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写真レポート
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2018/11/20new

【日本ユニシス】キャッシュレスをテーマにビジネス創造に向けたワークショップ、「FFLab(Financial Foresight Lab)第2回パートナー限定イベント」開催!

| by:サイト管理者


 2018年11月16日(金)、日本ユニシスは、茅場町にあるFinGATE KAYABAにおいて、第2回「FFLab(Financial Foresight Lab)パートナー限定イベント」を開催した。

 前回の「第1回FFLabパートナー限定イベント(写真レポート)」では、「若者」、「健康」をテーマに取り上げて行われた。今回の「第2回FFLabパートナー限定イベント」では「キャッシュレス」をテーマに、スタートアップ5社(OrigamiKyashアイ・ティ・リアライズPaidyエブリセンスジャパン)を迎え、より具体的なビジネスモデルを考える場となった。



 開催の挨拶は、三澤 聡司氏(日本ユニシス ネオバンク戦略本部 Financial Foresight Lab 代表)が登壇。お礼の言葉と共に、「キャッシュレス」に関連するさまざまなサービスが世界中で生まれている中、事業者、消費者、それぞれの観点で、新しいビジネスを考えていくグループワークを通じて事業創造につなげていきたいと抱負を述べた。

 参加者は5つのグループに分かれてワークショップを開始。この日の進行は、三澤 潔氏(日本ユニシス ファイナンシャル第三事業部 イノベーション推進プロジェクト)が務め、ワークショップの流れや、各グループでの活動の具体的な進め方を説明。



 Aグループ担当:後藤 正博氏(日本ユニシス ネオバンク戦略本部 企画推進部 担当部長)
 Bグループ担当:齊藤 康太氏(日本ユニシス ネオバンク戦略本部 企画推進部 Financial Foresight推進プロジェクト 主任)




 Cグループ担当:三澤 聴司氏(日本ユニシス ネオバンク戦略本部 Financial Foresight Lab 代表)
 Dグループ担当:永榮 健司氏(日本ユニシス ファイナンシャル第三事業部 イノベーション推進プロジェクト 担当部長)
 Eグループ担当:高田 文平氏(日本ユニシス ネオバンク戦略本部 企画推進部 事業開発プロジェクト)


 各グループで出し合った様々なアイデアを、最終的には一つに絞り、全体で発表。それぞれの視点や課題意識、解決するためのソリューションを含めた多様なビジネスモデルが披露された。


 続いて、ビジネスモデルを具現化するヒントとして、キャッシュレスに関連するスタートアップのサービス紹介が行われた。

 1社目は、伏見 慎剛氏(Origami 事業開発部/営業部 ディレクター)が登壇。
(クーポン配信やダッシュボード機能、海外ペイメント対応など多彩な機能と拡張性を備えたスマホ決済サービスの提供)

 2社目は、中澤 望氏(Kyash 事業開発)が登壇。
(誰でも簡単にVisaカードが発行、買い物も割り勘もスマホでできるアプリを提供)


 3社目は、清水 孝一氏(アイ・ティ・リアライズ ビジネスアライアンス本部 シニアコンサルタント)が登壇。
(電子スタンプを用いたスマホ決済サービス。インバウンド対応やオファーによる加盟店への送客などさまざまな機能を提供)

 4社目は、橋本 知周氏(Paidy 執行役員 営業・マーケティング・PR統括)が登壇。
(カードのいらないカンタン決済「Paidy翌月払い」の提供)



 5社目は、北田 正己氏(エブリセンスジャパン 代表取締役社長)が登壇。
(データの保有者と利用者をつなぐデータ取引所の運営)



 続いて、「展示会形式」にてスタートアップ各社のサービス紹介が行われ、参加者はグループごとに、各企業のブースを7分間でローテーションする流れで、実際のアプリケーションやサービスを見ながら意見・情報交換が行われた。



 すべてのプログラムが終了し、同会場で懇親会が行われた。料理や飲み物を片手に歓談を通じて参加パートナー同士でのワークショップに対する振り返りなど、意見を交わす様子が広がった。

 最後に、松尾 春佳氏(日本ユニシス ファイナンシャル第三事業部 営業一部 第一グループ)より中締めの挨拶。お礼の言葉とともに、異業種とのビジネス創造を願い、一丁締めで締め括った。



 今回のFFLab参加パートナー限定イベントでは、オープンイノベーションで新しくユニークな価値あるビジネスやサービスを創り上げるべく、参加者それぞれの地域性や立場・意識などを出し合いながら、突き詰めていくことで、課題の真因を探っていくことを主眼に置いたプログラムが行われた。



 「Financial Foresight Lab(FFLab)」では、社会に新しい価値を提供する金融サービスの創出と、そのために必要となる各種情報の提供とネットワーキング、および能力開発や投資活動への支援などさまざまなプログラムを展開。FFLab内に、APIエコノミー形成を加速すべく「APIコミュニティ」を併せて設立するなど、金融機関における新事業の創出を加速していくという。

 なお、FFLabのビジョン、メニュー詳細、お知らせ等は、以下のFFLabのサービス紹介サイトを参照されたい。


(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )





07:03 | 写真:金融・IT業界向け
2018/11/19new

【日本ユニシス】注力領域の選択と集中、アウトソーシングを中心に収益性が改善、報道関係者向け「2019年3月期 第2四半期(中間)決算説明会」を開催!

| by:サイト管理者


 2018年11月6日(火)、日本ユニシスは、大手町ファーストスクエアカンファレンスにおいて、報道関係者向け「2019年3月期 第2四半期(中間)決算説明会」を開催した。



 当日は、平岡 昭良氏(日本ユニシス 代表取締役社長)より、決算発表を踏まえ中期経営計画「Foresight in sight 2020」の進捗状況などを説明。向井 丞氏(同社 代表取締役 専務執行役員 CAO・CCO)、向井 俊雄氏(同社 代表取締役 専務執行役員 CFO)、齊藤 昇氏(同社 取締役 常務執行役員 CMO)も出席、澤上 多恵子氏(同社 広報部長)が司会・進行を務めた。



 冒頭、平岡氏は、参加した報道関係者へのお礼の言葉と共に、上期(2018年4月~9月)の連結経営成績を紹介。アウトソーシングおよびシステムサービスの伸長や収益率の改善等により、当期純利益は過去最高益を更新。売上高 1,338億(前期比1.5%増)、営業利益 81億(前期比21.3%増)、四半期期純利益 62億(前期比31.1%増)となった。営業利益率は6.1%ととなり、中期経営計画で目指している8%以上の営業利益率に向けて着実に改善傾向にあるとした。

 注力領域の売上高 149億となり前年同期比で26億円の増加。IoTやAI、RPAなどを活用したデジタルトランスフォーメーション関連案件は拡大し、注力領域の売り上げを牽引。また、電子決済ビジネスは、今後のキャッシュレス社会の実現を前に、QRコード決済の取扱高拡大への取組みを強化しているほか、モビリティサービスプラットフォーム「smart oasis」では充電サービス提供先が着実に拡大していることを紹介。

 通期業績予想は、2018年8月1日の公表値(売上高2,950億円、営業利益180億円(営業利益率 6.1%)、純利益125億円)から変更なし。引き続き、アウトソーシングとシステムサービスが業績を牽引し、注力領域のビジネス拡大に向けた研究開発費の増加等を吸収しつつも、公表通りの営業利益を確保できる見通しであることを明らかにした。また、配当に関しても、当初の公表通り中間配当25円、年間配当50円を予定しているとした。



 中期経営計画「Foresight in sight 2020」では、注力領域の事業活動を通じて顧客課題の背景にある社会課題を解決し、Society5.0、ESG、SDGsなどと共に、業種・業界の垣根を越えたビジネスエコシステムを通じて持続的成長サイクルを実現するサステナブルな企業を目指していくという。

 中期経営計画の初年度の上期では、新たに設置した組織・部門を中心に、従来のビジネスモデルからの変革を進め、開発手法や業務プロセスの標準化、過去の知財やソフトウェアのリユース、導入型ビジネスの拡大を推進。サービス型ビジネスへのシフトが進んでおり収益性は改善。また、投資面では風土改革へ向けた人的資本投資に加え、注力領域とのシナジー効果が期待できる先端技術やサービス事業への出資などを継続的に実施していくとした。

 続いて注力領域の4つの柱となるネオバンク、アセットガーディアン、デジタルアクセラレーション、スマートタウンの概要を説明。その上で、国土強靭化、持続可能なエネルギー社会、モビリティサービス、スマートな暮らしに向けて、働き方改革など中期経営計画の取り組みの具体的な事例について解説した。




 全ての説明が終わり、質疑応答へ。参加した記者から多くの質問が上がり、予定時間満了まで続いた。

 平岡氏は新たな発想法「エフェクチュエーション(Effectuation)」の中にある「クレイジーキルト(Crazy-Quilt)」に触れ、新しいことへの実証実験へのハードルが下がる中、全社的に新しいことへのチャレンジを呼びかけ、さまざまなつながりの中からパズルがはまっていくことを期待し、引き続き、ワクワクするグランドデザインを描いていきたいと語り締め括った。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )






05:39 | 写真:金融・IT業界向け
2018/11/17new

【ロードスターキャピタル】不動産市況&クラウドファンディング市場戦略を発表、「新オフィスお披露目及び2018年第3四半期決算説明」開催!

| by:サイト管理者

 2018年11月7日(水)、ロードスターキャピタルは、銀座ファーストビル2Fにおいて、新オフィスへの移転に伴い、プレス向けにオフィスの案内、及び、2018年第3四半期決算説明のカンファレンスを開催した。



 オフィスの案内は、鈴木 英玲奈氏(ロードスターキャピタル広報担当)、川畑 拓也氏(ロードスターキャピタル 財務経理部長 IR担当)より、北極星を意味するロードスターのマーク、通路、空間、素材など設計コンセプトについて説明が行われた。



 オフィス内のカンファレンス会場では、岩野 達志氏(ロードスターキャピタル 代表取締役社長)が登壇。お弁当が用意され、訪れたメディア関係者はランチを取りながら2018年第3四半期決算説明について説明を受けた。


 決算概要では、業績のハイライトとして、コーポレートファンディング(売上高は前年同期比+44%)、クラウドファンディング(売上高は前年同期比+356%、エクイティ投資型第1号案件の開始)について解説。売上高および経常利益は順調に進捗しているという。また、トピックとして米長期金利上昇と不動産市況、地銀融資姿勢の変化、貸付型における匿名化・複数化、成人年齢の引き下げ、などについて対応方針や見解を披露した。



 全ての説明が終わり、質疑応答とフォトセッションへ。経営幹部が紹介され、記者との名刺交換や意見・情報交換が続いた。



 
ロードスターキャピタルは、「不動産とテクノロジーの融合が未来のマーケットを切り開く」を掲げ、不動産の世界とITやビッグデータを融合し、透明性の高いWin-Winの市場を構築していくという。今後の不動産領域における課題解決に向けた取り組みと新たに開拓される市場の成長に注目したい。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




22:10 | 写真:金融・IT業界向け
2018/11/17new

【ADRE】不動産分野におけるブロックチェーンを活用した不動産情報コンソーシアム設立、「記念キックオフイベント」を開催!

| by:サイト管理者


 2018年11月1日(木)、不動産情報コンソーシアム(ADRE:Aggregate Data Ledger for Real Estate)は、LIFULL本社のイベントスペースにおいて、「ADRE-不動産情報コンソーシアム設立記念キックオフイベント」を開催した。

 不動産分野におけるブロックチェーンを活用したコンソーシアムを設立し、商用化に向けて取り組みを加速して行くという。


 開催の挨拶は、川島 祐治氏(NTTデータ経営研究所 代表取締役社長)が登壇。参加者へのお礼の言葉と共に、立上げと運営の事務局を担う立場として、「新しい社会の姿を構想し、ともに情報未来を築く」という経営理念を紹介。デジタル化により人々の価値観や消費行動が劇的に変化する中、政府や金融でも、オープンデータやオープンAPIなど情報の共有化が進み、新たなビジネスの創出や業務変革が加速しているとし、不動産業界においても、人生の最大のイベントである不動産の購入や賃貸などでの一連のプロセスを迅速かつスムーズに行える仕組みの実現など、不動産業界の益々の発展に貢献していきたいと語った。なお、当日の司会進行は、桜井 駿氏(NTTデータ経営研究所 マネージャー)が務めた。


 続いて、加藤 哲哉氏(LIFULL LIFULL HOME'S事業本部 事業統括部 事業支援ユニット長)が登壇。お礼の言葉に続き、会員としての立場から設立について報告。目的に掲げている「不動産に関する各種情報を正確に管理し、関係者間で共有出来るようにする」を実現すべく、不動産に関わる情報を整備し、新しい事業を生み、効率を高め、安全を担保していきたいとした。その上で、各エリアのリーディングカンパニーが取り組むことはとても意義深いとし、早い段階で具体的な形として、透明化、効率化を実現する具体的な事例を出していくので、ぜひ期待して欲しいと語った。


 「ADRE設立の概要とメンバー紹介・活動計画について」では、桜井 駿氏(NTTデータ経営研究所 マネージャー)が登壇。コンソーシアムメンバーやこれまでの活動について紹介。関連する政府省庁・業界団体との連携の場を通じて、異業種のプレーヤーによる不動産業界データの共有・連携によって課題を解決し、不動産業界・取引市場の発展を目指すとした。


 特別講演「不動産ファンドセキュリティトークン ~個人向け非上場不動産オープンエンドファンドも視野に入れて~」では、成本 治男氏(TMI総合法律事務所 パートナー弁護士)が登壇。


 パネルディスカッション「不動産 x ブロックチェーンの未来」では、村上 浩輝氏(ツクルバ 代表取締役 CEO)、松坂 維大氏(LIFULL ブロックチェーン推進グループ長)、成宮 正一郎氏(エスクロー・エージェント・ジャパン 常務取締役)、菅本 浩司氏(三菱UFJリース 市場開発部 次長)が登壇。モデレーターは桜井氏が務めた。パネルでは、ブロックチェーン、デジタルに取り組む背景・狙い、ADREに参加する狙い・期待、なぜ不動産×ブロックチェーンなのか、取り組みの推進に向けた課題やポイント、などについてそれぞれの私見を披露した。


 全てのプラグラムが終了し、同会場で懇親会が開かれた。松坂 維大氏(LIFULL ブロックチェーン推進グループ長)より乾杯の挨拶。その後、名刺交換や意見情報交換など行う様子が広がった。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




19:55 | 写真:金融・IT業界向け
2018/11/15

【Silicon Valley Open Innovation】現地視察やヒアリングを通じて得られた注目の企業やトレンドを紹介、「Money 20/20 ベンチャー探索プログラム 報告会」を開催!

| by:サイト管理者


 2018年11月7日(水)、Silicon Valley Open Innovationは、大手町フィナンシャルシティ  グランキューブ3Fにあるグローバルハブビジネスハブ東京において、「Money 20/20 ベンチャー探索プログラム 報告会」を開催した。

 報告会では、2018年10月22(月)~24日(水)に米ラスベガスで行われた世界最大級Fintechカンファレンス「Money20/20」会場で実際に視察やヒアリングを通じて得られた注目の企業やトレンドなどについて報告が行われ、会場は満席となった。



 開会の挨拶は、安東 学氏(TRANSLINK CAPITAL Partner)が登壇。TRANSLINK CAPITAL の紹介とこの日の流れを説明。


 説明会では、渡辺 千賀氏(Blueshift Global Partners)と 射場 瞳氏(IBAカンパニー 代表取締役)が登壇。「Money20/20」のこれまでのキーワードの変化と今回のキーワード(データ獲得、APIエコノミー、ミレニアル・低所得層)および動向から予想される今後の変革について解説。そして、注目の企業について概要やポイントについて紹介した。



 全てのプログラムが終わり、軽食と共にネットワーキングが行われ、意見情報交換や名刺交換を行う姿が広がった。

 Silicon Valley Open Innovationでは、2019年1月8日(火)~11日(金)に米ラスベガスで開催されるコンシューマエレクトロクニクスの巨大展示会「CES2019」で有望ベンチャー60社をリストアップする「ベンチャー探索サポートプログラム」を開催するなど、シリコンバレーで2001年に設立されたコンサルティング会社Blueshift Global Partnersにより、日米企業双方に対し、投資や事業開発のサポートを行っているという。今後の活動に注目したい。


(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




08:01 | 写真:金融・IT業界向け
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