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写真レポート
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2020/07/13new

【Mt.Fujiイノベーションキャンプ実行委員会/山梨県産業労働部】「Mt.Fujiイノベーションキャンプ(イノキャン)2020 プレイベント」を開催!

| by:サイト管理者

 2020年7月4日(土)~5日(日)、Mt.Fujiイノベーションキャンプ実行委員会と山梨県産業労働部は「Mt.Fujiイノベーションキャンプ2020(イノキャン2020)」開催に先立ち、山梨大学 工業会館において「イノキャン2020 プレイベント」を開催した。(公式フェイスブックページはこちらへ



 プレイベントには、山梨大学の「ベンチャービジネス論」の履修の一環として山梨大学生、および起業家や社会人が参加。



 プレイベントでは2日間にわたり、「Mt.Fujiイノベーションキャンプ2020」の説明、起業家の講演、歴代参加者の体験談の紹介のほか、ビジネスプランのブラッシュアップ、プレゼンテーションが行われた。




 最初に「Go Change! Go Innovation!! 今、ここから、イノベーションを起こす!!」と題し、戸田 達昭氏(シナプテック 代表取締役 CEO、一般社団法人Mt.Fujiイノベーションエンジン 理事 兼 事務局長)より、ベンチャービジネス論や「Mt.Fujiイノベーションキャンプ2020」について紹介。山梨の魅力や課題に触れ、起業により課題解決を行うためのポイントについて解説した。

(参考)サイモン・シネック:優れたリーダーはどうやって行動を促すか(TED Talks)




 続いて、メンターを務める歴代参加者起業家、小林 一樹氏( 代表取締役)、石原 宏祐氏(Move Innovation 代表取締役)、塩島 諒輔氏(ライカーズアカデミア 代表取締役)より挨拶、質疑応答が行われた。



 1日目のワークショップでは、メンターや審査員とのメンタリングを通じて、それぞれのビジネスプランをブラッシュアップすべく、課題の発見~解決方法、ビジネスプラン作成などディスカッションやプレゼンの練習が続いた。





 2日目には、前日からのワークショップに続き、参加した山梨大学生、および起業家や社会人によるプレゼンが行われた。各プレゼンでは、メンターや審査員からの鋭い指摘や質問など、実際に起業や新事業を始める際の課題解決のポイントや、ビジネスモデル、およびプレゼンの改善点などのフィードバックが行われた。



 全てのプレゼン終了後、審査結果発表(優秀賞、最優秀賞、先輩起業家からの特別賞)、および講評が行われた。



 最後に、中島 光紘氏(山梨県産業労働部 成長産業推進課 起業・経営革新担当 主任)より、自分の事業プランを短期間で相手に伝え、共感を得ることはとても難しいことだが、イノキャンを通じて事業プランを磨くことに集中することは大学卒業後にも必ず生きるとし、ぜひこれからも一緒の機会をいただきたいと、期待とエールの言葉で締めくくった。



 Mt.Fujiイノベーションキャンプ実行委員会と山梨県産業労働部は、起業や新事業のビジネスプランづくりを支援するスタートアップの祭典「Mt.Fujiイノベーションキャンプ2020(イノキャン2020)」を2014年より開催しており、本年度は2020年12月11日(金)~13日(日)に会場(山梨県庁防災新館、インキュベーションセンター STERRA Yamanashi を予定)で開催する。

 参加者はビジネスプランを持ち寄り、各界のスペシャリストによる指導・メンタリングを通じてプランをブラッシュアップし、最終日の「イノベーティブビジネスプランコンテスト」で発表。メンターや審査員から起業に欠かせないマインドや経験、知識を学び、志を持った仲間と出会い、互いに切磋琢磨しながら情報交換や交流を通じた夢の実現を支援していくという。興味のある方は、ぜひ参加されたい

公式フェイスブックページはこちらへ

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




20:59 | 写真:金融・IT業界向け
2020/07/13new

【グットウェイ×トップファン】テクノロジーを使って山梨の課題の解決を目指す 塩島 諒輔さん と 斉藤 修さん(山梨の活性化に取り組む方々のご紹介 vol.1)

| by:サイト管理者

学生団体トップファンの高村 大夢(たかむら ひろむ)と申します。トップファンは、自分たちや自分たちに関わる人たちのファンを増やし、山梨を活性化させる学生団体です。山梨を構成する企業・団体や個人のトップファン(ファンの中の上位の人)を増やすことが山梨の活性化につながると考え、学生メンバーが「企業や団体、個人に企画、提案を行い実行する」活動を行っております。先日、株式会社グットウェイとはリージョナル・パートナーとして提携させていただきました。

それに伴い、株式会社グットウェイとトップファンのコラボレーション活動のひとつとして、「山梨県活性化プロジェクト」で中心的に活動されている方々を取材し、グットウェイのホームページに記事を掲載させていただくことになりました。山梨の活性化に取り組む方々の活動を勉強させていただきながら、ご紹介してきたいと思います。

初回は、塩島 諒輔さんと斉藤 修さんを取材させていただきました。IT教材「SchooMy(スクーミー)」、山梨県のシビックテック団体「Code for Yamanashi」、山梨県のテイクアウトお店情報アプリ「TAKEOUT yamanashi」についてお話を伺いました!

塩島 諒輔 さん
株式会社ライカーズアカデミア 代表取締役CEO。山梨県市川三郷町出身。ITを使った教育に取り組んでいる。IT教材「SchooMy(スクーミー)」を活用し、小中高校生と山梨県のテイクアウトお店情報アプリ「TAKEOUT yamanashi」を開発。山梨県のシビックテック団体「Code for Yamanashi」を立ち上げ。
斉藤 修 さん
株式会社ワイ・シー・シー(YCC) ビジネス推進本部 サービスデザイン部 部長 兼 東京支社 統括部長(支社長代理)。山梨県南アルプス市出身。都内の大学に進学し、5年ほど都内で働きその後山梨へ戻る。「Code for Hachioji」で、周辺地域のオープンデータ活用の活動に企画・運営コーディネートで関わる。「Code for Yamanashi」、「TAKEOUT yamanashi」でも中心的に活動をしている。
高村 大夢
山梨県山中湖村出身。法政大学経営学部3年。准認定ファンドレイザー。学生団体トップファン共同代表。山梨県韮崎市のローカルメディア「にらレバ」の学生ライター。


IT教材「SchooMy(スクーミー)」について~

高村:スクーミーとはどんなものか教えてください!

塩島:スクーミーとは、テクノロジーを学びたい人が勉強を始める時に、最初に始めるIT教材です。テクノロジーには、アプリや家電、スマホといった様々なものがありますが、大きく分けるとソフトウェアとハードウェアの2つに分けることができます。ソフトウェアにはアプリやホームページなどが、ハードウェアにはセンサーやIoT(モノのインターネット)などが該当します。スクーミーでソフトウェアとハードウェアの両方を学ぶことができます。さらに、近年ITを活用して行われるようになっているイラストやデザインについても学ぶことができます。

高村:ITの入門教材ということですね。スクーミーはどんな特徴があるIT教材なんですか?

塩島:テクノロジーを学ぶときの「難しいこと」をより取り払っていることが一番の特徴になっています。そのため、より簡単により早く学ぶことができます。テクノロジーやITは身の回りの困りごとを解決するために使われているかと思います。しかし、本当に解決したい課題が目の前に現れてから、数年かけてプログラミングを学んでいたら遅いですよね。後ほど詳しくお話する TAKEOUT yamanashi というアプリは、スクーミーを使って2日間で作られました。さらに、解決したい課題について考える時間をとれるというメリットもあります。ITは課題を解決する手段なので、課題のことを良く知ることや活用方法についても考える必要があります。スクーミーを使って省くことができた時間を、「どんな問題があって、どうやったら解決できるか考える」時間に使ってもらいたいと思っています。

高村:自分はITの素人なので、ITは課題解決の手段であるという感覚がありませんでした。とても勉強になります。塩島さんは27歳とお若いですが、どのようなきっかけでIT事業を始められたのですか?

塩島:元々は教師になることを目指し山梨の学習塾で働き、21歳のときに自分の学習塾を持ちました。それと同時に、高校生の活動を支援するイベントの企画を行ったりしていました。このような活動をしていく中で、何かをやる時にはテクノロジーを使えたほうがいいなと思い、プログラミングを勉強し始めました。実際にやってみると、「難しい」と感じました。これはみんながプログラミングの勉強を難しいと感じているのではないかと思い、だったら簡単なものを作ろうということで、去年からスクーミーを作り始めました。

高村:ご自身が感じた難しさがきっかけだったんですね。それを形にできることが本当にすごいです。


山梨県のシビックテック団体「Code for Yamanashi」について~

高村:Code for Yamanashi とはどんな団体なんですか?

斉藤:Code for Yamanashi とは、Code for Japan というITで地域課題の解決に挑戦する団体から派生してる団体になります。Code for Japan には「Code for X(地域名)」で活動する、ブリゲード(Brigade:消防団)と呼ばれる団体があり、北海道から沖縄までの全国で活動しています。現在全国に約80団体くらい広がっており、地域名だけでなく「Code for 選挙」や「Code for Youth」といった団体も活動しています。各地域で様々な活動を行っていますが、「シビックテック」を根底にある考え方としています。シビックテックとは、地域の住民自身がテクノロジーを活用して、地域の課題を解決することです。私は5年くらいCode for の活動に参加していて、山梨以外に八王子や練馬、府中といった団体の活動にも関わっています。

高村:全国各地にCode for という団体があるんですね。Code for にはどんな方が参加されてるんですか?

斉藤:Code for には多種多様な方が参加しています。ビジネスではなく非営利の活動なので、プロボノ的な意識を持ちながらボランティアで参加しています。シビックテックという考え方はあるのですが、全員ITがすごく得意というわけではなく、デザインが得意な人、人脈を持っている人と様々な人がいます。それぞれが自分の得意なことを活かしながら、地域のために何かやるという活動になっています。私が個人的に面白いと感じているところは、社会人の家庭・仕事以外のサードプレイスになっていることです。会社だけでは得られない刺激や人脈を得られる場となっています。

高村:自分の得意なことを活かして地域のために活動できることは、とてもやりがいを感じられますね。Code for Yamanashi ではどんな活動をしているのですか?

斉藤:山梨は2019年6月に塩島くんが立ち上げたことをもあって、これからは「教育」や「学生」というものを中心に活動していこうとしています。立ち上げた時には、課題の洗い出しとその解決策を考えるワークショップを行いました。ただ課題の洗い出しと解決策を話すのではなく、「じゃあその次どうする?」「自分は何をやる?」「なぜそれを自分やあなたがやる?」という部分を大切にしながら進めていきました。やはりこの部分が重要だと感じています。その時のメンバーは60名くらいで、多種多様な方が参加していました。県庁や各地域の市役所や商工会、金融系や学生などが参加していて、多くの方が地域課題の解決に関心があることを実感しました。
その後の活動では、不自由さを体験するワークショップを行いました。目隠しや耳栓をしたり、日本語の使用を禁止したりして、それぞれの状況でどんなコミュニケーションを取れるのかを試みました。実際に自身で不自由さを体験することで、その課題に対する解決策を柔軟に考えることができたり、「課題とは何か」という部分を見つめ直すことができました。

高村:課題や解決策を考えた後に、自分がどのように行動できるかまでを考えることが重要だといくことを改めて感じますね。「教育」や「学生」というテーマで行う、今後の Code for Yamanashi の活動も楽しみです。


~山梨県のテイクアウトお店情報アプリ「TAKEOUT yamanashi」について~

高村:TAKEOUT yamanashi はどんなアプリなんですか?

塩島:山梨の飲食店のテイクアウト情報を届けるアプリになります。デリバリーやテイクアウトを取り扱っている店舗の情報を集め、Webで情報発信を行い、新型コロナウイルスの影響を受けている地元店舗を支援することを目指しています。 TAKEOUT yamanashi には、スクーミーで学習をしている小中高校生や Code for Yamanashi に参加している大人が関わり開発されました。

高村:スクーミーと Code for Yamanashi が両方関わっているんですね。TAKEOUT yamanashi を作る時に大切にされたことはなんですか?

塩島:スピード感です。スピード感を持つ上で重要だったのがチーム作りだったと思います。チームを作るうえで重要なポイントが目標とメリットだと思います。関わる方々の目標は一つで、山梨のテイクアウトをなんとかしたいというものでした。しかし、メリットはそれぞれ違って一つではありません。同じ思いを持っている人をそれぞれのメリットがある形で進められるプロジェクトが、早く設計できたのが良かったと思います。あとは、100%の状態になる前にリリースするという方法を選んだことです。よりよい機能を搭載することも大切ですが、目の前の課題に対してすばやく解決策を提示することが大切だと考え、最低限の機能が備わった状態でリリースしました。その後、3日に1回くらいのペースでバージョンアップをしていきました。このスピード感のおかげでメディアにも取り上げていただき、多くの方に認知されるアプリになったと思います。

高村:課題を解決する方法に加え、解決するスピードも同じように大切ですよね。斉藤さんは開発に関わっていかがでしたか?

斉藤:私は同じ会社の若手社員とプロジェクトに参加したのですが、若手社員に「何を作るのか」「テクノロジーを使って何をやるのか」を考える重要性を伝えられたのが良かったと思っています。よりプログラミングを学ぶことで技術を高めることも大切ですが、今後はこのような部分にも頭を向けることが必要になってくると思います。開発に関わることで、意識改革に繋がりました。あとはデータ整理の担当だったので、山梨のお店を沢山知ることができて楽しかったです。作業中はいつもお腹がすいていました(笑)。

高村:これからはテクノロジーの技術力とその活用方法の両方が求められるのですね。ありがとうございました。



~まとめ~

今回の取材を通じて、地域課題の解決にはテクノロジーやITが切り離せない存在になっていると感じました。またITやテクノロジーを有効活用するためには、適切に課題を設定することとテクノロジーやITが課題解決の手段であることの理解が大切であることがわかりました。これからテクノロジーやITの知識を深め、技術の習得にもチャレンジしていく必要があると感じました。

(取材・記事:学生団体トップファン 高村 大夢、画像・編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部)



08:38 | 写真:金融・IT業界向け
2020/07/06

【ちいきん会事務局】官・金・民の連携により地域課題解決と仲間づくりにつなげる、「ちいきん会 2.0 ONLINE Webinar ~ 今こそ「行動」!共感に集うネットワークとともに」開催!

| by:サイト管理者

 2020年6月28日(日)、ちいきん会事務局は、中央区銀座にある「よんななハウス」において、「ちいきん会 2.0 ONLINE Webinar ~ 今こそ「行動」!共感に集うネットワークとともに」を開催した。



 ちいきん会は、これまで、2019年3月の初開催より3回開催、延べ800名超が参加。組織から脱藩し、肩書を外し、志士として仲間を探す、熱い想いを持った自治体職員・金融機関職員同士で、ありのままに語り合える出会いの場として全国でつながるコミュニティを形成し、官・金・民の連携により地域課題解決を目指している。



 開会の挨拶は、菅野 大志氏(ちいきん会 主宰者、金融庁 地域課題解決支援チーム代表)より、ちいきん会を通じて想いを見える化し、人とのつながりの場として一歩踏み出す機会となることで日本を良くしていきたいと挨拶。

 続いて、脇 雅昭氏(よんなな会 代表、神奈川県 政策局未来創生担当部長)より、菅野氏との出会いから、地域課題を知り尽くす地域の公務員と金融機関が組めば何かできるのではないか、そのためにも、まず一歩踏み出すために個人がフラットにつき合える場が必要とし、ちいきん会が生まれた経緯を披露。この日のプログラムについて紹介した。




 クロストーク「今こそ「行動」!共感に集うネットワークとともに」では、橋本 卓典氏(共同通信社 編集委員)、萩原 典子氏(GCストーリー 常務取締役)、遠藤 俊英氏(金融庁長官)が出演、日下 智晴氏(金融庁 監督局 総務課 地域課題解決支援室 室長)がオンラインで広島からモデレーターを務め、取組みの紹介、金融機関や公務員のこれからの取組みなどが語られた。



 橋氏本は、心理的安全な時間と空間から創造性やイノベーションが生まれるとし「個の多様性」を発揮できる「場の多様性」が重要性や、「縁(ゆかり)パートナー」の取組みに触れ、おもしろく仕事に向き合えば後々につながっていくと語った。

 萩原氏は、社会の調和・成長への貢献において量の成長+質の成長へと心の発達による心理的安全性(好きなことを言える)が欠かせないとし、もっと良くしたいというエネルギーの場からのワクワク感が大切だとした。

 遠藤氏は、軍隊的(上意下達)から知識創造的(意欲と知的貢献)へと「金融庁2.0(下から上へ、横のつながりを太く、組織の枠をはみ出す)」に向けた政策オープンラボから生まれた地域課題解決支援チームの活動を紹介。これまで考えつかなかった発想や課題解決の道が生まれたとし、集まるだけでなく、何かコトを起こし、活動をさらに広げ、深めていきたいとした。







 「ちいきん会の地方開催に向けて」では、全国各地で地域を盛り上げたい、一歩踏み出そうとしている地域の金融機関と公務員から、寺西 康博氏(テラロック 主宰者、四国財務局)、千葉 哲矢氏(東北財務局)、石川 淳一氏(東邦銀行)、井上 雅光氏(関東財務局)、新田 廉氏(京都信用金庫)、渡邉 隆司氏(九州財務局)、多田 路央氏(九州財務局)、志賀谷 大佑氏(大阪シティ信用金庫金融庁)が出演。それぞれの取組みが披露された。



 続いて、岡本 薫明氏(財務省 財務事務次官)より、ちいきん会への参加に感動しているとの言葉と共に、当初は地域の自治体が地方創生をやろうとしても国の施策が分からないという声が聞こえていた中、地域をよく見ている財務局や地域金融機関を通じて、地域の取組みをコーディネーターとして活躍してもらおうと活動をはじめた背景に触れ、そのような中、全国の財務局、財務事務所の職員が自発的に参加していることは、とても心強いと語った。また、今後、テレビ番組を通じて各地域での元気な取組みを紹介する準備を進めていることを明らかにし、これからのサポートと応援の言葉と共に熱意を持って頑張ってほしい、と期待の言葉で締めくくった。



 ショートプレゼンでは、地域の課題と官民の取組みについて紹介。その後、テーマ毎にグループセッションが行われた。





 ショートプレゼンは、八幡 功一氏(博報堂)、井上 浄氏(リバネス)、永岡 恵美子氏(サイボウズ第一勧業信用組合)、菊地 亮氏(中小企業庁)、石川 淳一氏(東邦銀行)、鈴木 文彦氏(大和総研)が出演。



 グループセッションでは、橋本 卓典氏(共同通信社)、萩原 典子氏(GCストーリー)、遠藤 俊英氏(金融庁長官)、堀本 善雄氏(金融庁 総合政策局 審議官)も加わり、地域の課題や解決施策、地域への想いなど取組みに共感をしたメンバーで意見交換や質疑応答、内容の深堀りが行われた。



 この日の「ちいきん会2.0 ONLINE Webinar」は、運営チームによるオンラインならでは機能を活用し、進行が行われた。




 全てのプログラムが終わり、菅野氏、脇氏より閉会挨拶。閉会後も、延長戦として熱く語り合うオンライン交流会が続いた。



 組織から脱藩し、肩書を外し、志士として仲間を探す、熱い想いを持った自治体職員・金融機関職員同士で、ありのままに語り合える出会いの場として全国でつながるコミュニティ「ちいきん会」。引き続き、今後の取組みと展開に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




12:03 | 写真:金融・IT業界向け
2020/06/20

【山梨県産業労働部】山梨県女性起業支援プロジェクト「co+shegoto(コーシゴト)未来を切り拓く女性起業家支援 キックオフミーティング」を開催!

| by:サイト管理者

 2020年6月18日(木)、山梨県産業労働部は、甲府市丸の内にある「山梨県防災新館 406 / 407会議室」において、山梨県女性起業支援プロジェクト「co+shegoto(コーシゴト)未来を切り拓く女性起業家支援 キックオフミーティング」を開催した。

【主催、連携・協力機関:市町村・商工団体、支援機関、金融機関】
主催 山梨県(企画運営:NPO法人 bond place
市町村・商工団体 市町村産業商工担当課、山梨県商工会連合会/市町村商工会甲府商工会議所富士吉田商工会議所
支援機関 山梨県信用保証協会公益財団法人やまなし産業支援機構山梨県よろず支援拠点
 ぴゅあ総合ぴゅあ峡南ぴゅあ富士山梨県信用農業協同組合連合会(JAバンク山梨)
金融機関 日本政策金融公庫 甲府支店山梨中央銀行甲府信用金庫(こうしん)山梨信用金庫
 山梨県民信用金庫都留信用組合(つるしん)

後援
(2020.6.30 時点)
 山梨県信用保証協会公益財団法人やまなし産業支援機構山梨県よろず支援拠点 、公益財団法人やまなし文化学習協会甲府財務事務所山梨中央銀行山梨県民信用金庫都留信用組合(つるしん)

 山梨県産業労働部は、県内の女性起業促進のため、個人向けサービスやソーシャルビジネスなどの分野で起業を志す女性を対象に、起業経験者との交流の場や経営に必要な知識を習得する機会などを提供する起業支援プログラムを実施。また、起業支援と共に起業予定地の市町村や地域の支援機関とのマッチング、地域の「先輩女性起業家」とのネットワーク作りの機会を設け、切れ目のない継続的な支援体制を構築していくことを目指している。 

 山梨県女性起業支援プロジェクト「co+shegoto(コーシゴト)」は、「co(共に / 小さい)、she(彼女)、goto(へ行く)、小さな仕事(=小仕事)」を意味し、ロゴマークは「自分で光る太陽と、太陽の力で輝く月」を表しているという。



 冒頭の挨拶は、花田 浩一氏(山梨県 産業労働部 成長産業推進課 起業・経営革新担当 主任)が登壇。参加者へのお礼の言葉と共に、今年で5年目を迎える「co+shegoto(コーシゴト)」では、昨年度から県内を4つの地域にわけて事業・キックオフを実施していることを紹介。地域の金融機関、行政機関、女性起業家の地域のつながりと関係性の構築に向けて、地域の中での課題、地域の方々の協力を得ながら事業を進めていきたいとした。その上で、参加者や支援者同士がそれぞれどのようなことをやっているのかを感じ取り、この地域にこんな方がいる、困ったらこの人に相談しにいこう、といった関係性の構築を進めていきたいと語った。また、甲府市、韮崎市、北杜市など支援機関と連携し、女性の起業支援プログラムを進め、将来にわたり地域で自走が出来る、応援が出来る体制づくりへとつながるよう、今回の事業が役立っていくことを考えていると抱負の言葉を述べた。



 この日は「女性起業支援の特徴と重要性を伝えること」、「異なるセクター(行政・金融・NPO・女性)からそれぞれ自分ができる専門性を活かしてどのように主体的に「co+shegoto(コーシゴト)」に関わりたいかイメージすること」を目的に開催。起業家と支援者、それぞれの感想や、やりたいことを共有し、これから大事にしたいことを考える場として、キックオフミーティングが行われた。進行は、真鍋 薫子さん(NPO法人 bond place、リトルフルーツ 代表・ムードメーカー)が務めた。



 最初のチェックインでは、参加者がそれぞれ簡単に一言ずつ自己紹介を行い、いまの気持ちやこの日の期待などを共有。



 加藤 香さん(NPO法人 bond place 理事)による「co+shegoto(コーシゴト)」の説明に続き、ワークショップが行われた。



 テーマ「支援する上で大事にしたいこと守りたいこと」では、寄り添う、話を聞く(+本音を言う、+悪口言わない)、未来につなげる(支えられている感を持ち帰る)、私達はサポーター(支援機関という表現は固い、肩ひじ張らずにやっていく)、希望を持ち帰らせる、相手の立場に立って話を聞く(+難しい言葉を使わない、+その人の本当のニーズを引き出す)、相手の理念を大切にする(否定をしないで聞く、話しやすい雰囲気をつくっていく)、本当の願いは何?(ということまで聞き出せるようになる(氷山の一角だけでなく))、未来につなげる、など、自分は今後どのように「co+shegoto(コーシゴト)」に関わっていきたいか、について多くの意見が出された。


 「co+shegoto(コーシゴト)」では「自分の軸をつくる、地域に合わせた応援の形、参加者同士の関係性の質をあげる」ことを大切に、地域に根差した支援力、地域の魅力づくり、地域間の関係性づくり、地域内支援機関の連携に向けて、カリキュラム(アジェンダづくり ~ 各地域ごとの講座 ~ 先輩の現場見学会 ~ 先輩起業家との交流会)を通じて女性の活躍を応援している。

 地域における持続的な支援に向けて、自分事として伴走する支援者・キーマンと共に、起業のスタイルや多様性を後押しするさまざまな起業支援のパターンが生まれ、地域の活性化と成長産業の推進につながる活動とコミュニケーションの輪が広がり、「co+shegoto(コーシゴト)」から数多くのアクションが促されることに期待したい。



【コンセプトムービー(3分34秒)】
co+shegoto(コーシゴト)」の活動の様子と詳細については、以下の「コンセプトムービー(3分34秒)」を視聴されたい。


(写真提供:NPO法人 bond place、取材・撮影・記事・編集・制作 : メディアプロモーション事業部@グッドウェイ )




19:23 | 写真:金融・IT業界向け
2020/05/31

【一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会】金融商品仲介業者など45社が参加、報道関係者向けオンライン説明会「協会会員の加入状況および今年度の事業計画等の説明会」を開催!

| by:サイト管理者


 2020年5月29日(金)、一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会は、Zoomを活用し、報道関係者向けにオンライン説明会「協会会員の加入状況および今年度の事業計画等の説明会(報道発表資料)」を開催した。

 ファイナンシャル・アドバイザー協会は、ファイナンシャル・アドバイザーが真に顧客の立場に立ち、アドバイスを行うための支援と普及活動に向けて2020年1月に設立され、2020年4月に発足。金融商品仲介業者など45社が協会会員として参加するなど会員の加入状況、審査プロセス(会員種別や入会手続き)、今年度の事業計画について説明が行われた。



 冒頭、水野 清司氏(ファイナンシャル・アドバイザー協会 事務局長)が挨拶を兼ねて、この日の進行の流れを説明。

 続いて、中桐 啓貴氏(ファイナンシャル・アドバイザー協会 理事長、GAIA 代表取締役社長 兼 CEO)より、お礼の言葉と共に、役員選任状況会員の加入状況正会員の審査プロセス今年度の事業計画ホームページの開設、について説明。



 理事には、発起メンバーの金融商品仲介業者4社の代表、外部有識者2名、委託正会員(証券会社)より幹事1名が就任。

  中桐 啓貴氏(理事長、GAIA 代表取締役社長 兼 CEO)
  太田 智彦氏(理事、SBIマネープラザ 代表取締役執行役員社長)
  尾口 紘一氏(理事、Fan 代表取締役)
  福田 猛氏(理事、ファイナンシャルスタンダード 代表取締
  本多 俊毅氏(理事、一橋大学 教授)
  吉永 高士氏(理事、NRIアメリカ 金融・IT研究部門長)
  東谷 俊幸氏(監事、エース証券 IFAビジネス本部 副本部長)

 審査委員には、金融庁において金融機関の検査・モニタリングに従事した経験を持つ2名が就任。

  錦野 裕宗氏(審査委員長、中央総合法律事務所 東京事務所副所長 代表社員弁護士パートナー)
  三原 治氏(審査委員、有限責任監査法人トーマツ ディレクター)

 協会会員については、正会員(金融商品仲介業者)15社、法人アソシエイト(金融商品仲介業者)2社、委託正会員(証券会社)7社、法人賛助会員(運用会社など)21社、総勢45社の加入について紹介

 今回の金融商品仲介業者17社(正会員、法人アソシエイト)は全国から比較的大手が加入し、所属するIFA(独立系ファイナンシャル・アドバイザー、Independent Financial Advisor)総数は650名程度(日本のIFA総数は4,000名程度)、2019年3月末時点で総口座数は約10万口座、投資信託の預かり資産残高は約1,800億円であることを明らかにした。

 正会員の審査プロセスについては、調査票(見本)をもとに、定量項目(顧客年齢別の口座数や預かり資産残高、商品カテゴリー別販売額、資産収益率(収益/預かり資産残高))、定性項目(企業理念、ビジネスモデル、マーケティング手法、業績評価体系、業務委託社員との契約内容、ガバナンス、コンプライアンス体制)などヒアリングを実施。過度な回転売買を行わないための対策など、顧客本位の業務運営に向けた取組みなどをもとに審査委員が判定し理事会にて最終判断を行っているとした。

 今年度の事業計画については、(1)協会の体制固め、(2)会員の営業実態の把握・見える化、(3)会員の専門性向上、(4)会員の認知度向上、(5)他協会との連携、(6)会員の業務支援、(7)会員間の情報共有、の7項目を挙げ、説明した。

 最後に、この日に公開した協会のホームページを紹介。今後、さらにコンテンツを充実させ、会員の専門性や認知向上に貢献していきたいと抱負を述べた。



 その後、質疑応答へ。協会としての数値目標、アドバイザーがどうあるべきか、利益相反の防止に向けたモニタリングと見える化への取組み、資産収益率や審査プロセス、投資家保護に向けた注意喚起、共通フォーマットによる比較可能な情報開示に向けた取組み、などについて質問が寄せられた。

 一般社団法人ファイナンシャル・アドバイザー協会では、今後の活動を通じて、さらに多くの顧客本位の業務運営に取り組む金融商品仲介業者の入会を図っていくと共に、これまでの協会の体制固めから、今後は、研修・カンファレンスの実施、会員間の情報共有など、事業計画に沿って活動の幅を広げていくという。これからの展開に注目したい。

 なお、この日の日本経済新聞朝刊「私見卓見」に水野氏(事務局長)の寄稿が掲載されている。こちらも参考にされたい。






(取材、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )





14:07 | 写真:金融・IT業界向け
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