行」のスタートを記念して、キャンペーンを実施します。

■THEO+ SBJ銀行スタートキャンペーン
内容:当キャンペーン期間中に、「THEO+ SBJ銀行」の運用を開始されたお客様全員に1,000円プレゼント
期間:2019年4月19日(金) ~2019年8月30日(金)14:30 *


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000111.000018295.html

15:12 | IT:一般
2019/04/19new

【SEIMEI】〈音声認識の業務情報検索システムとしては国内初〉生命保険業界向けRPAシステム「生命保険業務の音声辞書SEIMEI」がアカウント配布方針を代理店支店単位に変更

| by:ウェブ管理者
■セキュリティーの観点から、代理店募集人単位へのアカウント配布を廃止し、代理店支店単位でのアカウント配布に変更致しました。

SEIMEI株式会社(東京都千代田区、代表取締役:津崎桂一)が開発運営する生命保険業務の音声辞書SEIMEIは、2018年10月にβ版をローンチし、以後生命保険会社各社と情報掲載の許諾について調整を継続して参りました。

結果、代理店募集人単位へのアカウント配布を取りやめ、「廃業または移籍して、取扱がなくなった募集人の閲覧を禁止」する仕組みを構築しました。

【変更の背景】

SEIMEIは各生命保険会社の医的引受目安情報16社分の情報掲載からスタートし、6月1日に再ローンチを予定しております。

各生命保険会社が最も懸念されている「取扱がない募集人に業務情報を閲覧される」リスクの解消に向けて、ユーザーヒアリングを重ねて参りました。

特に、来店ショップ型生命保険代理店の意向では、募集人個人単位でのアカウントは必要なく、支店ごとにバックヤードの1端末で閲覧できれば十分との回答を得たことから、アカウント配布方針を代理店支店単位ごとに変更するに至りました。

その他、生命保険会社様及び生命保険代理店様からのご要望を広く受け付けております。
多くのご意見をお待ちしております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000033334.html

15:11 | IT:一般
2019/04/19new

【デジタルガレージ】Crypto Garage、ビットコイン決済の仮想通貨デリバティブ取引を実現するP2Pプロトコルを~Blockstream社との間で締結された初のデリバティブ契約を履行~

| by:ウェブ管理者
 株式会社デジタルガレージ(東証一部 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)の子会社で、フィンテック分野におけるブロックチェーン金融サービス事業を展開する株式会社Crypto Garage(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大熊 将人、以下:Crypto Garage)は、ビットコイン決済の仮想通貨デリバティブ取引に向けたP2Pプロトコルを開発しました。

 ブロックチェーン関連技術の開発を手がけるBlockstream社(本社:カナダ・ビクトリア、CEO:Adam Back)とCrypto Garageは、米ドルに対するビットコイン価格変動リスクのヘッジを目的とし、ビットコイン価格を事前に固定するデリバティブ取引を締結しました。

 Crypto Garageは、本契約の締結、履行に際し、MIT Digital Currency InitiativeのThaddeus Dryjaにて提案されたDiscreet Log Contracts(https://dci.mit.edu/smart-contracts)を元にCrypto Garageが独自開発したP2Pデリバティブ技術を利用しています。

 本契約はビットコイン・ブロックチェーン上で稼働するスマートコントラクトであり、契約当事者の合意と担保物の拠出を必要とします。両者の合意した契約内容および担保物は全てブロックチェーン上に定義され、取引の清算(決済)が暗号学的に担保されるため、契約不履行、破綻などのカウンターパーティーリスクが解消されます。また、満期日におけるビットコイン価格は、両者が合意したデータフィード(ICE Cryptocurrency Data Feed)を用い、第三者(オラクル)により自動配信されることで取引が決済されます。

 現在の仮想通貨デリバティブの契約形態は、従来型のISDA*1締結を元に取引相手方の信用に基づいてデリバティブ契約を締結する形が主流です。しかし、相互信頼を前提に担保/証拠金のやりとりおよび決済を行うため、カウンターパーティーリスクが発生するほか、複雑で膨大なISDA/CSA*2契約書等に関する専門知識を有する人員が必要となるなどの課題が生じています。

 Crypto Garageは今回開発した仮想通貨デリバティブ取引を実現するP2Pプロトコル「P2P derivatives」によって、取引当事者間のカウンターパーティーリスクを解消するとともに、契約コストを低減することで、より多くのプレイヤーが取引に参画することを可能にします。また、仮想通貨の市場はこれまで投機目的で運用されていましたが、今後、「P2P derivatives」の発展によりリスク管理の手段が増えることで、仮想通貨市場がより安定した市場になること、また国際取引における決済手段として、ビットコインの利用促進が期待されます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000147.000023393.html

15:10 | IT:一般
2019/04/19new

【OKI】OKI、鹿児島銀行と「顔認証キャッシュカードレスATM取引」の試行稼働開始~生体認証とQRコード(R)活用でお客様の利便性向上と本人確認の効率化を目指す~

| by:ウェブ管理者
OKIは、株式会社鹿児島銀行(本店:鹿児島県鹿児島市、頭取:上村基宏)とともに、ATMでキャッシュカードを使わずに預金の引き出しを行う「カードレスATM取引」の試行を開始します。

本試行稼働は、ATMにおいてこれまでキャッシュカードと暗証番号で本人確認を行っていたものを、キャッシュカードを使わない「キャッシュカードレス」とすることで、お客様の利便性向上と本人確認業務の効率化を目指すものです。さらに、なりすましが困難な生体認証と、セキュリティ機能搭載QRコードR(SQRCR)(注1)を活用することで、これまで以上に安全かつ確実な本人確認の実現を目指します。

「カードレスATM取引」の本人確認には、キャッシュカードに代えて「生体認証(顔認証)」と「暗証番号」を利用します。あらかじめ「生体情報(顔認証情報)」等のデータを暗号化してQRコードに格納の上、お客様のスマートフォンに保存していただきます。お取引の際には、キャッシュカードをお持ちいただくことなく、スマートフォンだけでATMでの引き出しができるようになります。

OKIは、試行稼働の結果をもとに、金融機関における「カードレスATM取引」の活用拡大の可能性を検討していきます。

■試行稼働の概要
対象取引:普通預金のお支払


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000278.000017036.html

15:09 | IT:一般
2019/04/19new

【インキュベイトファンド】消費者信用のアップデートを目指すFintechスタートアップ「Crezit株式会社」に出資~ミレ二アル世代の経営者が、実体験を元に感じた消費者信用の負の解決に挑む~

| by:ウェブ管理者
創業期に特化した独立系ベンチャーキャピタル「インキュベイトファンド(東京都港区、代表パートナー:赤浦徹、本間真彦、和田圭祐、村田祐介 )」が、消費者信用のアップデートを目指す「Crezit株式会社(代表取締役:矢部 寿明」への出資を実施致しました。

■Crezitの事業について

同社は「想像力と可能性を自由に拡大できる社会を創る」をミッションに、主にデジタルネイティブ世代を対象とした金融サービスを展開する企業です。既存の信用情報制度や仕組みをアップデートする事を通して、次世代における個人の金融インフラを構築することを目指して参ります。

■Crezit設立の背景

消費者信用市場は、消費者向け貸付残高約10兆円*1、販売信用残高約29兆円*2からなる巨大市場です。しかしながら、その裏側を担う仕組みや関連法制度は、依然としてレガシーな体制が続いています。一方で、個人の「働き方」や「消費行動の仕方」はテクノロジー等によって加速度的に変化を遂げています。そのような中で、「フリーランスが与信審査上不利になってしまう」など、既存の与信管理が適応できず、個人が機会損失してしまう場面が増えてきております。
同社は、コンシューマー向け金融サービスを切り口として、信用情報のオープン化を促進するサービスを展開していくことを通して、今後益々変化・多様化していくことが予測される個々人の「働き方」や様々な業界の「変化」に適応した金融インフラサービス構築に取り組んでまいります。

■今回の資金調達について

今回調達した資金を元に、プロダクトリリースに向けたチームの強化を積極的に進めて参ります。Crezit社が目指すものに少しでも興味をお持ちいただけましたら、是非下記ページからご連絡ください。
Crezit株式会社 採用ページ:https://crezit.jp/careers/


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000005647.html

15:08 | IT:一般
2019/04/19new

【pring】無料送金アプリ「pring」、四国銀行からの入出金に対応いたしました。

| by:ウェブ管理者
お金を「おくる、もらう、払う、チャージ、口座にもどす」がすべて無料の送金アプリ「pring(プリン)」を提供する株式会社pring (東京都港区、代表取締役 荻原充彦)は、株式会社 四国銀行 (高知県高知市、取締役頭取 山元 文明)と接続したことをお知らせいたします。

これにより、四国銀行の口座をお持ちの方は、口座からプリンアプリへの入出金、ならびにご友人やご家族との送受金を無料でご利用いただけるようになります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000034071.html

15:07 | IT:一般
2019/04/19new

【Coinotaku OU】【2019年4月25-26日】台湾最大級のブロックチェーンイベント”World Blockchain Summit”とコインオタクメディアパートナー提携決定!

| by:ウェブ管理者
2019年4月25~26日にTrescon Global Business Solutionsが主催する台湾World Blockchain Summit Taipeiが開催されます。コインオタクも参加し、メディアパートナーとしてイベントをサポートします。

World Blockchain Summitは、世界15カ所以上で開催される世界的なサミットで、スタートアップ企業を含む、世界的なブロックチェーンの専門家と技術者を、地域企業、政府当局、ITリーダー、技術起業家、投資家、そしてブロックチェーン開発者とのコネクションをマッチングするサポートをします。

サミットでは、企業のユースケース、政府のユースケース、基調講演、パネルディスカッション、技術協議、ブロックチェーン展、および数多くのネットワーキングの機会を提供しています。

■World Blockchain Summit Taipeiのイベント詳細

日付:2019年4月25日(木曜)・26日(金曜)
場所:ヒルトンホテル台北新板(https://hiltonhotels.jp/hotel/taipei/hilton-taipei-sinban/access
WEBサイト:https://taipei.worldblockchainsummit.com/
ディスカッション:2019年のSTOの転換とDAICOモデル
今後の動向:スマートシティ、デジタル資産投資、暗号資産取引所


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000036859.html

15:06 | IT:一般
2019/04/19new

【ZWEISPACE JAPAN】不動産テックのZWEISPACE、カナダへ進出 ブロックチェーン特許も有利に!

| by:ウェブ管理者
不動動産テック(PropTech)のZWEISPACE JAPAN (ツバイスペース 東京都千代田区)は、既に取得済みの不動産ブロックチェーンの特許の権利化を海外でも進めており、今回、オーストラリアに続き、カナダでの事業化を決定し、大手不動産会社、法律事務所、金融機関などの、カナダにおける事業パートナーを募り始める。 ZWEISPACE JAPANは、世界で最初に不動産ブロックチェーンの特許を取得し、同社の不動産テックアプリと共に、日本において、不動産ブロックチェーンの実運用と改良をすすめてきた。

日本で最初の商用展開を進めているインターネット企業であるツバイスペースは、現在、ZWEISPACE JAPAN、ZWEISPACE USA、ZWEISPACE SINGAPORE、の拠点の他、マレーシアのパートナーとの協業をすすめているが、今回オーストラリアに続き、カナダでも不動産ブロックチェーン関連を中心に同社のもつ不動産テックアプリ群の事業化をすすめることになる。

ZWEISPACE は、独自の不動産ブロックチェーンアプリを、世界に先駆けて開発し、プライベートチェーンと、パブリックチェーン双方を使い分けることで提供している。先日一部開示されたブロックチェーンを利用した地震関連のソリューションに加え、昨年一般にも知られることになった地面師などによる不正取引などについても、公正証書の偽造など、通常の記録だけでは解決できない中、同社取得済み特許にはIoT情報をブロックチェーンに書き込む仕組みも備えており、こうした不動産取引に内在する未解決の問題についても、独自の技術により、包括的な解決策を提供できるようになっている。 また従来の国の登記システムで登録できる情報に加えて、測量図や建物図面なども即時に記録可能なことから、既に、世界でも最先端の登記システムとなっている。同社は、それ以外にもロボット建築士・鑑定士、耐震診断アプリなど、の専門家の間で話題のアプリを開発運営しており、引き続き、インターネットの本流を見据えた、革新的、圧倒的な技術力をもって、これまでとは格段に違うレベル感のソリューションを業界に提案・提供し、まずは不動産業界をITの先端業界に導き、世界の不動産業界を日本からリードしていくとしている。

ブロックチェーンの最初のアプリケーションとなった仮想通貨業界は、米国の大手金融機関や、中国の大手インターネット企業が既に次々に特許を取得している状況で、日本のみならず、各国のベンチャー企業を中心とした運営者達の試みにも関わらず、現状でも多くの課題を抱えている。しかし、純粋に技術的な視点でみて、より基礎となる階層にあるブロックチェーン技術の活用については、ツバイスペースは、早期より改ざん困難な記録台帳としての機能に着目して、調査研究を重ねており、各国の有能なプロジェクトの技術者・経営者達との交流を深めていた。不動産分野のブロックチェーン関連特許は、ツバイスペースが世界で最初に商用の開発を進め、ビジネスモデルだけでなく、技術的にも、既に、米国の大手金融企業や、中国のインターネット企業に負けない数のブロックチェーン関連特許を取得している。

ZWEISPACEは、人間の約30,000倍の高速でプランが入る、ロボット建築士、鑑定士 『オートカルク』や、耐震診断アプリ『ナマズ』等を発表し、各方面から注目されているが、設立4年目となる今年は、オーストラリアを皮切りに、世界にも事業展開することになりそうだ。今後も、不動産業界をインターネットで革新的により良くしていくアプリを、日本発、世界へ、順次発表していきたいとしている。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000025.000029068.html

15:05 | IT:一般
2019/04/19new

【ラクーンホールディングス】スキルのフリーマーケット「ココナラ」、法人アカウント新設に合わせてBtoB後払い決済サービス「Paid」を導入!

| by:ウェブ管理者
株式会社ラクーンフィナンシャル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:秋山 祐二)が提供するBtoB後払い決済サービス「Paid(ペイド)」は、株式会社ココナラ(本社: 東京都品川区、代表取締役:南 章行)が運営する、個人の得意を売り買いするスキルのフリーマーケット「ココナラ」に導入されました。

■概要

「Paid」は、企業間取引における掛売り決済で発生する請求業務を全て代行し、未入金が発生した際も100%代金を支払うフィンテックサービスです。このたび「ココナラ」が新たに開設した法人アカウントの決済手段として導入されました。

「ココナラ」は、「ウェブ開発・デザイン制作・翻訳・起業の相談」といったビジネス利用からプライベートな領域まで、多様なスキルが売買されるマーケットプレイスです。働き方改革を追い風に、副業やフリーランスなど個人の活躍の場としても注目され、登録会員数は100万人を突破しています。特に近年は、人材不足の解消や業務効率化をしたい企業がスキルサービスを購入するケースが増えており、請求書払い(掛売り)が利用できる法人アカウントの開設に至りました。

■背景

「ココナラ」は、出品されているサービスを購入するタイミングで、購入者が代金を事前決済し、サービス提供が完了すると出品者に支払われる仕組みです。これまでも、クレジットカードや銀行振込、コンビニ払い、独自のココナラコインなど決済方法を拡充してきました。

このたび法人アカウントの開設にあたり、利用企業から要望が多かった請求書払い(掛売り)を新たに提供することに決めました。そこで外部決済サービスの導入を検討した結果、小規模事業者の与信実績とノウハウに長けている「Paid」を導入する運びとなりました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001170.000003091.html

15:04 | IT:一般
2019/04/19new

【クロス・コミュニケーション】株式会社SBI証券が提供する投資信託の積立専用スマートフォン向けアプリ「かんたん積立 アプリ」を開発~金融機関向けスマートフォンアプリの豊富な開発実績とノウハウにより利用促進につながる最適な開発を実現~

| by:ウェブ管理者
株式会社クロス・コミュニケーション(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:富永 晴次 以下、当社)は、株式会社SBI証券(本社:東京都港区 代表取締役社長:髙村 正人 以下、SBI証券)が提供を開始する投資信託における積立専用のスマートフォン向けアプリ「かんたん積立 アプリ」の開発を支援しました。

SBI証券の投資信託は、積立利用口座数が30万口座に達するなど、多くの投資家に利用されていますが、投資信託に関するサービスをパソコンより手軽なスマートフォンで利用したいという声が寄せられていました。このようなニーズの高まりを受け、SBI証券ではスマートフォン向けに「かんたん積立 アプリ」の提供を開始します。本アプリでは、総合口座で利用されている投資信託の積立買付をスマートフォン上で管理することができ、積立方法の変更や新規開始が可能です。

本アプリの開発にあたり、当社はデザインからインフラ基盤構築までの全プロセスを担っています。

特に、若年層や投資初心者のお客様の利用を促すため、操作性を重視しながらも、親しみを抱かせるデザインや、簡単な質問に答えるだけで、そのお客様に合った積立スタイルを算出することができる、Webには無い新しい機能「積立スタイル診断」を開発するなど、手軽に積立投資を始めていただけるような工夫をしています。

また、開発手法では、マルチプラットフォームに対応したハイブリッドアプリを採用しており、ハイブリッドアプリの特徴である更新の即時性を活かして、今後の運用においても、作業期間や手間を削減することが可能です。

当社は、これまで安定稼働を求められる金融機関向けのアプリケーション開発を数多く手がけており、その実績とノウハウによって、SBI証券において最適なスマートフォン向けアプリの開発を実現することができました。

当社は今後も、ITソリューションパートナーとして、アプリの開発・提供だけでなく、最先端のITサービスの支援や、金融分野に関わる先進的な技術支援を実施してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000011920.html

15:03 | IT:一般
2019/04/19new

【マネーフォワード】法人カード利用のリアルタイム管理機能『コーポレートカード・コントロール』を三井住友カードと共同提供

| by:ウェブ管理者
■法人カードとクラウド経費精算システムを連動させ、経費のキャッシュレス化と業務合理化を推進

 株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO: 辻庸介、以下「当社」)は、三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下:三井住友カード)と共同で、企業が出張旅費等の経費精算に用いる法人カードの利用をリアルタイムに管理できるサービス『コーポレートカード・コントロール』の提供に向け協働することをお知らせいたします。

■背景

 日本の労働人口減少を背景に、企業は働き方改革や業務効率化が求められています。そのような背景の中、経費精算業務の効率化や従業員の立替負担の軽減を目的に法人カードの導入を検討する企業が近年増加している一方で、従業員による法人カードの不適切な利用を懸念し、法人カードの導入をためらう企業の声も寄せられています。

 本課題を解決するため、三井住友カードと協働し、企業の経理管理者等が従業員の法人カード利用状況をリアルタイムに管理できるサービス『コーポレートカード・コントロール』を提供いたします。

マネーフォワードと三井住友カードは、2019年秋に本サービスの稼働を予定しており、5年以内に200社への導入を目指します。

■『コーポレートカード・コントロール』概要

 『コーポレートカード・コントロール』は、企業が出張旅費等の経費精算に用いる法人カードの利用をリアルタイムに管理できるサービスです。本サービスを導入することで、企業は従業員が利用する法人カードの利用上限額を即時に制限することや、従業員にリアルタイムでアラートを通知して不適切な利用等を未然に防止することが可能となります。

本サービスは、マネーフォワードのクラウド型経費精算システム『マネーフォワード クラウド経費』と連動させることで、経費の事前申請~承認~精算~事後申請までの経理管理プロセスを一気通貫で最適化・効率化することができます。

 今後マネーフォワードでは、『マネーフォワード クラウド経費』ご利用企業において従業員による法人カードの適切な利用を促進し、安全性を高めることで経費精算業務のさらなる効率化を推進してまいります。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/20190419-mf-press/

15:02 | IT:一般
2019/04/19new

【Fintech協会】一般社団法人Fintech協会とCity TLVが覚書を締結

| by:ウェブ管理者
一般社団法人Fintech協会(東京都中央区、代表理事:丸山 弘毅/木村 康宏/ナタリー 志織 フレミング)は、2019年3月29日、イスラエルのフィンテック団体である、City TLVと相互支援に関する覚書(MOU)を締結しました。今後は各国相互間のフィンテックエコシステムの向上に向けて協力をしてまいります。

【City TLVについて】

City TLVはテルアビブ地区を国際金融センターとして推進するNGO団体です。
主な目的は、テルアビブにおいてワールドクラスなハブの創出、金融業界のイノベーションの推進、イスラエルからの金融サービスの海外展開の促進、国外からの投資を集め、海外訪問やカンファレンスを行うことによるメンバーへのビジネスチャンスの創出です。
City TLVは2017年より、地域産業の競争力と広く認識されてきた金融サービスとテクノロジーのクロスオーバーであるFinTechの活動にフォーカスしてきました。これには、InsurTech、ブロックチェーン、RegTechといったサブセクターも含まれます。
https://www.city-tlv.org/

【Fintech協会について】

一般社団法人Fintech協会は2015年9月に設立され、国内外の関連諸団体、関係省庁等との情報交換や連携・協力のための活動を通じて、オープンイノベーションを促進させ、Fintech市場の活性化および世界の金融業界における日本のプレゼンス向上に貢献することを目的として活動しています。
https://www.fintechjapan.org


原文はこちら
https://www.fintechjapan.org/news/1959/

15:01 | IT:一般
2019/04/19new

【日本仮想通貨ビジネス協会】消費者庁が、仮想通貨に関するトラブルへの注意喚起を更新しました

| by:ウェブ管理者
消費者庁が、仮想通貨に関するトラブルへの注意喚起を更新しました。

内容の詳細いついては下記をご確認ください。

消費者庁、金融庁、警察庁からの注意喚起
「暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください!」
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_001/


原文はこちら
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20190418-001/

15:00 | IT:一般
2019/04/18new

【Origami】セイコーマート1,189店舗へOrigami Payを提供!~提供開始記念で「オリガミで、半額。」キャンペーン第五弾も実施~

| by:ウェブ管理者
株式会社Origami(本社:東京都港区、代表取締役社長:康井義貴、以下「Origami」)は、株式会社セコマ(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:丸谷智保、以下「セコマ」)のセコマグループが運営する「セイコーマート」の1,189店舗(北海道 1,093店、関東 96店、2019年3月時点)にて、2019年4月22日(月)からスマホ決済サービス「Origami Pay」の提供を開始します。これを記念して、4月22日(月)から5月12日(日)までの間、「オリガミで、半額。」キャンペーン第五弾をセイコーマートにて実施します。

セイコーマートは、北海道に拠点を置き、茨城県、埼玉県にも展開するコンビニエンスストアチェーンです。北海道内で最も店舗数の多いコンビニエンスストアであり、生活インフラとして地域に貢献してきました。Origamiも「ローカル」戦略を重視し、地域の方々にキャッシュレスの利便性を体感いただけるようサービス拡大や実証実験などを行っています。

そこで、地域の方にさらにキャッシュレスの利便性を体感いただくために、これまで実施してまいりました「オリガミで、半額」キャンペーンシリーズの第五弾を、セイコーマートにて実施する運びとなりました。Origamiは今後も、日本のあらゆる地域のキャッシュレスを推進するため、ユーザーがキャッシュレスでお得になる機会として「オリガミで、半額。」キャンペーンを実施します。

■キャンペーン概要

2019年4月22日(月)~2019年5月12日(日)の期間、セイコーマート各店舗にて、Origami Payでの初めてのお支払いが半額となります。


原文はこちら
https://about.origami.com/press/2019/0418/

15:10 | IT:一般
2019/04/18new

【Blockchain Technologies】ブロックチェーン特化型コワーキングスペース「Singularity HIVE」とブロックチェーンを活用したアプリケーションを作れる「Blockchain Code Camp」が事業提携!

| by:ウェブ管理者
株式会社 Blockchain Technologies(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO 武内 洸太)が運営するブロックチェーン特化のオンライン完結型プログラミングスクール「Blockchain Code Camp」と、仮想通貨交換業登録業者[近畿財務局長第00003号]である株式会社Xtheta(シータ、本社:大阪府大阪市、代表取締役CEO:武藤 浩司)が運営するブロックチェーン特化型のコワーキングスペース「Singularity HIVE」が事業提携を通し、当社が展開するブロックチェーンを本気で学ぶ最短距離の短期集中プログラミングスクールを活用した各種ソリューションの提供を開始いたします。

■業務提携の背景

ブロックチェーンへの関心が昨年来、一気に高まってきました。2019年現在、ソフトウェアとインターネットの進化が世の中を変化させていますが、依然として、ブロックチェーン技術で実現できるのにも関わらず、社会に実現されていない事がたくさんあります。それは、「ブロックチェーン技術に精通し、既存業界を巻き込み価値創造できるエンジニアの人材不足」が問題の一つだと考えています。

そのような市場背景の中で、ブロックチェーンに関するリサーチから開発、運用まで一気通貫して事業を展開している当社が展開している、エンジニア未経験からでもブロックチェーンを学べるプログラミングスクールBlockchain Code Campと、関西でブロックチェーンに関するエコシステムを拡大しているスペースSingularity HIVEが協業することにより、エンジニア未経験からでもブロックチェーンを活用したアプリケーションを作れるようになる場所、環境をより充実させていきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000041984.html

15:09 | IT:一般
2019/04/18new

【Xtheta】ブロックチェーン特化型コワーキングスペース「Singularity HIVE」とブロックチェーンを活用したアプリケーションを作れる「Blockchain Code Camp」が事業提携!

| by:ウェブ管理者
 仮想通貨交換業登録業者[近畿財務局長第00003号]である株式会社Xtheta(シータ、本社:大阪府大阪市、代表取締役CEO:武藤 浩司)は同社が運営するブロックチェーン特化型のコワーキングスペース「Singularity HIVE」と株式会社 Blockchain Technologies(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO 武内 洸太)が運営するブロックチェーン特化のオンライン完結型プログラミングスクール「Blockchain Code Camp」が事業提携を通し、ブロックチェーンを本気で学ぶ最短距離の短期集中プログラミングスクールを活用した各種ソリューションの提供を開始いたします。

■業務提携の背景

 ブロックチェーンへの関心が昨年来、一気に高まってきました。2019年現在、ソフトウェアとインターネットの進化が世の中を変化させていますが、依然として、ブロックチェーン技術で実現できるのにも関わらず、社会に実現されていない事がたくさんあります。それは、「ブロックチェーン技術に精通し、既存業界を巻き込み価値創造できるエンジニアの人材不足」が問題の一つだと考えています。

 そのような市場背景の中で、ブロックチェーンに関するリサーチから開発、運用まで一気通貫して事業を展開している当社が展開している、エンジニア未経験からでもブロックチェーンを学べるプログラミングスクールBlockchain Code Campと、関西でブロックチェーンに関するエコシステムを拡大しているスペースSingularity HIVEが協業することにより、エンジニア未経験からでもブロックチェーンを活用したアプリケーションを作れるようになる場所、環境をより充実させていきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000039149.html

15:08 | IT:一般
2019/04/18new

【ラック】TISとラックがクラウドおよびセキュリティ領域で協業~「セキュリティ・バイ・デザイン」をスピーディに実現する 先進的なサービスプラットフォームを提供~

| by:ウェブ管理者
TISインテックグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長:桑野 徹、以下「TIS」)と、株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本逸郎、以下「ラック」)は、クラウドサービスおよびセキュリティサービスの領域において協業することをお知らせします。

マルチクラウド分野で豊富な実績とノウハウを持つTISとセキュリティ分野において業界屈指の知見を有するラックの双方の強みを活かし、金融、製造・サービスなどのエンタープライズ企業および公共分野向けにサービスを共同で展開していきます。
TISでは、本協業などを通じて2020年度にクラウド&セキュリティ事業として200億円規模の売上を目指します。

「Society5.0」の実現に向けて、本協業では政府が推進する「サイバーセキュリティ経営ガイドライン※1」や「デジタル・ガバメント推進方針※2」「セキュリティ・バイ・デザイン※3」をスピーディに実現する次世代型「クラウド&セキュリティサービスプラットフォーム」を共同で提供します。

両社が提供する「クラウド&セキュリティサービスプラットフォーム」は、「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」の重点10項目をベースにお客様が必要な実施項目に応じて、コンサルテーションから導入、運用・監査までをワンストップで、「スピーディ」「セキュア」「フレキシブル」に提供する、新たなサービスプラットフォームです。

本サービスプラットフォームの第1弾メニューとして、クラウド運用とセキュリティ運用が一元化された「エンタープライズ・クラウド&セキュリティ運用サービス」を提供するとともに、新サービスや各種製品に対する共同研究および検証も併せて行っていきます。


原文はこちら
https://www.lac.co.jp/news/2019/04/18_press_01.html

15:07 | IT:一般
2019/04/18new

【カスペルスキー】80ものモジュールと独自機能を備えたスパイ活動フレームワーク「TajMahal」を発見 ~ 既知のいかなるサイバー犯罪組織との関連性も見られず ~

| by:ウェブ管理者
Kaspersky Labの調査チームは、高度な機能を持つサイバースパイ活動のフレームワークを発見しました。このフレームワークは、少なくとも2013年から利用されており、既知のいかなるサイバー犯罪組織との関連性も見られません。調査チームが「TajMahal(タージマハル)」と名付けたこのフレームワークは、約80の悪意あるモジュールを備えています。プリントキューから情報を傍受する機能や、過去に接続されたUSBデバイスのファイルを、同じUSBが再接続された際に窃取する機能など、これまでのAPT攻撃では確認されたことのない機能を含んでいます。調査チームは、現時点で唯一、中央アジアの在外大使館が標的になったことを確認していますが、ほかの組織も標的になりうる可能性があります。

Kaspersky Labの調査チームが2018年に発見したTajMahalは、広範囲にわたるサイバースパイ活動向けに設計された、高機能なAPTのフレームワークです。マルウェアサンプルの解析結果から、このフレームワークは少なくとも過去5年間、開発を継続しながら使用されていたことが判明しています。最古のサンプルの日付は2013年4月で、最新のサンプルの日付は2018年8月でした。調査チームは、窃取したデータを取り出すために使用しているファイル名を引用し、このフレームワークを「TajMahal」と名付けました。

TajMahalのフレームワークには、「Tokyo」「Yokohama」と名付けられた、2つの主要パッケージが含まれています。2つのパッケージのうち、Tokyoの方が小さく、3つのモジュールを含んでいます。Tokyoのメイン機能はバックドアで、指令サーバーに定期的に接続します。PowerShellを使用しており、不正侵入が第2段階に移行した後もネットワーク内にとどまります。

不正侵入の第2段階では、完全な機能を備えたスパイ活動のフレームワークであるYokohamaが使用されます。Yokohamaには、多くのプラグイン、オープンソースとサードパーティ固有のライブラリやファイル構成関連などのモジュールを内包した仮想ファイルシステム(VFS)が含まれています。ローダー、オーケストレーター、指令サーバーとのコミュニケーター、音声レコーダー、キーロガー、画面およびWebカメラ画像やドキュメントおよび暗号キーの窃取など、全部で約80のモジュールがあります。

また、TajMahalは、ブラウザーのCookie取得や、Appleのモバイルデバイスのバックアップリスト収集、標的ユーザーが作成したCDイメージやプリントキューのドキュメントを窃取することもできます。過去に接続したUSBデバイスから特定のファイルを窃取するリクエストを出し、同じUSBが再度接続された際にそのファイルを盗みます。

Kaspersky Labによって発見された標的のシステムは、TokyoとYokohamaの両方に感染していました。このことから、第1段階の感染でTokyoが使用され、関心を持った標的に対して第2段階の感染に完全な機能を備えたYokohamaが使用されたとみられます。バックアップの目的で、Tokyoはそのまま残されていたと考えられます。

これまでのところ、唯一の標的は中央アジアの在外大使館であり、2014年までに感染していたことが確認されています。現時点では、TajMahalの配信や感染の経路は分かっていません。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000126.000011471.html

15:06 | IT:一般
2019/04/18new

【セールスフォース・ドットコム】東京海上日動火災保険がSalesforce Financial Services Cloudを国内保険会社として初めて採用~代理店ビジネスのさらなる付加価値向上をデジタル施策で支援~

| by:ウェブ管理者
株式会社セールスフォース・ドットコム(本社:東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長:小出 伸一、以下:セールスフォース・ドットコム)は、東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:広瀬 伸一 、以下:東京海上日動)が金融機関向けソリューションであるSalesforce Financial Services Cloudを、国内保険会社として初めて採用したことを発表しました。また今回新たにSalesforce Community Cloud、Pardot、Einstein Analyticsも採用されています。同社では、導入済みのSalesforce Marketing Cloud、Salesforce Lightning Platformもあわせて活用し、法人および個人向け営業、保険代理店、コールセンター、マーケティングに至るまで、顧客接点で得る情報をSalesforceのCRMに集約して、顧客を360度で理解して、顧客の期待値を超えるサービス提供につなげていきます。

第4次産業革命によるテクノロジーの発展により、テクノロジーを利用した新たなシーズの把握や、多様な消費者ニーズに応える商品・サービスの提供が必要とされています。そこで東京海上日動では中期経営計画「To Be a Good Company 2020 ~お客様の期待を超える『クオリティNo.1への挑戦』~」において、新たなテクノロジーの活用により、商品・サービスの高度化を図り、顧客の期待値を超える商品・サービスの提案に取り組んでいくことを掲げています。

本施策は上記一環において実施され、東京海上日動は、Financial Services Cloudを新たな代理店向けプラットフォームとして利用していきます。これにより、保険契約や事故の履歴といった情報だけでなく、様々な顧客情報の集約を図るとともに、保険募集人向けのタスク管理機能、代理店の規模にあわせて経営を支援するメニューなど、多様な機能を優れた操作性で提供していくことが可能になります。本システムは、2020年より順次機能を拡大し、同社保険代理店向けに導入される予定です。なお今回のFinancial Services Cloudの導入は、国内保険会社としては初めての採用となります。

また東京海上日動は、その他のSalesforceの製品とあわせて、法人および個人向け営業、保険代理店、コールセンター、マーケティングなど多様な顧客接点で得る情報をSalesforceのCRM上に集約していきます。これにより、東京海上日動のグループの1万7,000人以上の社員と、全国約50,000店の保険代理店、全国100万人以上に上る保険募集人がSalesforceを介してひとつとなって、顧客と直接つながることにより、顧客の期待値を超えて、安心して選ばれる企業となることを目指していきます。

今後もセールスフォース・ドットコムは、東京海上日動が推進するデジタルトランスフォーメーションをテクノロジーで支援し、同社の成功に貢献してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000041550.html

15:05 | IT:一般
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