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写真レポート
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2019/07/16new

【つくば市役所スタートアップ推進室】400人参加の「TSUKUBA GLOBAL NIGHT」をさらにパワーアップ!「TSUKUBA STARTUP NIGHT 2019」開催!

| by:ウェブ管理者

 2019年7月4日(木)、つくば市役所スタートアップ推進室は、虎ノ門ヒルズ森タワー2階にある虎ノ門ヒルズカフェにおいて、「TSUKUBA STARTUP NIGHT 2019~ディープテック×スタートアップ~」を開催した。


 冒頭に「Venture Café Tokyo の楽しみ方」が紹介され、Venture Café Tokyoは起業家や起業を志す人、投資家、研究者等、多様なイノベーター達が集い、繋がり、これまでにないイノベーションを社会に対して生み出すコミュニティで、2009年にボストンで設立。その拡大するグローバル・ネットワークの中でアジア初の拠点で、紹介後はリラックスしてイベントに参加できるように、隣の席の人と会話する時間を設けるなど、コミュニケーション重視のスタイルでスタートした。


 「つくばのスタートアップ支援団体による事業紹介」では、以下の企業が登壇。それぞの企業プロフィールや事業内容のプレゼンテーションを行った。

 JAXA(宇宙航空研究開発機構)
 ・AIST国立研究開発法人産業技術総合研究所)
 ・NIMS(国立研究開発法人物質・材料研究機構)
 ・PLIMES
 ・プリンタブルセンサーコード技術研究組合


 スタートアップのプレゼンテーションとして、パートナー事業者とともに「嚥下計測技術」の社会実装を目指す仁田坂 淳史氏(PLIMES CCO & Co-Founder)と、印刷技術でパッケージをスマートパッケージにする技術開発を行う吉井 重治氏(プリンタブルセンサーコード技術研究組合 理事長)が、それぞれ事業内容を紹介した。
 


 「趣旨説明」では、三浦 亜美氏(ima CEO、つくば市まちづくりアドバイザー)と、前島 吉亮氏(つくば市役所スタートアップ推進室 室長)が登壇。ロボティクス、ヘルスケア、宇宙などの「ディープテック」を持ったスタートアップが集結するつくば。今回はそのつくばのスタートアップ戦略やジェトロのグローバル支援サービス、大学・研究所発の起業ストーリーを紹介するという。



 キーノート①「研究者が起業・経営・会社売却から学んだ、起業する本当の価値」では、尹 祐根氏(ライフロボティクス 創業者/元代表取締役CEO&CTO、国立研究開発法人産業技術総合研究所 情報・人間工学領域 人工知能研究センター デジタルヒューマン研究チーム 主任研究員)が登壇。


 パネルディスカッション「投資家から見たつくばの投資環境」では、青木 英剛氏(グローバル・ブレイン)、山本 洋介氏(ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター)、尾﨑 典明氏(一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ)が登壇、中川 磨氏(筑波大学 産学連携本部)がモデレーターを務めた。



 キーノート②「CYBERDYNEが目指すCybernics Startup Ecosystem: C-Startup~スタートアップが育ち成長し、さらにスタートアップを支援する~」では、山海 嘉之氏(CYBERDYNE 代表取締役社長/CEO、 筑波大学サイバニクス研究センター 教授・研究統括、 文部科学省事業 つくばイノベーション・エコシステム 事業プロデューサー)が登壇。



 最後の「つくば市産業振興センター紹介」では、 髙瀬 章充氏(つくば市スタートアップ室 推進監)が登壇。活動内容などを改めて詳しく紹介した。

 また、閉会の挨拶には、五十嵐 立青氏(つくば市 市長)が駆けつけ、国が2.6兆円もかけて作ってくれた、つくばの町の使命は「人類に貢献すること」だと考えているとして、「科学技術を使って市民の生活を豊か、幸せにして、世界のモデルを創る」ことが貢献の仕方だとした。また、スタートアップ拠点としてつくばが新しいビジネスを創り、世界に送り出していきたいとも語った。

 五十嵐氏の紹介で急遽、アレン・マイナー氏(サンブリッジ グループ CEO)も挨拶し、五十嵐井市長と公務員がつくばをどのようにベンチャーの都市にするかをディスカッションする席で、役所の人々が義務ではなく自発的に市長の話を聞いている姿を見て、その熱意に驚いたといい、また世界でもベンチャーの町としては、ボストン、ケンブリッジ、つくばの他に思い浮かぶ街は無いが、電車で30分で東京に行けるつくばは他の2都市より交通も便利で、立地の面でも技術面でも恵まれていてポテンシャルが高いと挨拶した。


 全てのプログラムが終わり、登壇者や関係者、居残った参加者全員で集合写真を撮り、その後、ネットワーキング・懇親会が行われた。
 
 つくば市役所スタートアップ推進室では今後もこうしたイベントも含め、様々な活動を続けていきたい意向なので、詳しくはこちらをご参照いただきたい。
 
(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )





14:33 | 写真:金融・IT業界向け
2019/07/15new

【金融庁/Fintech協会】金融庁とフィンテック企業との意見交換会の場、「Meetup with FSA」を開催!

| by:ウェブ管理者

 2019年7月1日(月)、金融庁は、グローバルビジネスハブ東京にて、「Meetup with FSA」を開催した。金融庁とフィンテック企業が直接会話できる場とあり、この日は約200名が参加した。


 開会の挨拶には遠藤 俊英氏(金融庁 長官)が登壇。参加者や関係者へのお礼の言葉と共に、FinTech Innovation Hubの設立の狙いとこれまでの活動を紹介。次の一手に向けて、規制と緩和のバランスを保つため、フィンテック企業やデジタライゼーションの実態とビジネスの大きなうねりを理解する必要があるとし、Meetupを通じて、金融庁と参加者の双方にとって貴重な意見交換会の場になることへの期待の言葉を述べた。なお、司会進行は、本田 幸一氏(金融庁 フィンテック室 課長補佐)、真田 紀子氏(Fintech協会 広報)が務めた。


 「FinTech Innovation Hub」活動報告では、三輪 純平氏(金融庁 フィンテック室長)が登壇。FIN/SUM、AI/SUM、Meetup with FSA、ブロックチェーン国際共同研究、G20技術革新にかかるハイレベルセミナーなどこれまでの活動成果を紹介。金融サービスの向上・発展に向けて、技術の金融分野への応用やフィンテックエコシステムの形成などに着目して行った「100社ヒアリング」で把握・抽出した「10の主要な発見(Key Findings)」について紹介した。


 「フィンテック推進に向けた機能別・横断的法制の検討」では、岡田 大氏(金融庁 信用制度参事官)が登壇。未来投資会議成長戦略実行計画をはじめとするフィンテック/キャッシュレス化/金融分野の検討について紹介。「決済分野の横断化・柔構造化」や「横断的な金融サービス仲介法制」の実現に向けて、送金やオンライン取引を前提とした円滑なサービス提供に向けた関連法制の検討状況について解説した。


 「意見交換・質疑応答」では、遠藤 俊英氏(金融庁 長官)、三井 秀範氏(金融庁 企画市場局長 ※当時)、中島 淳一氏(金融庁 統括審議官 ※当時)、岡田 大氏(金融庁 信用制度参事官)、松尾 元信氏(金融庁 企画市場局参事官 ※当時)、田原 泰雅氏(金融庁 総合政策課長)三輪 純平氏(金融庁 フィンテック室長)が登壇。会場からリアルタイムに質問が受け付けられた内容がスクリーンに投影される中、登壇者から次々と回答が行われた。

 最後に代表質問として、丸山 弘毅氏(Fintech協会 代表理事)が、金融と非金融の領域やデータの境界がなくなりつつある中、金融規制の線引きの概念について質問を投げかけるなど、新たな時代を迎えた社会とビジネス環境変化に向けたこれからの規制の在り方をはじめとする適合に向けた意見が交わされた。


 全てのプログラムが終わり、参加者全員で記念撮影。その後の懇親会では、乾杯の挨拶は中島氏が、閉会の挨拶は松尾氏が務め、金融庁とフィンテック企業との率直かつ盛況なネットワーキングが行われた。


 金融庁とフィンテック企業が直接会話し、お互いを理解することで、新しい時代における金融とテクノロジーの融合と発展を加速させる対話の場として開催された「Meetup with FSA」。またの機会を楽しみに、今後の展開に期待したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




13:55 | 写真:金融・IT業界向け
2019/07/14new

【山梨県活性化プロジェクト】地域経済エコシステムの実現に向けて、「第6回 山梨県活性化プロジェクト(共催:甲府財務事務所)」開催!

| by:サイト管理者

 2019年6月11日(火)、山梨県甲府市にある「甲府ビジネスラボ」において、「第6回 山梨県活性化プロジェクト(共催:甲府財務事務所)」が開催された。


 今回で6回目となる本プロジェクトは、山梨県が抱えている課題と解決策を全員で出し合い、企業や専門家を巻き込み、解決していこうという長期プロジェクト。財務局が取組む「地域経済エコシステム」とも連携し、地元の課題解決に結びつけて活性化していくことを目的としている。

 この日の司会進行は、三澤 聡司氏(日本ユニシス ネオバンク戦略本部 Financial Foresight Lab(FFLab) 代表)が務めた。

 
 冒頭に、「各地の地域経済エコシステムの活用事例紹介」では、小林 剛也氏(財務省 大臣官房地方課 総務調整企画室長 ※当時)が東京から甲府とのリアルタイム映像でつながり、鳥取県の金融機関や閉校した小学校を活用して公民一体となり取組を進めている戦略拠点施設「隼Lab」の取り組みについて紹介した。


 続いて、以下のプロジェクト発表(各20分間)が行われた。

 ・「日本の中心de愛(出会い)を作るプロジェクト」 宇田 敏樹氏(貢川こんかつ青年部

 ・「Vanilla Mania Project」  髙村 ゆう氏(こうふぐらし研究所

 ・「社会貢献型空き家バンクの設立」 三枝 則子氏


 その後の分科会(60分間)では、参加者との意見交換や質疑応答など、活性化に向けたアイデア出しや議論を重ねた。


 次回の「第7回 山梨県活性化プロジェクト」は、2019年7月17日(水)19:00~21:00に山梨県甲府市の「甲府ビジネスラボ」で開催される。興味がある方は、ぜひ参加されたい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )



09:19 | 写真:金融・IT業界向け
2019/07/14new

【東京証券取引所】JPXアカデミー特別企画「はじめてのFintech ~金融とITの融合による新たな社会~」を開催!

| by:サイト管理者

 2019年6月27日(木)、東京証券取引所は、「JPXアカデミー」の特別企画として、「はじめてのFintech ~金融とITの融合による新たな社会」を東証ホールで開催した。



 開催にあたり、森元 憲介氏(東京証券取引所大阪取引所 金融リテラシーサポート部 課長)による紹介に続き、講演「はじめてのFintech ~金融とITの融合による新たな社会」では、藤野 宙志(グッドウェイ 代表取締役社長)が登壇。


 新元号を迎えた2019年以降、考え方や価値観がこれまでの世代と大きく異なる「デジタルネイティブ世代」が社会人として、また、消費者として日本と世界の社会経済を本格的に牽引する時代に突入。異業種間のボーダレス化や連携が進み、人々の価値観や行動特性が大きく変化していく中、金融IT情報ポータルサイトを運営するメディアの視点からFintechの現状やサービス事例、これからの社会の未来像について解説した。


 「JPXアカデミー」は、日本取引所グループが、幅広い世代の個人投資家に向けて金融商品の解説や経済動向・経済理論など、自ら資産を管理・運用する際に必要となる知識や情報を提供する場として開催している各種セミナーやイベント。興味のあるかたは、ぜひ参加されたい

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




08:08 | 写真:投資家向け
2019/07/11new

【楽天証券】事業の状況と戦略・施策を解説、「2019年12月期第1四半期決算説明会」を開催!

| by:ウェブ管理者


 2019年5月9日(金)、楽天証券は東京証券会館において「2019年12月期第1四半期 決算説明会」を開催した。

 当日は楠 雄治氏(楽天証券 代表取締役社長)より、決算および事業概要、今後の事業戦略について説明が行われ、清野 英介氏(楽天証券 常務執行役員 マーケティング本部長)、由井 秀和氏(楽天証券 常務執行役員 アセットビジネス事業本部長 兼 コーポレート本部長)も同席した。



 楠氏は、預り資産が5.6兆円に迫り、楽天会員が半分を占める総合口座数は320万口座を突破したことを報告。相場低迷等の理由により業績面については減収減益となるも、FX取引や債券の販売により収益の分散化が進んでいるとした。また、国内株式の委託個人売買代金の業界シェアは拡大(同社集計)したほか、投資信託残高やIFAの顧客口座も増加し、IFAビジネスの顧客口座数は3.2万口座に迫り、顧客預かり資産は2019年3月末に3,800億円を突破したことを明かした。


 戦略・施策については、投信積立を楽天グループとの連携強化により展開することで、投資信託の保有者は前年比60%増となり、グループシナジー効果を発揮できたことを紹介。委託手数料引き下げ、信用取引サービスの強化などについても実績をPRした後、新サービスとして、PTS(私設取引システム)夜間取引の取り扱いを2019年3月より開始。また、今後は新たにオーストラリアや香港にも事業展開し、インターネットを生かしたビジネスで更なる発展を目指すと語った。


 また、会見の冒頭で楠氏は、楽天証券が始まって20年、1999年3月に会社を設立され、その後、1999年10月に”株式委託手数料自由化”が発表、ネット証券がスタートしていろいろな変化があったと述べ、長年の経験を生かして利益を伸ばす一方で、継続的な新システム導入によるコストアップが課題だと語った。
 
 マネーブリッジやポイントで投資といった、楽天のグループシナジーを最大限に活かした楽天証券の今後の事業展開と新サービスに注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




13:58 | 写真:金融・IT業界向け
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