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取材レポート
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2018/11/14

【楽天証券】ETFのプロたちが「今!」伝えたい。「楽天証券ETFカンファレンス2018」を開催! 基調講演には日本総合研究所 会長 寺島 実郎氏が登壇!

| by:ウェブ管理者


 2018年11月3日(土)、楽天証券(以下、同社)は、日本総合研究所 会長 寺島 実郎氏やETFに精通する専門家、ETF運用会社のスペシャリストを講師に招き、「楽天証券ETFカンファレンス2018~これからの経済見通しとETFを活用した資産形成術」を、東京のベルサール渋谷ファーストで開催した。


 証券取引所に上場している投資信託(上場投資信託)であるETF(Exchange Traded Fund)は、株価指数やコモディティ等へ連動するETFやREIT(不動産投資信託)などがあり、低コストで国際的に分散投資できる点が幅広い投資家の支持を集めて、2017年末の残高は世界で5兆ドル(約565兆円)に迫る勢いになっている。


 渋谷駅から徒歩数分のベルサール渋谷ファースト。1,000人規模のイベントも可能な大型イベントホールで、続々と集まった来場者は受付手続きを済ませてから講演会場に次々と入場していった。



【挨拶】楽天証券執行役員 兼 株式・デリバティブ本部長 土居 雅紹氏

 土居氏は、「国内ETF・REITは上場銘柄数が合わせて307銘柄あり、10万円以下で買えるのがその内247銘柄と約8割ある。また、当社で新しく提供している1日定額コースなら、1日10万円以下の売買なら手数料が無料で、高額の取引に対応する超割コースも併設されている。さらに、外国上場銘柄も手数料を大変安く設定しているので、ぜひ利用していただきたい。今日はETFを提供する運用会社のブースも多く出展されているので、気軽にスタッフに質問していただければ。」と開演冒頭の挨拶で語った。



【講演】楽天証券経済研究所 チーフグローバルストラテジスト 香川 睦氏「2019年の相場見通しとETF投資戦略 ~中間選挙後のトランプリスクと向き合う~


 講演者のトップバッターとして登壇した香川氏は、前半に米中間選挙の結果を踏まえて、2019年の相場見通しとリスク要因について解説。その後、長期の視野で考えるETF投資戦略として、そもそも成長期待はどの分野、セクター、マーケットにあるのか、INDEXを活用した貯めながら増やす投資戦略とは?などについて詳しく紹介した。


【講演】ETF運用会社


 続いてETF運用会社による20分ずつの講演が行われる。各社が提供するETFの特徴やメリットなど、ETFを選択する際の参考情報の他、ETF投資の戦略についてなど、個人投資家にとって有益な情報も多く紹介された。

①世界の投資家が選ぶバンガードETF ~今、日本の投資家がとるべきETF戦略~ 

バンガード・インベストメンツ・ジャパン 投資戦略部長 塚本 俊太郎氏

②2018年のSPDR(スパイダー)ETF国内取扱いラインアップ拡充について 

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ マーケティング部 ETF商品部長 杉原 正記氏

③ETFで手軽に分散投資

ブラックロック・ジャパン ETF事業部 ETF事業部 ヴァイス プレジデント 渡邉 啓輔氏

Lion-Phillip S-REIT ETFのご紹介

ライオングローバルインベスターズ チーフマーケティングオフィサー Mr. LIM Shyoung Piau氏



【展示会場】ETF運用会社、取引所の出展ブースも休憩時間中は多くの来場者で賑わう


 休憩時間になると展示会場は多くの来場者で賑わいを見せる。ノベルティーグッズやパンフレットを貰ったり、ETF、サービスについての説明をスタッフから聞くなどしながら来場者は休憩時間を過ごした。




【キーノートスピーチ】
一般財団法人日本総合研究所会長 寺島 実郎氏「世界経済の構造変化と日本の進路-第四次産業革命への挑戦


 寺島氏は、今、足元の世界情勢がどうなっているのかとして、米中貿易戦争、地球全体のGDP、ユーロ圏の動き、資源価格などを取り上げてグローバルな情勢を語った後、世界の中での日本の立ち位置を示し、キャッシュレスを含めた「デジタル・エコノミー」やこれから迎える「異次元の高齢化社会」にどう立ち向かうのか、その視点として「ジェロントロジー」を「高齢化社会工学」と捉え、高齢者が積極的に社会参画できる社会システムづくりの必要性などについて詳しく解説した。




【講演】
ETF運用会社


魅力再発見!~進化し続けるNEXT FUNDS~

野村アセットマネジメント 運用調査本部ヘッド・オブ・インデックス・プロダクト 奥山 修氏

ETFで広がるREIT投資

三菱UFJ国際投信 法人投資家営業部 マネジャー 小林 祐貴氏

進化する日本のETF市場 東証マーケットメイク制度を知って、効率的なETF投資をしよう

日興アセットマネジメント ETFセンター長 今井 幸英氏

今! 金・プラチナETFへの投資を考える

三菱UFJ信託銀行 証券代行部 林 恒氏




【講演】楽天証券経済研究所 客員研究員 山崎 元氏「ETF投資家が知っておきたい!資産配分の作り方 

 「ETFとは(E)いい、(T)手数料の、(F)ファンドである。」で始まったメディア出演や出版書籍も多数の山崎氏の講演では、資産配分作成の3つのポイントとして、期間、データ、期待値設定をあげて、それぞれについて詳しく説明。山崎式・資産運用簡便法やアセットアロケーションを作るコツも幾つか紹介した。来場者はスライドが投影されたスクリーンを見つめながら熱心に聴講した。


【出展ブース】


 協賛企業と東京証券取引所のブーススタッフの皆さん。1日を通して日本で最大規模のETFのカンファレンスの盛り上がりを支えた。

 こうして無事に盛況のもと閉会した「楽天証券ETFカンファレンス2018」。各講演では様々な角度からETFを取り巻く環境について解説が行われ、来場者の事前登録数は1,000名を優に超えたという。


 同社ではこうした講演会やセミナー、勉強会を定期的に開催(開催スケジュール)しており、特に注目度の高い次回イベントとしては、2019年1月12日(土)にパシフィコ横浜で開催される「楽天証券 新春講演会2019」は、3階席までを合わせるとおよそ5,000席という大きな国際会議場に多くの個人投資家が訪れて展示会場なども大変な賑わいとなる。既に登録受付も開始されているので、新春以降の相場の動向を占う意味でもチェックしておきたい講演会だ。


(取材、撮影、記事、編集:柴田 潔 / 制作:メディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )





14:50 | 取材:投資家向け
2018/11/08

【岡安商事】キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 宮家 邦彦氏を講師に招き、毎年恒例の「経済講演会 2018」を東京・丸の内のSMBCホールで開催!

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 2018年10月27日(土)、商品先物取引、取引所為替証拠金取引、純金積立を取り扱う岡安商事(以下、同社)は、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 宮家 邦彦氏を基調講演の講師に招いての「経済講演会 2018」を東京・丸の内のSMBCホールで開催した。




 同社の講演会は毎年恒例となっており、前回は著名な国際政治学者で前同志社大学学長 村田 晃嗣氏、前々回はジャーナリスト 須田 慎一郎氏、またそれ以前には野球評論家 張本 勲氏などの著名人を招いて開催している。米中間選挙も迫り、国際情勢も流動的な状況が続く中、元外交官の宮家氏の講演を聞いて知見を高め投資判断の参考にもしようと、会場には開演前から多くの参加者が来場した。



【挨拶】岡安商事 取締役社長 姫野 健一氏「昨年は大阪、今年は東京、そして来年は福岡で開催を予定」


 開会後、冒頭の挨拶に立った姫野氏は、今回で4回目の開催となった経済講演会について、講師、来場者へ感謝の言葉を述べた後、当日のプログラムを紹介。講演会の第1部では、東京商品取引所から商品取引所の役割というタイトルで電力を含めた将来の展望を、続いて同社スタッフからは商品部門と為替部門それぞれの相場分析や動向について紹介。メインとなる基調講演では、外交評論家として活躍中のキヤノングローバル戦略研究所 研究主幹の宮家 邦彦氏に、地政学で読む国際情勢と題して、世界経済最大のリスクとなりうるトランプ政権をどう評価するかについて話してもらうとし、中間選挙の行方など、自身も講演の内容を楽しみにしていると語った。また、経済講演会は、昨年は大阪、今年は東京、そして来年は福岡で開催を予定で、今後は東京と地方を交互に開催する予定であることも挨拶で報告した。



【講演】「東京商品取引所の役割」東京商品取引所 理事 小渕 大樹氏


 
小渕氏は東京商品取引所や日本取引所グループなど、日本における各取引所の位置づけ、商品取引所の上場商品、商品先物市場の役割、原油価格の動向について解説。さらに東京商品取引所が取り組む石油市場の活性化に同社が積極的に協力してくれている事例として、現物公設市場「TOCOMウインドウ」における代行取引サービスを、同社が第1号として開始したことなどを紹介した。



【講演】「2019年金投資の魅力と展望」岡安商事 第二リテール事業部 次長 山下 健二氏


 山下氏は東京商品取引所の主力上場商品である金について、金の採掘作業の変化に伴う産金コスト上昇や国別産出量、金融危機10年アノマリー(経験則)についてを解説。有事の金買いの過去の事例を紹介後、近年起こりうる金融危機として米中の貿易摩擦に起因する様々なリスク、米国債売却やAI高速売買を嫌った資金の流出の可能性について言及した。



【講演】「為替ワンポイントレッスン」岡安商事 IS事業部 部長 木浪 善仁氏
 

 木浪氏は10月の外国為替市場の動きを振り返った後、各国政策金利や経済指標の重要度を説明しつつ、米中間選挙など年末に向けての市場の注目ポイントなどを紹介した。




 ハロウインの季節とあって、講演会場に隣接するホワイエに設けられたプレゼント抽選コーナーでは様々なユニークな衣装を身に纏ったスタッフが元気よく来場者に対応し、抽選には長い行列も。スタッフに投資相談をする姿も会場のあちこちで見かけられた。



【特別講演】キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 宮家 邦彦氏「地政学で読む国際情勢」~米国中間選挙の行方~

 宮家氏は外務省時代に日米安保条約課長を経て在中国大使館公使、在イラク大使館公使、中近東アフリカ局参事官を歴任し、第一次安倍政権では総理大臣公邸連絡調整官も務め、最新著書には「AI時代の新・地政学」がある。

 講演では、冒頭で自身の経歴に触れた後、2005年に外務省を退職し親の事業を継いで中小企業の経営者になった理由、その間に感じたことも踏まえながら、いま世の中で何が起きているのか、これからどうなっていくのかを話したいと語り、北朝鮮問題を皮切りにサウジアラビア、エネルギー価格、地政学、イラン・イラクの問題について解説。その上で、世の中で今何が起きているのかを身振り手振りを交えて語り、時にはステージから下りて来場者席の真中から熱く語りかけるなど、エネルギッシュな講演が1時間程続いた。



 こうして経済講演会2018は盛況のもとに閉会した。帰宅の途に就く来場者が最後の1人になるまでスタッフが笑顔で見送った。




 セミナー開催により投資教育を推進する同社では、年に1度の経済講演会以外にも東京大阪福岡その他で数多くのセミナーを開催しており、開催日程はそれぞれの開催案内ページで確認ができる。また、自社開催以外でも、毎年開催されている東京金融取引所主催の「くりっくフェスティバル」や東京商品取引所主催の「コモディティフェスティバル」、パンローリング主催の「投資戦略フェア EXPO」などにも毎年ブースを出展し、お揃いの黄色いウェアを着用したスタッフが豪華賞品の当たるプレゼント抽選のPRをしながら、どんな質問にも丁寧に答えてくれるので、イベント会場で見かけたら気軽にブースに立ち寄っていただきたい。


(取材、撮影、記事、編集・制作 : プロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )




10:27 | 取材:投資家向け
2018/11/02

【地方銀行 フードセレクション実行委員会/リッキービジネスソリューション】「地方銀行 フードセレクション2018」を東京ビッグサイトで開催!国内最大級の食の商談会として、本年も出展社数、来場者数が過去最多を更新!

| by:ウェブ管理者


 2018年10月23日(火)~24日(水)、全国の地方銀行で構成する地方銀行 フードセレクション実行委員会と、金融機関向けの地方創生支援事業、ビジネスマッチング支援事業、コンサルティング事業などを展開するリッキービジネスソリューションは、今年で13回目となる「地方銀行 フードセレクション 2018」を東京ビッグサイトで開催した。

 「地方銀行 フードセレクション」は地方創生型商談会として、主催する地方銀行の取引先で全国に向けた販路の拡大を希望する「食」関連の企業および団体と、地域色が豊かな安全で美味しい食材を求める百貨店、食品スーパーなど仕入企業の食品担当バイヤーとの商談の場を提供することを目的に毎年開催されているもので、13回目を迎えた今回は主催54行(前回55行)、出展社970社(同831社)、2日間来場者13,248名(同12,612名)となり、出展社と来場者数はいずれも過去最多を更新した。




【開会前】開会式会場に関係者も集まり、まもなくスタート

 本年も、日本最大のコンベンション・センターで、2020年東京オリンピックまでには総展示面積の拡大が計画されている東京ビッグサイトが会場。10時の開場に先立ち、午前9時30分から開会式が始まる。開始時間が近付くにつれ多くの主催銀行関係者らがステージ前に集まった。



【主催者挨拶】地方銀行 フードセレクション 実行委員長・リッキービジネスソリューション 代表取締役 澁谷 耕一氏「12年間で大きく成長し、地域活性化に貢献出来るようになった地方銀行 フードセレクション。出展社を銀行員がサポートする点も他の商談会にはない大きな特徴」

 来賓・主催銀行紹介後に挨拶に立った澁谷氏は、冒頭に開催に当たっての御礼を述べたあと、13回目を迎えた今回の地方銀行 フードセレクションは、昨年よりも出展社数が139社増えて過去最多の970社となったことを報告。「16年前に起業した際、地方銀行と連携して全国の情報を共有することが、地方銀行全体にとっても大きな強みになると考えた結果、この12年間で大きく成長し、地域活性化に貢献出来るようになった。」と述べた後、「地方銀行 フードセレクションは出展社の商談を銀行員がサポートするという、他の商談会には無い、大きな特徴があり、さらに今回から各銀行エリアにコンシェルジュを配置して、バイヤーの質問に答えて商品を案内する取組も始めた。」と過去を振り返りつつ新しい取組についても説明。

 さらに澁谷氏は、「昨年の
地方銀行 フードセレクションの様子もTBSの番組で紹介をされた。今回は会場準備の昨日から3日間、撮影クルーが会場に張り付いて取材、24日は元フィギュアスケート選手の村上 佳菜子さんがレポーターとして来場する。東京オリンピック・パラリンピックも近づき、食品業界にとってはチャンスの今、今回の地方銀行 フードセレクションでの出会いが出展各社の発展と地域活性化に繋がってくれれば。」と期待感を示して挨拶を締め括った。


【来賓挨拶】金融庁 長官 遠藤 俊英氏「企業アンケートでは地方銀行の企業に対するサポートや取組が非常に評価されている。地方銀行の経営幹部と営業担当、顧客企業の3者が一体となって共通価値の創造を具体的に実現しているのが地方銀行 フードセレクションだ。


 来賓挨拶に立った遠藤氏は冒頭にお祝の言葉を述べた後、毎年行っている企業アンケート調査の昨年のデータで、地方銀行のサービスが前年より良くなったと回答した企業が増加したことを紹介。「40%の『良くなった』と55%の『前年並み』を合わせれば、95%の企業が地方銀行の企業に対する取組を肯定的に評価している結果となっている。ちなみに、前回調査は合計で70%だった。今回の出展社がまた増えているというのは、そうした地方銀行に対する取組、サポートが評価されていることの表れではないかと感じている。」と述べた。

 また、「出展ブースで、各銀行の支店長、職員が頭取や経営幹部と一緒になって顧客企業と協力し、食品を販売することは非常に貴重な経験になるとともに、3者が一体となって共通価値の創造を具体的に実現しているというのが、この地方銀行 フードセレクションではないか。」と挨拶で語った。


【来賓挨拶】農林水産省食料産業局長 新井 ゆたか氏「農林水産省、政府の食品の輸出額1兆円目標に向け、地域の食品産業と海外のバイヤーと結び付け、世界の市場に向けて食品企業を羽ばたかせてほしい。」


 続いて挨拶した新井氏は、2008年のまだ主催銀行が1桁の時代に地方銀行 フードセレクションを初めて訪れたことを語り、「ここまで発展したことは、澁谷氏の人柄と尽力によるものではないか」と述べ、「今回は海外のバイヤーも来ており、地域食品産業と海外のバイヤーを積極的に結び付けていく活動をしている銀行も多々ある中で、さらなる発展のために世界の市場に向けて食品企業を羽ばたかせて頂きたい。」と期待を込めて語った。最後には、農林漁業を活性化させ、日本を元気にしていくための農林漁業成長産業化ファンド(A-FIVE)を紹介し、従来より拡大して製造・加工、流通、小売りを一体的に対象にすることができたことをPRして挨拶とした。




 開会式の最後には記念撮影の時間が設けられ、頭取を始めとする主催銀行の代表者が壇上に並んで記念撮影に収まった。



【受付開始】午前10時、いよいよ展示会場がオープン。

 2日間にわたる地方銀行 フードセレクションがいよいよスタート。午前10時の開場時間を迎え、受付を済ませたバイヤー達が次々と展示会場に入場していく。金融庁の遠藤長官も澁谷氏のアテンドで展示会場を見学、試食を行った。



【展示会場】17,760㎡の展示会場を埋め尽くす970社の出展社ブース

 東北エリアから九州エリアまで、各地方銀行毎の出展エリアにそれぞれの取引先の出展ブースが所狭しと立ち並び、自慢の食品をPR。地方色豊かな食品、特産品や名産品を求めるバイヤー達で、展示会場も時間を追うごとに盛況さを増していった。


【会場の様子】熱気溢れる展示・商談会場等の様子を写真で紹介

 以下、首都圏を中心に全国、あるいは海外からも来場する食品バイヤーに対し、試飲・試食を通じたコミュニケーションや、取引開始のための商談を行う様子を写真で紹介する。地域色が豊かな地方の食材の魅力を元気にPRする展示ブース、商談会の盛況な様子をぜひご覧いただきたい。




















 こうして、全国から地方の食の逸品が集まった「地方銀行 フードセレクション2018」は、2日間の開催日程を終えて盛況のもと閉会した。

 マッチングイベントを通じて地方銀行が取引先の食品関連企業の販路拡大を支援することで、地域経済の活性化と地方創生への貢献の一翼を担う
地方銀行 フードセレクション。前回実績で当日成約数が558件、継続商談数は14,952商談に上ったといい、実行委員会の事業スキームと地方銀行の積極的なサポート、取引先食品企業の魅力ある食材のシナジーにより、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、益々地方銀行 フードセレクションの果たす役割が増していくことを期待したい。

(取材、撮影、記事、編集: 柴田 潔 / 
制作:プロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )






16:26 | 取材:金融・IT業界向け
2018/10/26

【金融証券マーケットフォーラム】毎年恒例!証券業界の交流と証券市場の活性化を目的とした交流会「マーケットフォーラム東京 2018」を東京・大手町のサンケイプラザで開催!

| by:ウェブ管理者


 2018年10月17日(水)、NPO法人「金融証券マーケットフォーラム」は、証券業界の交流と証券市場の活性化を目的に毎年開催している交流会「マーケットフォーラム東京 2018」を東京・大手町のサンケイプラザで開催した。


 主催するNPO法人 金融証券マーケットフォーラムは、証券業界における交流を広げ、証券市場の活性化に寄与していくことを目的として始まったフォーラム。証券業界や証券市場に関わりを持つ企業・個人が集まり、交流の輪を広げることで、新しいビジネスチャンスやコネクションを得る機会を提供していくことが交流会開催の目的となっており、今年で14回目の開催を迎えた。今回も、国内証券、外資証券のリテール、ディーラー、トレーダーを中心にファンド運用者等のバイサイド、取引所からも多数の関係者が参加した。




【ゲストセミナー】大川 智宏氏(智剣・OskarグループCEO兼主席ストラテジスト)


 毎年、東京開催は大手町サンケイプラザ・大ホールが会場。司会を務める、日経CNBCキャスターの河野 恵さんの進行の元、開演前にゲストセミナーが行われ、和島 英樹氏(ラジオ日経 解説委員)がインタビュアー、新進気鋭のクオンツアナリスト、智剣・Oskarの大川 智宏氏がコメンテーターを務めて、株式市場を鋭く分析した。



【協賛企業紹介】協賛企業各社の代表者がステージに勢ぞろい


 セミナー後、金融証券マーケット・フォーラム協賛企業の代表者が壇上に勢ぞろいし、各社毎に社名、登壇者名が読み上げられて紹介が行われる。マーケット・フォーラム
開宴前の恒例のシーンだ。



【乾杯挨拶】金融証券マーケット・フォーラム 理事長 志田 憲太郎氏

 理事長を務める志田氏が挨拶で来場の御礼、スタンプラリーの案内の後、乾杯の発声を行って交流会がスタート。旧交を温めながら歓談をしつつ、合間に知人紹介、名刺交換等をする参加者達の会話で開演直後から会場も賑やかな雰囲気に包まれていく。




【協賛企業プレゼンテーション】


 しばらく後、ステージ上では協賛企業のプレゼンテーションが始まった。今回はマネックス証券東京金融取引所日本取引所グループ東京商品取引所TORA、の5社が自社のサービス紹介を行った。




【出展ブース各社】


 今回は9社の協賛社がブースを出展。サービス案内はもちろん、ノベルティー配布、スタンプラリー対応、さらにはブースを訪れた参加者との賑やかな会話のやり取りで、会場の盛り上げに一役買った。



【プレゼント抽選会】河野 恵さん&本河 裕二氏(マーケット・フォーラム元理事)


 フォーラムも終盤に近づきプレゼント抽選会が始まった。司会の河野さんと本河氏の進行のもと、スタンプラリー達成者を対象に抽選が行われてウェアラブルネックスピーカーや、ダイソンヘアドライヤー、高級時計といった豪華賞品が次々と進呈された。抽選に当たった来場者は満面の笑み浮かべながら壇上に登り、喜びを語りながら賞品を受け取った。




【閉会挨拶】マーケットフォーラム 顧問 中島 肇氏 


 こうしてフォーラムは宴もたけなわの頃、お開きの時間を迎え、中島氏による閉会挨拶によって2018年のマーケット・フォーラムも盛況のもと閉会した。



 今年で14回開催を数えた「マーケットフォーラム東京 2018」。東京以外の地でも開催をとの声を受けて始めた「マーケットフォーラム in 大阪 2019」も2019年3月1日(金)の開催が予定されており、こちらも次回で7回目の開催を迎える。交流会以外でも「マーケットフォーラム・カンファレンス」や「特別セミナー」と活動の幅を拡げるなど、証券市場を取り巻くビジネス環境が大きく変化を遂げようとしている中、証券市場の拡大と活性化を目指して金融証券マーケットフォーラムは活動を続けている。


(取材、撮影、記事、編集・制作 : 柴田 潔 @株式会社グッドウェイ )株式会社グッドウェイ )






12:22 | 取材:金融・IT業界向け
2018/10/19

【資産倍増プロジェクト】公式サイトリニューアル記念インタビュー。資産倍増プロジェクトメンバー各社に聞いた「この8年の成果と、これからのプロジェクトについて」(ネット証券5社共同プロジェクト)

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 2011年3月に、SBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券の4社が共同で立ち上げたプログラムが「資産倍増プロジェクト」だ。企業の枠組みを超え、投資信託販売の分野で各社が協力していこうというこの取り組みは、すでに8年目に突入している。

 このプロジェクトに、今年8月から新たに松井証券も参加した。ネット証券大手5社が協力し合うことで、どのような成果が期待できるのだろうか。これまで取り組んできた内容や今後のプロジェクトが目指すもの、また10月7日に開催されるイベント『ネットでNISA2018』について、各社の担当者に話を聞いた。

「個人投資家の資産形成を応援したい」という思いから始まった

 まずは、「資産倍増プロジェクト」の誕生の背景について、各社を代表してカブドットコム証券の坂中遼平さんに改めて説明してもらった。「スタートは2011年です。『所得水準が伸び悩む時代だからこそ、お客様の資産形成を全力で支援したい』という思いから、手軽に分散投資が実現できる商品である投資信託の普及を目的に、企業の枠を超えたコラボレーションとして『資産倍増プロジェクト』が発足しました」

 名称の由来については、マネックス証券の牧力爾さんが補足する。「個人投資家の皆様にしっかりリターンを上げていただく、つまり『資産倍増』をしていただきたいと考えて付けた名称です」。

 スタートからの8年で、具体的にはどのような取り組みを行なってきたのだろうか。

 「プロジェクトでは、ネット証券専用ファンドシリーズ6本を立ち上げました。残高的には十分な成果を得られたとは言えないものの、お客様の『資産形成の一助となる』という観点では、各ファンドとも好成績を上げています。分配金再投資ベースで設定以来4倍近いパフォーマンスの『ネット証券専用ファンドシリーズ 新興市場日本株レアル型』や『日本応援株ファンド(日本株)』、また『アジア新興国株式インデックス』も2倍以上の高い運用成績を上げており、『資産倍増プロジェクト』にふさわしい結果を達成したと考えています」(SBI証券・橋本さん)

 「2011年以降、毎年共同イベントも開催しています。豊富なノーロード投信のラインナップがあることや、少額からの投資が可能といった、ネット証券ならではの投信投資のメリットを、少しでも多くのお客様に知っていただく活動に取り組んで参りました」(カブドットコム証券・坂中さん)

 一方、この8年では資産運用を取り巻く環境や考え方も大きく変わったという。楽天証券の山口貴保さんは、「プロジェクトスタート当初は、2009年頃からの通貨選択型の人気が続いていて、分配金の高いファンドが先行されました。しかし、世界的な低金利時代に入ったこともあり、徐々に分配金よりトータルリターンが注目されるようになり、さらにコストについても意識が向くようになってきました」と指摘する。

 また、「ここ数年では、インデックス型ファンドの商品ラインナップが大きく増えると同時に、インデックス投資が注目されるようになりました。さらに、NISAやつみたてNISAといった投資を後押しする制度が導入されたことなどもあり、インデックス投資の中でも特に積立投資が個人投資家の皆様の間で急速に広がりました。多くの初心者の方が分散投資を始めていらっしゃることをうれしく思っています」(マネックス証券・牧さん)。

 SBI証券の橋本さんも、「この8年で投資信託に対するイメージは、『資産を持っている限られた人が行なうもの』から、『限られた資産の中でいかに有効に資産運用を行なうか』へと大きく転換しました」と話す。「2014年のNISA導入や、iDeCo(個人型確定拠出年金)の法改正、2018年のつみたてNISA導入といった税制メリットの魅力が増加したことで、投資信託はお客様の身近なものへと確実に変わってきたと感じています」。

 環境が大きく変化する中で、一定の成果を上げてきたという「資産倍増プロジェクト」だが、それでもまだ「道半ば」だという。「資産運用を取り巻く環境が大きく変化し、ネット証券の存在感も増す中で、本プロジェクトは投資家の裾野拡大にずいぶん貢献できたと自負しています。とは言え、最終的な目的達成にはまだまだ道半ばで今後も一層の努力が必要だと感じています」(楽天証券・山口さん)。カブドットコム証券の坂中さんも同様に、「それでもまだ『投資信託での資産運用自体が一般的になった』とまでは言えません。一層の努力が我々ネット証券には求められていると考えています」。

松井証券の参加でプロジェクトの「シナジー効果」が期待できる

 共同プログラム「資産倍増プロジェクト」は、2011年のスタート時からSBI証券、カブドットコム証券、マネックス証券、楽天証券のネット証券大手4社で取り組んできた。この8月末、そこに松井証券が新たなメンバーとして加わった。松井証券は、2016年11月に投資信託の販売を20年ぶりに再開している。

 松井証券の田中さんは、プロジェクト参加の理由を次のように語る。「投信の販売再開から、セミナーやイベントなどを通じて、これまでメインターゲットにしていなかった20~40代の若年層に接する機会が増えています。その中で感じたのは、資産形成に興味があっても具体的にどうすればいいのかわからないという方が想像以上に多いということでした。ただ、これは金融リテラシーと密接に関わることでもあり、1社でどうにかしていけるという話ではありません。ネット証券全体で取り組んでいく課題という認識を持ちました。この現状を踏まえて参加を決定しました」。

 一方、迎える側の4社は、松井証券の参加によって「ネット証券の存在感」が増すことと「シナジー効果」に期待しているという。「資産倍増プロジェクトのプレゼンスを向上させ、より多くのお客様にネット証券で投資信託を持つことのメリットを知っていただく絶好の機会になると考えています。5社それぞれの強みを結集して、これまで以上にシナジーが発揮され、プロジェクトが盛り上がっていけるものと確信しています」(カブドットコム証券・坂中さん)。

 SBI証券の橋本さんも、「昨今は、異業種からの金融業界への参入も増えています。ただその中で私達は、ネット証券として築き上げてきたお客様からの信頼と実績を揺ぎないものとし、各社それぞれのよさを引き出し、投信業界にシナジー効果を生み出せればと思っています」と話す。

 また、楽天証券の山口さんは、松井証券の参加は心強いと語る。「株式中心で資産運用に慣れた層をメイン顧客にしているイメージの松井証券が、投信販売業務を再稼働し『貯蓄から資産形成』の流れにより注力し始めたことにかねがね注目していましたが、本プロジェクトへの参加で、ネット証券がますます発展拡大していることをアピールできると、とても心強く思っています。ネット証券の顧客層のさらなる広がりにもつながるのではないでしょうか」。

 「日本のオンライン証券業界は長年激しい競争を続けており、その結果、まだまだ至らない点はあるにせよ、個人投資家の投資環境はかなりのスピードで発展していっていると自負しております」というのは、マネックス証券の牧さん。「松井証券の参加を機に、このネット証券5社で個人投資家の皆様の『資産倍増』をこれからも牽引していければと考えております」と決意を語った。

今後も個人投資家のために積極的な啓蒙活動を続けていく

 5社体制となった「資産倍増プロジェクト」は、今後も継続が決定している。これから先、重視していきたい活動などを聞いた。共通しているのは、投資に関する啓蒙活動に力を入れていきたいという点だ。

 「投資信託による資産形成を、日本人の誰もがやっている貯金と同じくらいメジャーなものにしていきたいですね」というのは松井証券の田中さん。「そのために重要なことは、『長期・分散・積立』による資産形成を理解してもらうことで、その手段となり得るNISAやつみたてNISA、iDeCoの普及にも積極的に取り組んでいきます」。

 また、楽天証券の山口さんは「愚直に普及啓蒙活動を行なう一方で、フィンテックのような最新技術も活用して、最先端のサービスを提供していくことも重要です」と話す。「『貯蓄から資産形成』を加速させるために、本プロジェクトを通して各社がどんどん情報発信することが大切だと考えています」。

 カブドットコム証券の坂中さんは、「投資信託の普及」という活動と同時に、今後は顧客のニーズや関心に応じてもう一歩、深堀りしていく必要があるという。「たとえば、これから長期で資産形成をしていこうという方は積立投資への関心が高いでしょうし、資産の取り崩し段階にあるご高齢の方には分配型のニーズが強い。お客様の状況に応じて、整理された情報の発信を心がけていきたいですね」。

 「一過性のブームは狙わない」とプロジェクトの姿勢を示すのはSBI証券の橋本さん。「『長期・分散・積立』の考えを幅広く、より多くのお客様に浸透させるべく、イベントや投資啓蒙の情報提供の場として今後も積極的にプロジェクトに取り組んでいきます。一過性のブームではなく、セミナーやイベントを通じてお客様と触れ合いながら制度やマーケット、運用についてしっかり情報発信していくことを続けていければと考えています」。

 「まずは多くの方々に投資について知っていただくこと。そして、次にそれぞれに合ったやり方で投資を始めていただき、最後に資産を倍増してもらうというのが、このプロジェクトが始まったときからの目標です。今後も新たな商品が開発され、新たな制度が導入されていくと思いますが、基本の部分についてはこれからも変わらないと考えています」(マネックス証券・牧さん)

今年の共同イベントは10月7日、渋谷ヒカリエにて開催!

 さて、毎年恒例となっている共同開催イベントだが、今年は例年とは時期が変わり、10月7日(日)に渋谷のヒカリエで『ネットでNISA2018』という名称で開催される。このイベントで注目して欲しいポイントと意気込みを聞いた。

 「今年は、『日本のシリコンバレー』とも言われる再開発のど真ん中、渋谷にあるヒカリエが会場です。今回は本イベントでこれまで最高となる17社の運用会社に協賛いただき、過去最大の盛り上がりが期待できると思います。SBI証券では、アンケートの実施のほか、ノベルティもご用意していますので、お気軽にお立ち寄りください」(SBI証券・橋本さん)

 「これから投資を始める方からすでにご経験ある方まで、多くの方にお楽しみいただけるよう、今年も多彩なプログラムをご用意しております。また、本イベントはネット証券にとって、私達の『思い』をお客様に直接お伝えする貴重な機会でもあります。ぜひ率直なご意見・ご感想をいただき、一緒にイベントを盛り上げていければうれしいですね」(カブドットコム証券・坂中さん)
 
 「今年は、開催時期が変更になり大変お待たせいたしました。『投資の日』の日にも近く、資産形成・投資信託について考えていただく絶好の機会だと思います。新たに松井証券が加わった5社の共同開催で、多数の運用会社の協賛・出展もあり、大々的にイベントを運営してまいります!」(マネックス証券・牧さん)

 「この機会に、品揃えやコスト面、利便性などネット証券ならではの投資信託の魅力を知っていただき、ご活用いただければと思います。楽天証券は、楽天スーパーポイントで投信を購入できるなど、投資を身近に感じて、気軽に資産形成していただけるようにさまざまなサービスを充実させていますので、それを一人でも多くのお客様にお伝えしていきたいですね」(楽天証券・山口さん)

 そして、初参加となる松井証券の田中さんは、「まずは私達が投資信託を扱っていることを知ってもらいたいですね」と話す。「松井証券は株式取引のイメージが強いのか、投資信託サービスがあることをご存じない方もいらっしゃるからです。もちろん、5社のうちの一社として、当日は多くの方と触れ合い、来場されるお客様の一助になる取り組みをしていければと考えています」。

 最後は、全員で「皆様のご来場を心よりお待ちしております!」と声を合わせた。

5社共同開催イベント『ネットでNISA2018』の詳細は⇒こちら

(取材・記事:肥後 紀子 / 撮影:柴田 潔 / 編集・制作:グッドウェイメディアプロモーション事業部)






14:40 | 取材:投資家向け
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