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【IT業界ニュース】
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2019/12/09new

【マネーフォワード】広島銀行の法人向け参照系APIとの公式連携を開始

| by:ウェブ管理者
■より利便性が高く、より強固なセキュリティレベルを実現

株式会社マネーフォワード(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO :辻庸介、以下「当社」)は、クラウド型会計ソフト『マネーフォワード クラウド会計』において、株式会社広島銀行(本社:広島県広島市、代表取締役頭取:部谷 俊雄)が提供する法人向け参照系APIとの連携を開始いたします。なお、個人口座における参照系API連携は、2019年5月に開始しております。

■概要

本連携により、広島銀行の法人口座をお持ちのお客さまは、IDやパスワードを預けることなく、連携サービスであるクラウド型会計ソフト『マネーフォワード クラウド会計』において、残高情報や入出金履歴などをご確認いただけるようになります。

なお、利用者の皆様が本APIを利用する際には、広島銀行の認証基盤(OAuth2.0準拠※1)を用いて認証を行います。

当社は、従来よりもさらに高いセキュリティと正確なデータ取得を実現し担保しながら、より便利にご利用いただけるサービスを提供すべく、引き続き金融機関が提供するAPIとの公式連携を推進してまいります。


原文はこちら
https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20191209-mf-press/

15:15 | IT:一般
2019/12/09new

【Origami】Origami、コカ・コーラ ボトラーズジャパンの小規模オフィス向け飲料提供サービス「Coke mini(コークミニ)」へOrigami Payの提供開始

| by:ウェブ管理者
株式会社Origami(本社:東京都港区、代表取締役社長:康井 義貴、以下「Origami」)は、コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:カリン・ドラガン、以下「CCBJI」)が運営する小規模オフィス向け飲料提供サービス「Coke mini(コークミニ)」へ、2019年12月9日(月)よりOrigami Payの提供を開始し、順次拡大していきます。

Coke miniは、自動販売機を設置する場所がない小規模オフィスでも、小型機材を使って飲料購入が可能となるサービスです。CCBJIは、お客様のライフスタイルに寄りそえるような製品、サービスを提供していく中で、さらに利便性を高めるためこの度のOrigami Pay導入にいたりました。支払い方法の一つにOrigami Payが導入されている「Coke mini」では、設置されているQRをOrigamiアプリで読み込むと商品選択画面が表示され、そのまま画面内でお支払いができます。

Origamiは、キャッシュレスの普及を目指し、利用者の皆様が安心、お得、便利であることを実感いただけるよう、今後も日常の中でスマホ決済サービス「Origami Pay」を利用いただく機会を増やしてまいります。


原文はこちら
https://about.origami.com/press/2019/1209/

15:14 | IT:一般
2019/12/09new

【鎌倉コーポレーション】債券市場のキーワードは「警戒」~鎌倉企業倒産予測インデックスは0.15%ポイント低下し、12.86%まで下落~

| by:ウェブ管理者
2019年12月3日(ニューヨーク):年末年始の休暇を控えて、市場は、小売売上高の見通しに注目していますが、同時に中国銘柄の債券(特にオフショア市場で発行された債券)のデフォルトにも気を配るべきで、多くのアナリストが今後一年間で増加すると見ています。

鎌倉企業倒産予測インデックス(http://www.kamakuraco.com/Solutions/KamakuraRiskInformationSvcs/TroubledCompanyIndex.aspx)は、当面、比較的安定した数値を示しており、11月は、前月比0.15%低下し、12.86%に改善しています。このインデックスは、上場企業40,500社中で1%超のデフォルト確率を有する企業の割合を示したものです。インデックスの上昇は信用度の低下、インデックスの下落は信用度の改善を意味します。

11月末時点で、デフォルト確率1%~5%の企業の割合は10.18%と、前月比0.09%低下しています。デフォルト確率5%~10%の企業の割合は1.71%と、前月比0.10%低下。デフォルト確率10%~20%の企業の割合は0.06%上昇して0.77%となっています。また、デフォルト確率20%超の企業の割合は前月比0.02%低下し0.20%となっています。

インデックスは、11月8日の12.5%から11月20日の13.3%の幅で推移し、ボラティリティは、今年度最低レベルに並ぶ0.80%に低下しました。

11月の企業倒産予測インデックス12.86%は、1990年以来計測されてきた過去の信用度において、前月同様、42番目のパーセンタイルに属します。11月時点で最もリスクの高い企業リストに含まれる10社のうち、8社が米国企業、残りが各々スペイン、英国企業でした。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000037838.html

15:13 | IT:一般
2019/12/09new

【アクアビットスパイラルズ】決済端末もアプリも不要のモバイル決済!NFCタグでモノに直接支払う「Pay-to-Things」を実現~モノと情報をつなぐ「スマートプレート」が決済機能を搭載~

| by:ウェブ管理者
株式会社アクアビットスパイラルズ(東京都港区、代表取締役CEO:萩原智啓、以下アクアビットスパイラルズ)は、専用アプリや動作用バッテリーを必要とせず、スマホをかざすだけで様々なオンライン情報を瞬時にひらく主力製品「スマートプレート」に、様々なモバイル決済方法に対応できるマルチペイメント機能「PayChoiice・ペイチョイス」を搭載することをお知らせいたします。

キャッシュレス元年と言われる今年、政府のキャッシュレス化推進政策も追い風となってスマホユーザーの3人に1人は何らかのモバイル決済を利用していると言われております(※1)。しかしながらその利用シーンは主にコンビニやスーパーマーケット等POSレジシステムが導入された店頭や、ICカードリーダーやQRコードスキャナーといった特殊な専用端末が設置された場所、あるいは店舗を識別するQRコード等が掲出された店頭に限られているのが現状です。

当社ではこれまで、NFCタグやQRコードを「リアルとインターネットの接点」と捉え、モノとインターネットをつなぐIoT(Internet of Things、モノのインターネット)情報配信プラットフォーム「スマートプレート」を活用して、店頭や街ナカ、家ナカ、あるいは農園に至るまで幅広いシーンで「スマホをかざすだけでモバイルサービスにアクセスできる利便性の開拓」や「ユーザー体験の向上」に取り組んで参りました。

今回提供する「PayChoiice・ペイチョイス」はそのスマートプレートの機能を拡張するもので、当社が提供するたった1行のコードを追加するだけで、あらゆるサービースサイトに「モノとつながる」決済機能を安全に搭載することができるようになります。

動作用のバッテリーが不要でQRコードのように写真撮影によって複製されることもなく、利用にあたって専用アプリを必要としないNFCタグを内蔵したスマートプレートに決済機能を持たせることで、決済専用端末も専用アプリも不要のモバイル決済を実現しました。本人以外の利用を困難にするため、スマホの生体認証を要求(FIDOによる多要素認証)することもできます。決済手段としてはApple Pay・Google Pay・各種クレジットカードに対応しており、今後は様々なコード決済のIDや各種ECサイトのIDでも決済できるように順次拡張して参ります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000005.000012842.html

15:12 | IT:一般
2019/12/09new

【MILIZE】InsurTechソリューションである保険管理アプリ「ミルホ」が、個人情報管理のグローバルスタンダード「TRUSTe」認証を取得

| by:ウェブ管理者
株式会社MILIZE(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 徹、以下「MILIZE」)が提供する保険管理アプリ「ミルホ」は、個人情報保護第三者認証プログラムのグローバルスタンダードである「TRUSTe」の認証を、11月21日付で取得しましたことをお知らせ致します。

TRUSTeは、インターネットの健全な発展のために、サイトやアプリの個人情報保護体制が消費者の信頼に足るものかどうかを審査し、適正である場合にはウェブサイトにマークの掲載を許可する、世界26ヶ国にて展開している第三者認証制度です。

保険管理アプリ「ミルホ」は、日本で唯一のTRUSTe認証付与機関、一般社団法人日本プライバシー認証機構の認証を受け、この世界基準の個人情報保護認証マーク「TRUSTe」を取得いたしました。

ミルホは、今後もユーザーの皆さまに安心してサービスをご利用いただくために、個人情報保護の取り組みを強化してまいります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000034351.html

15:11 | IT:一般
2019/12/09new

【BUIDL】ブロックチェーン企業BUIDL、デジタル証券プラットフォームを提供するSecuritizeと包括資本提携~日本でのデジタル証券事業を推進~

| by:ウェブ管理者
株式会社BUIDL(以下、BUIDL)は、デジタル証券プラットフォームを展開する米国のSecuritize, Inc.(以下、Securitize)との包括資本提携に関する契約締結が完了したことをお知らせします。関係者間での手続きを経たのちに、BUIDLはSecuritizeの100%子会社として、引き続き日本においてブロックチェーン技術のビジネス適用の為にコンサルティングや商業化に向けた開発を進めていくと同時に、日本においてデジタル証券事業を展開していきます。BUIDLの代表取締役CEOはSecuritize, Inc. CEOのCarlos Domingoが引き継ぎ、現BUIDL代表取締役CEOの長谷川潤と取締役会長の百合本安彦は、引き続き取締役として新体制で日本の事業展開を行います。

■株式交換による子会社化の背景

当社は2018年9月の創業以来ブロックチェーン技術の専門企業として、銀行、保険、不動産、商社、暗号資産取引所など様々な企業のコンサルティングと開発を実施してきました。その中でも特に金融領域でのブロックチェーン活用プロジェクトの実績や継続したお問い合わせが多く、デジタル証券市場の立ち上がりを認識しており、ソリューション開発と調査に動いておりました。Securitizeも欧米での豊富な経験と実績を元に、日本進出の準備を進めている中、BUIDLとも連携について協議しておりました。その過程でSecuritizeは、これまでのBUIDLの実績を高く評価し、日本での事業展開を最も促進できるパートナーとして打診がありました。両社ともデジタル証券領域の推進に大きな可能性を感じており、よりスピード感をもって事業を進めていくために今回の子会社化に至りました。

■BUIDLの事業に関して

Securitizeは、当社でのこれまでのコンサルティング、開発、研究事業の実績を高く評価しており、これまでのプロジェクトはBUIDL事業として引き続き継続し、既存顧客のサポートと新規顧客の相談を受け付けていきます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000043307.html

15:10 | IT:一般
2019/12/09new

【スマートバリュー】ノースディテールが電子地域通貨「NISEKO Pay」実証実験へ参画~インバウンド含む域内経済循環に向けスマートフォンアプリを公開~

| by:ウェブ管理者
株式会社スマートバリュー(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:渋谷 順、以下:「スマートバリュー」)の100%子会社である株式会社ノースディテール(本社:北海道札幌市、代表取締役:渋谷 順、以下「ノースディテール」)は、北海道ニセコ地区で提供される電子地域通貨「NISEKO Pay」の実証実験に参画し、スマートフォンアプリを公開しましたのでお知らせします。

■電子地域通貨「NISEKO Pay」実証実験

 「NISEKO Pay」実証実験は、一般社団法人ニセコひらふエリアマネジメント(代表理事:渡辺 淳子、以下「NHAM」)が運営主体となり、株式会社東急リゾートサービス(本社:東京都渋谷区、社長:熊沢 基好、以下「TRS」)、株式会社Orb(本社:東京都港区、代表取締役:藤本 守、以下「Orb」)、ノースディテールが参画し推進しています。「ニセコマウンテンリゾート グラン・ヒラフ」を運営するTRSが、周辺のスキーリゾートエリアや近隣の飲食店等と連携し、インバウンドを含めた観光客を対象にした実証実験であり、ニセコエリアの経済活性化を目的としています。

■「NISEKO Pay」アプリ

 Orbのブロックチェーン/分散型台帳技術を用いたコミュニティ通貨プラットフォーム「Orb DLT」を利用し、ノースディテールはiOS、Android向けのWalletアプリを構築しました。Walletアプリでは、クレジットカードもしくは現金からチャージを行うことができます。QRコードを用いて、実店舗ではキャッシュレス決済、他のアプリ利用者間とは送金を行うことができます。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000023.000039479.html

15:09 | IT:一般
2019/12/09new

【ラック】ラック、 マルチクラウドにおける基盤構築・管理の自動化を支援

| by:ウェブ管理者
~Infrastructure as Codeにより、システム管理の簡便化・迅速化・確実化を実現~

株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本 逸郎、以下 ラック)は、マルチクラウド環境での基盤システムの構築や管理を運営する際に発生する課題に対し、インフラ構成管理をコード化・自動化することでクラウド環境の管理を簡便化・迅速化・確実化するHashiCorp(ハシコープ)社の「Terraform Enterprise(テラフォーム エンタープライズ)」の取り扱いを開始いたします。

クラウド環境における基盤システムの構築や管理には、ガイドに従って操作するだけで構築できるGUI(グラフィック・ユーザ・インターフェース)が採用されています。しかし複数のクラウド環境やサーバが数百台から千台にものぼる大規模システムにおいては、GUIによる手作業での構築や管理が管理者の大きな負担となっています。

そこで今注目されているのが、Infrastructure as Code ※1(IaC)です。IaCは、システム構築や更新を自動化することで圧倒的な生産性の向上とミスの軽減を実現するソリューションです。Amazon Web Service(AWS)やMicrosoft Azure(Azure)など複数のクラウドサービスでは、インフラの構築、運用を効率化、自動化のために、独自のIaC(AWS CloudFormation、Azure Resource Managerなど)が提供されています。しかし、これら独自のIaCはマルチクラウド環境には対応していません。

マルチクラウドを活用する先進的な企業の多くは、すでにマルチクラウドに対応したIaCを活用しています。現在最も市場に受け入れられているのがHashiCorp社の提供する「Terraform」です。Terraformは、オープンソースソフトウェア※2(OSS)として提供され、誰もが無償で利用できるIaC製品です。

しかし、企業が構築するシステムが、管理統制機能を必要とする場合、ポリシー管理やコスト管理などの機能が必要であることから、HashiCorp社は企業が求める機能を加えた「Terraform Enterprise」を開発しました。

このような背景を踏まえ、ラックはDevOps ※3による情報システム開発のモダン化を推進する鍵となる製品として、HashiCorp Terraform Enterpriseの販売を開始します。


原文はこちら
https://www.lac.co.jp/news/2019/12/09_press_01.html

15:08 | IT:一般
2019/12/09new

【メルペイ】スマホ決済サービス「メルペイ」、全国244の信用金庫と口座連携開始

| by:ウェブ管理者
株式会社メルペイは、同社が運営する、フリマアプリ「メルカリ」(以下、「メルカリ」)のスマホ決済サービス「メルペイ」(以下、「メルペイ」)において、2019年12月9日(月)より、全国244の信用金庫と口座連携を開始いたしましたので、お知らせいたします。「メルペイ」に信用金庫の口座を登録することにより、リアルタイムに口座から「メルペイ」へチャージすることが可能となります。

「メルペイ」は、フリマアプリ「メルカリ」の売上金※を日常のお買い物に利用できることが最大の特長です。加えて、今回の連携により、信用金庫の口座をお持ちのお客さまは、「メルペイ」のチャージ画面で信用金庫を選択し、ご自身の口座を登録(初回のみ)することにより、口座から直接チャージし、「メルペイ」をご利用いただくことができます。
※ 売上金をご利用いただくには、所定の設定又はポイント購入をしていただく必要があります。

株式会社メルペイは、今後も各地域の金融機関との連携および、「メルペイ」導入加盟店の拡大を積極的に行うことにより、サービスの利便性拡大を図ってまいります。


原文はこちら
https://jp.merpay.com/news/2019/12/shinkin/

15:07 | IT:一般
2019/12/09new

【LINE Pay】銀行振込サービスを開始

| by:ウェブ管理者
■国内決済サービスで初!残高を法人・個人の銀行口座へ振込可能にし、送金機能を拡充

LINE Pay株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:高 永受)は、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の送金機能拡充をおこない、本日より、「LINE Pay残高」を法人・個人の銀行口座へ振込できるサービスを開始します。本サービスは、「LINE Pay」アプリ、もしくは「LINE」アプリのAndroid対応端末から(*1)ご利用いただけます。残高を銀行口座に振込可能にするのは、国内決済事業者として初となります(*2)。

これまでの「LINE Pay」アカウントへの送金に加え、相手の銀行口座情報が分からなくても、相手の名前と電話番号・Eメールアドレスのいずれかを知っていれば、残高を銀行口座に直接振込むことが可能になり、「LINE Pay」での送金の幅が広がります(*3)。

(*1) 「LINE」アプリのiPhone版は近日開始予定。「LINE Payアプリ」ではiPhone・Android共に利用可能。

(*2) 自分以外の他人の銀行口座に振込できるのは国内決済サービスで初。

(*3) 振込手数料176円/回(税込)。既存の機能「LINE Pay」アカウントへの送金はこれまで通り手数料無料。送金・振込サービス共にLINE Money(本人確認済)ユーザーがご利用いただけるサービスです。

■提供背景

日本国内においては、成人のほぼ全員が一つ以上の銀行口座を保有していることもあり、銀行口座振込でのお金のやりとりは法人から個人まで日常の様々なシーンで利用されています。そのため、日本のキャッシュレス決済比率は約20%と言われていますが、銀行口座を使った支払いを含めれば約50%まで引き上がるとも言われています。

*参照元:2017年「未来投資戦略2018」


原文はこちら
https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/3011

15:06 | IT:一般
2019/12/09new

【SCSK】株式会社ジェーシービーのIT統制活動支援を実施~Salesforce導入・利活用における最適化を実現し、営業支援システムをリリース~

| by:ウェブ管理者
SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者:谷原 徹、以下 SCSK)は、株式会社ジェーシービー(本社:東京都港区、代表取締役会長兼執行役員社長:浜川 一郎、以下 JCB)のSalesforce導入におけるIT統制活動支援を実施し、2019年10月に営業支援システム※1を本番稼働したことをお知らせします。

※1営業支援システム : 営業向けの顧客管理システム。顧客情報や商談情報などの営業活動に関わる情報をデータ化して活用することで、営業の生産性を上げ効率化を進めることを目的とする。「SFA(Sales Force Automation)」とも呼ぶ。

1. 背景

昨今、多くの企業でクラウドサービスの活用が推進され、金融機関をはじめとする各企業でのSalesforceの利用ニーズが非常に高まっています。JCBにおいても「システム開発の高速化」のひとつの手段として、システム部門がSalesforceの導入検討を開始する一方で、既に一部のユーザー部門では導入・拡大を検討していました。また、システム部門およびリスク管理部門では、今後各部門が独自にSalesforceシステムの構築・拡大することによって生じる潜在的なリスクに対して統制ルールの作成に着手・検討をしていました。

このたびSCSKはJCBが保有する開発標準ルールをもとにSalesforceに対応した統制ルール作成を支援し、JCB社内で安全・安心にSalesforceを導入するためのIT統制活動をJCBと協業で推進しました。


原文はこちら
http://www.scsk.jp/news/2019/press/product/20191209.html

15:05 | IT:一般
2019/12/09new

【楽天】「楽天ペイ(オンライン決済)」、エアアジア・グループの航空券予約サイトで利用可能に

| by:ウェブ管理者
楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、運営する楽天IDを活用したオンライン決済サービス「楽天ペイ(オンライン決済)」(以下「本サービス」)が、エアアジア・ジャパン株式会社(本社:愛知県常滑市)(注1)をはじめとするエアアジア・グループの航空券予約サイト www.airasia.com において、本日より利用可能となりましたのでお知らせします。

 「楽天ペイ(オンライン決済)」は、楽天会員登録をしているユーザーが、楽天グループ以外のECサイトにおいて、楽天IDを使って簡単にオンライン決済ができるサービスです。本サービスが、航空会社の航空券予約サイトにおける決済手段として利用できるようになるのは今回が初めてです。

 利用者は、エアアジア・グループの航空券予約サイトで航空券を購入する際、決済方法として本サービスを選択し、楽天IDでログインすると、登録しているクレジットカード情報を利用して簡単にお支払いができます。また、決済時にはポイント総合満足度No.1(注2)の楽天グループのポイントプログラム「楽天スーパーポイント」を貯めたり(注3)、支払いに使ったりすることができます。さらに、支払い元となるクレジットカードを「楽天カード」に設定すると、「楽天ペイ(オンライン決済)」と「楽天カード」(注4)のそれぞれのポイントを貯めることができるため、ポイントの二重取りが可能です。

 本サービスの開始を記念し、楽天とエアアジア・グループは、12月9日(月)から 12月29日(日)までの期間中に「エアアジア 楽天ペイ導入記念キャンペーン」を開催します。期間中、ユーザーが、航空券の購入時に決済手段として本サービスを利用すると、航空券を「楽天ペイ」限定の特別価格で購入でき(注5)、さらに、利用金額に応じて付与される「楽天スーパーポイント」が、通常ご利用時の3倍となります(注6)。

 楽天は今後も、「楽天ペイ(オンライン決済)」を利用できる場所を拡大し、楽天グループ以外のECサイトにおいても、ユーザーにお得で利便性の高い決済体験を提供してまいります。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2019/1209_01.html

15:04 | IT:一般
2019/12/09new

【NTTデータ】自治体専用IaaSサービス「Jip-Base」障害についてのお詫び(日本電子計算株式会社)

| by:ウェブ管理者
日本電子計算株式会社は、2019年12月9日付で、下記のお知らせを発表いたしました。

自治体専用 IaaS サービス「Jip-Base」障害についてのお詫び(2019 年 12 月 9 日時点)

当社がサービスを提供する自治体専用 IaaS サービス「Jip-Base」に 12 月 4 日(水)10 時 56分頃から発生している障害のために、本日 12 月 9 日(月)時点においても「Jip-Base」のサービスの大半がご利用いただけない状況が継続しております。

ご利用のお客様、また本障害の影響がある自治体の住民の皆様には、引き続きご不便をおかけしており、誠に申し訳ございません。

本障害発生後、IaaS サービス「Jip-Base」の全面復旧を目指して全力を挙げて作業を進めてきました。ストレージのファームウェア不具合が引き起こしたハードウェアの故障は修復したものの、その後の動作確認において各種データへのアクセス処理が正しく動作しない事象が判明し、現時点でもその解消に至っておりません。そのため、当初計画の大幅な見直しが必要であると判断しています。

現在、「Jip-Base」のサービス復旧計画の再策定を行っており、現時点で全面復旧の目途をお知らせすることができません。全力を挙げて事態の収拾に努めると共に、計画を策定次第、速やかにお知らせいたします。

ご関係の皆様に、多大なるご迷惑をおかけしている点について、重ねてお詫び申し上げます。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/information/2019/120900

15:02 | IT:一般
2019/12/09new

【ダブルフロンティア】日本発!お買い物サポーター「ツイディ(twidy)」が島忠中野店でサービス開始!ママのお買い物がより早く、より快適に

| by:ウェブ管理者
日本発お買い物サポーター「 ツイディ(twidy)」を提供するダブルフロンティア株式会社(本社:東京都千代田区 代表取締役:八木橋 裕、以下「ダブルフロンティア」)と、株式会社島忠(本社:埼玉県さいたま市、代表取締役 岡野恭明、以下「島忠」)中野店(東京都、中野区)は、お買い物サポーター業において提携し、12月2日よりサービスをスタートいたします。

■サービス背景

「ツイディ(twidy)」は2018年より日本発地域密着型のお買い物サポーター業を運営してきました。「ママに、ゆとりを。」をコンセプトに、昨今の女性のキャリア形成の充実による家事時間の圧迫や、家事支援サービスの積極的な利用増加などを背景に、より家族の時間と精神的ゆとりを生み出すサービスのひとつとして「ツイディ(twidy)」は利用されています。今回のサービス提供地域は、島忠中野店(東京都、中野区)を起点に、半径2キロメートルの範囲で実施し、お買い回りで荷物が増えそうな日、お子様連れで日用品の買い出しが難しい時などにサービスをご利用いただくことによって、より早く、より快適なママのお買い物を実現して参ります。

■取り扱い商品

日用品を中心に、キッチン、掃除用具、ベビー用品など、ママの「今日これが欲しい!」にお応えする商品を取り揃えました。詳細はこちらのURLからご確認ください。
https://bit.ly/37vXTMx


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000035113.html

15:01 | IT:一般
2019/12/06new

【アーティスホールディングス】金融機関を介した取引先企業のビジネスマッチングサイトの運営会社を設立

| by:ウェブ管理者
アーティスホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:松本盛廣)は、金融機関を介した取引先企業によるビジネスマッチングサイト「B-Line」の運営・管理を担う「株式会社B-Line」を、グループ会社である株式会社AIROBO(アイロボ)の100%子会社として2019年11月27日付で設立し、12月1日より営業を開始いたしました。

B-Lineは、全国の企業のビジネス機会創出を支援することを目的とするビジネスマッチングサイトです。金融機関を介して会員となられた企業の皆様の各種商品・サービス・人材等のマッチングニーズを、全国規模で実現し、ロボ技術も活用しながら、より効率的な商談・取引に結び付けることをめざします。

アーティスグループは、1998年の創業以来、全国の500以上の金融機関の皆様にお引き立ていただいてまいりました。このネットワークも活かしながら、B-Lineサービスが金融機関の取引先企業の更なる事業拡大の一助となるべく取り組んでまいります。

◆株式会社B-Line概要

設立   2019年11月27日
所在地  東京都港区南青山1-2-6 ラティス青山スクエア 7F
事業内容 全国規模のビジネスマッチングサイトの運営・管理
資本金  3,000万円
株主   株式会社AIROBO 100%
     株式会社AIROBOはアーティスホールディングス株式会社の子会社です
代表者  代表取締役社長 大西 哲也


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000048689.html

15:08 | IT:一般
2019/12/06new

【FOLIO】「LINEスマート投資」で500円から始められる『ワンコイン投資』リニューアルから約1ヶ月で投資初心者の利用割合が日別最大約95%、口座開設後の目標設定金額総計が約100億円!

| by:ウェブ管理者
~初心者に徹底的に寄り添ったサービスとして大幅リニューアルを遂げた『ワンコイン投資』の利用者実態~

株式会社FOLIO(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:梶原 俊一、以下FOLIO)は、FOLIOを基盤とする、LINE Financial株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:齊藤 哲彦、以下LINE Financial)が提供する「LINE」アプリを通じて資産づくりを行える「LINEスマート投資」(https://invest.line.me/)において、500円から積立投資ができる『ワンコイン投資』を、投資初心者に寄り添ったサービスとして10月24日に大幅リニューアルいたしました。リニューアルから約1ヶ月が経ち、『ワンコイン投資』 の利用者実態の速報値と、昨今話題となっている今後の「口座維持手数料」に関してユーザー調査(WEB)を実施いたしましたのでお知らせいたします。

FOLIOでは過去に「まだ投資に踏み出せていない投資初心者の方」を含む150名以上にインタビューを行い、徹底的に投資初心者のお客様に寄り添いながら、10月24日に大幅なリニューアルに踏み切りました。その結果、これまで投資を経験したことのない多くの投資未経験や投資初心者の方に『ワンコイン投資』をご利用いただくとともに、これまで男性が中心だった投資の世界に女性のお客様が足を踏み入れてくださるようになりました。


原文はこちら
http://clk.nxlk.jp/KfX7yETo

15:07 | IT:一般
2019/12/06new

【ユビレジ】iPad POSレジの『ユビレジ』、『埼玉縣信用金庫』と業務提携~埼玉全域のサービス事業者様の、IT・キャッシュレス化を促進~

| by:ウェブ管理者
iPad POSレジの『ユビレジ』を2010年8月から提供している株式会社ユビレジ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:木戸啓太)は、埼玉縣信用金庫(本店:埼玉県熊谷市、理事長:橋本義昭)と、業務提携契約を締結しましたことをお知らせ致します。

本契約は、埼玉縣信用金庫の取引先であるサービス事業者様に対し、複数(*)のキャッシュレス決済サービスと 連携しているiPad POSレジの『ユビレジ』をご提案・提供させて頂く事で、店舗の売上アップ・人手不足の解消・ITやキャッシュレス化の促進など、多角的にご支援をさせて頂くことを目的としています。

(*)現在6社のキャッシュレス決済サービスと連携しており、今後も連携先を増やしていく予定です(2019年12月6日現在)

今後は、iPad POSレジ先駆者として9年以上サービス産業でノウハウを蓄積してきたユビレジの IT技術と、埼玉縣信用金庫の幅広いネットワークを生かして、地域発展のためにサービスを提供し続けていきたいと思っております。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000037.000017577.html

15:06 | IT:一般
2019/12/06new

【ISID】セブン銀行とISIDの合弁会社ACSiON(アクシオン)が不正検知プラットフォーム「Detecker(ディテッカー)」提供を開始~「銀行業高度化等会社」の当局認可を取得 非金融機関にも提供可能に~

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株式会社セブン銀行(本社:東京都千代田区、社長:舟竹 泰昭、以下 セブン銀行)と株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、社長:名和 亮一、以下 ISID)の合弁会社である株式会社ACSiON(本社:東京都千代田区、代表取締役:安田 貴紀、以下 アクシオン)は、不正検知プラットフォーム「Detecker(ディテッカー)」の提供を2019年12月より開始することをお知らせします。

近年、サイバーセキュリティを取り巻く環境が急速に変化する中、不正取引による被害は、金融のみならずオンラインサービス事業者など非金融分野にも及んでおり、業界を横断した対応が求められています。こうした背景を踏まえ、アクシオンは、セブン銀行が培ってきた不正検知ノウハウとISIDの持つFintechを活用したソリューション構築力を合わせ、多様なデータから不正申込みや不正アクセスを検知するプラットフォーム構築を進めてまいりました。そして今般、当局より「銀行業高度化等会社※」の認可を取得し、非金融機関への不正検知サービス提供が可能となったことから、金融・非金融を横断して不正利用データを蓄積・共有し、“点でなく、面で守る”をコンセプトとした不正検知プラットフォーム「Detecker」を提供してまいります。

「Detecker」は、セブン銀行が培ってきた金融犯罪対策の緻密なノウハウを不正検知モデルとして搭載しており、企業のオンラインサービスに攻撃者がアクセスする際の一連の挙動から、通常の利用者とは異なる不自然な動きをAIを用いて検知することが可能です。また不正を検知した際、攻撃情報をプラットフォーム上で蓄積・共有することで、同一の攻撃者から全てのプラットフォーム利用企業を守る“面”での防御を可能とします。業界を横断して活動する攻撃者に対し、“点でなく、面で守る”ことで不正利用の未然防止につながります。

セブン銀行、ISIDおよびアクシオンは、金融および非金融分野への不正検知ノウハウ提供を通じて、セキュリティ対策に還元するとともに、銀行業の高度化および金融インフラの安定と発展に貢献いたします。

※銀行業高度化等会社:銀行法第16 条の2第1項 第12 号の3に規定され、金融庁から認可を取得した銀行子会社。情報通信技術その他の技術を活用した当該銀行の営む銀行業の高度化若しくは当該銀行の利用者の利便の向上に資する業務又はこれに資すると見込まれる業務を営む。


原文はこちら
https://www.isid.co.jp/news/release/2019/1205.html

15:05 | IT:一般
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